6237 イワキ 四半期報告書－第62期第3四半期(2016/04/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成27年12月14日開催の取締役会決議により、平成28年１月14日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　主要な関係会社の異動については「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」をご参照ください。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当社は、平成28年12月15日開催の取締役会において、テクノエコー株式会社を子会社化することについて決議を行い、同日付で株式取得に関する契約を締結し、平成28年12月26日付で株式の取得を完了しております。なお、株式取得の詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における当社を取り巻く経済環境は、米国大統領選挙の結果を受けて為替は円安に振れ、また米国をはじめとする海外経済の回復により、輸出企業を中心に景況感に改善が見られました。しかしながら設備投資は抑制的で力強さに欠け、為替も不安定で、海外においても米国新政権の方向性が見えず、続発するテロ事件や英国のＥＵ離脱を受けた欧州主要国の重要選挙を控えるなど、国内外の先行きは依然として不透明な状況です。

こうした状況の下、国内においては現場営業によるユーザーの囲い込みを図り、「競合に勝つ」を基本方針に活動してまいりました。その結果、主力６市場のうち、新エネルギー市場は大口案件の減少等により不調で、半導体・液晶市場、表面処理装置市場も軟調に推移したものの、医療機器市場は主要顧客向けを中心に好調に推移し、また水処理市場、化学市場についても堅調に推移しました。これらにより国内向けの売上高は118億27百万円（前年同期比3.1％増）となりました。

一方、海外向け売上においては、子会社であるIwaki America Incorporated（米国）は化学市場が不調であったものの、主力市場である水処理市場が好調で、医療機器市場も堅調に推移しました。米国市場全体では堅調に推移したものの、当第３四半期連結累計期間は前年同期比で為替レートが円高に振れた影響で売上高は31億14百万円（前年同期比6.8％減）となりました。Iwaki Europe GmbH（ドイツ）は水処理市場が不調であったものの、半導体・液晶市場が好調に推移したこと等により、円高の影響がありつつも売上高は14億79百万円（前年同期比0.3％増）となりました。Iwaki Singapore Pte Ltd.（シンガポール）は主力市場である半導体・液晶市場、表面処理装置市場、水処理市場、化学市場が好調に推移しました。これらにより、円高の影響を受けつつも売上高は２億円（前年同期比18.2％増）となりました。IWAKIm SDN. BHD．（マレーシア）は主力市場である半導体・液晶市場における大型受注案件が貢献したことにより好調を維持し、円高の影響を受けつつも売上高は84百万円（前年同期比5.3％増）となりました。その他地域においては、関連会社と連携して販売の拡大を図ってまいりました。その結果、医療機器市場は中国の主要顧客の成績が振るわず、水処理市場もアジア向け需要が伸び悩みましたが、アジア市場で回復が見られる半導体・液晶市場及び表面処理装置市場において需要が伸び、子会社を除く海外向け売上としては20億15百万円（前年同期比5.9％増）となりました。

これらの結果、当社グループ全体では医療機器市場が好調に推移し、半導体・液晶市場、水処理市場も堅調に推移しました。また、表面処理装置市場、化学市場は軟調に推移し、新エネルギー市場は不調でありました。

製品別では、水処理市場向けや医療機器市場向けの受注が伸びたシステム製品が好調に推移し、マグネットポンプ、空気駆動ポンプ、エアーポンプについても堅調に推移しました。

このような状況の中、当社グループの当第３四半期連結累計期間の連結売上高は187億20百万円（前年同期比1.5％増）となりました。利益面では、営業利益は11億73百万円（前年同期比5.4％減）、経常利益は15億40百万円（前年同期比6.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億７百万円（前年同期比2.2％減）となりました。

なお、当社グループはケミカルポンプ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は201億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億80百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が７億88百万円、電子記録債権が11億３百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が７億63百万円、有価証券が４億57百万円、商品及び製品が３億49百万円減少したことによるものであります。固定資産は52億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億18百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券が５億39百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は、254億円となり、前連結会計年度末に比べ37百万円減少いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は70億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ37百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が４億77百万円増加した一方、賞与引当金が３億47百万円、未払法人税等が２億16百万円減少したことによるものであります。固定負債は23億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億54百万円増加いたしました。これは主に役員退職慰労引当金が１億51百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、94億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億16百万円増加いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は159億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億54百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が３億93百万円増加した一方、為替換算調整勘定が６億19百万円減少したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は62.0％（前連結会計年度末は63.0％）となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億86百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、自社名義の株式が18株含まれております。

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１.連結の範囲の重要な変更

　当第３四半期連結会計期間より、株式の取得に伴い、テクノエコー株式会社を連結の範囲に含めております。

２.持分法適用の範囲の重要な変更

　当第３四半期連結会計期間より、新規設立によりIWP Holding Company Limitedを持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　　※１．四半期連結会計期間末日満期手形

　　　　　　　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれています。

　　　　※２．当座貸越契約及びコミットメントライン契約

　　　　　　　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行５行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

配当金支払額

（注）当社は、平成28年１月14日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っておりますが、上記の１株当たり配当額は当該株式分割前の金額を記載しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

当社グループはケミカルポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

当社グループはケミカルポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

(1）企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

　被取得企業の名称　テクノエコー株式会社

　事業の内容　残留塩素計の設計、製造、販売

②企業結合を行った理由

　テクノエコー株式会社を子会社化することにより、同社の残留塩素計と当社のケミカルポンプを組み合わせた販売が効率的、効果的に行えるようになり、顧客の細かな要望にも柔軟に対応できるようになります。
　また、残留塩素計の開発においても資金面等で協力でき、開発のスピードアップが図れます。

③企業結合日

　平成28年12月26日（株式取得日）

　平成28年12月31日（みなし取得日）

④企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

　変更はありません。

⑥取得した議決権比率

　70％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として、株式を取得したことによります。

(2）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　被取得企業のみなし取得日を平成28年12月31日としており、貸借対照表のみを連結しているため、当第３四半期連結損益計算書については被取得企業の業績を含んでおりません。

(3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　取得の対価　現金及び預金　377,269千円
　取得原価　　　　　　　　　377,269千円

(4）主要な取得関連費用の内容及び金額

　アドバイザリー費用等　1,700千円

(5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　①発生したのれんの金額

　　5,041千円

　②発生原因

　　取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。

　③償却方法及び償却期間

　　５年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成28年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………224,530千円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月１日
（注） 平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イワキの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月1日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イワキ及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。