2612 かどや製油 四半期報告書－第60期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結経営指標等については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．四半期財務諸表等規則第４条の２第３項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、その他の関係会社である小澤物産株式会社は、平成28年６月１日に小澤物産株式会社および小澤商事株式会社に会社分割を実施しています。本会社分割により出資比率は、小澤物産株式会社が11.31％、小澤商事株式会社が4.55％となり、小澤物産株式会社は、当社のその他の関係会社に該当しなくなり、その他の関係会社から主要株主に異動しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社は、平成28年11月16日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を行うことを決議し、同年11月18日に売却・譲渡契約を締結いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１．四半期財務諸表　注記事項（追加情報）（固定資産の譲渡）」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、米国の次期大統領の経済政策への期待感から、円安株高となりました。また、株高による資産効果や年末商戦により、消費者マインドは上昇し、国内景気は改善しつつあります。

食品業界におきましては、原料価格高騰による値上げを行ったこと等により、食品への消費マインドは堅調とはいえず、楽観できない経営環境が続くと予想されます。

このような状況下、当社は高品質、高付加価値の純白ごま油を一般のクッキングオイル市場へ浸透させるため、交通広告をはじめ、インターネットや雑誌等メディアを用いて積極的にＰＲおよび販促活動を行っております。また、当期より小豆島工場にて充填工場を新設稼動しておりますが、生産拠点として更なる安定稼動を実現するため、ＬＮＧ貯槽タンクの増設工事を行いました。

販売数量につきましては、家庭用ごま油を中心に小売店や量販店のフォローアップを重ねた結果、ごま油全体では前年同期比11.8％増、食品ごまは前年同期比6.1％増となりました。また、売上高につきましては、前年同期比6.0％増となりました。

コスト面では、販売数量増加による処理量が増えたこと、充填工場新設稼動による減価償却費の増加等はあったものの、原料の払出価格および燃料費の減少等により、売上原価は前年同期比では7.7％減となりました。

一方、販売費及び一般管理費は、家庭用ごま油等の拡販により拡売条件費等の販売経費が増加し前年同期比14.5％増となりました。

この結果、売上高は21,878百万円（前年同期比1,252百万円増）、経常利益は2,584百万円（前年同期比600百万円増）、四半期純利益は1,751百万円（前年同期比473百万円増）となりました。

セグメントの業績は、以下のとおりであります。

①ごま油事業

ごま油事業におきましては、健康に良いとされた植物油が注目され昨年売上げを伸ばした、えごま油やアマニ油等の購入層が、ごま油やオリーブオイル等の購入にシフトしてきている中、家庭用ごま油を中心に小売店や量販店のフォローアップを行い、ごま油シェアの回復、拡大を行いました。業務用では、600ｇ製品の容器を当社カラーである丸型ＰＥＴ容器にリニューアルし、販売促進に努めております。結果、売上高および販売数量ともに前年を上回る結果となりました。

原料購入価格は価格の低下および為替の影響により、前期より低下しております。また、原料の払出価格についても前期より低下しており、単位当たりの原価は前期を下回っております。

こうした環境下において、当社は高品質、高付加価値の純白ごま油をクッキングオイル市場に浸透させるため、交通広告等各種メディアを用いたＰＲ活動を行い、売上拡大に努めております。

以上の結果、売上高は18,144百万円（前年同期比1,183百万円増）、セグメント利益は2,441百万円（前年同期比1,331百万円増）となりました。

②食品ごま事業

食品ごま事業におきましては、家庭用、業務用ともにクリーミーな分離をしにくいねりごまが引き続き好調であり、売上高および販売数量ともに前年を上回りました。

売上原価はごま油と同様に、単位当たりの原価は前年を下回っております。

こうした環境下において、当社は新製品のねりごまを中心に販促活動を行っております。

以上の結果、売上高は3,722百万円（前年同期比67百万円増）、セグメント利益は498百万円（前年同期比279百万円増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ1,882百万円増加し、6,952百万円となりました。

なお、当第３四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期累計期間において営業活動によるキャッシュ・フローは、3,943百万円の収入（前年同期比6,126百万円収入増）となりました。これは売上債権が875百万円増加、法人税等の支払額が1,003百万円あるなどの減少要因はあったものの、税引前四半期純利益が2,576百万円あり、たな卸資産が2,449百万円減少、減価償却を543百万円行うなどの増加要因により、資金が増加したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期累計期間において投資活動によるキャッシュ・フローは、1,497百万円の支出（前年同期比1,292百万円支出増）となりました。これは有形固定資産の取得による支出が1,640百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期累計期間において財務活動によるキャッシュ・フローは、563百万円の支出（前年同期比187百万円支出増）となりました。これは配当金の支払い等によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当社は多くの消費者に自然の恵みを活かした、健康的で豊かな食生活に貢献できる魅力のある製品を開発、提供することを研究開発活動の基本方針としております。

当社の研究開発体制として、販売業務部では、当社製品に対する顧客要望、マーケット情報などの顧客ニーズを取り纏め、新製品の企画・立案を行っております。研究部では、顧客ニーズを踏まえ、ごま関連商品の市場調査や競合他社製品の分析、既存の工程条件の見直し、新しいごま製品の加工技術の検討を行い、新製品の開発や既存製品の改良、リニューアルを行っております。また、ごま及びごま油の基礎研究や応用研究にも取り組んでおります。

今後は、「価値あるごま製品を提供することで、健康でより豊かな食生活に貢献する」という経営理念に基づき、外部機関との協力体制を構築、共同研究を行いながら、当社独自の研究開発活動を推進します。

なお、当第３四半期累計期間における研究開発費の総額は、37百万円となっております。

当社はセグメント共有の研究開発を行っているため、研究開発費の総額、研究開発活動は特定のセグメントに区分しておりません。

最近における研究開発活動の主なテーマと開発目標は次のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第３項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更による当第３四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

（固定資産の譲渡）

　当社は、平成28年11月16日開催の取締役会において、当社神戸事業所を売却・譲渡する売買契約の締結について決議し、11月18日付で売却・譲渡契約を締結いたしました。

１．譲渡の理由

　当社は平成18年３月に下記所在地の土地、建物等を購入・取得し、神戸事業所を設立しましたが、購入後10年が経過し、今後の同事業所の用途、固定資産の効率的運用その他諸々を勘案した結果、今般下記のとおり売却・譲渡する方針といたしました。

２．譲渡資産の内容

３．譲渡先の概要

　譲渡先は、国内の一般事業法人ですが、譲渡先の意向により公表を控えさせていただきます。なお、譲渡先は当社との間に記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はなく、当社の関連当事者にも該当いたしません。

４．譲渡の日程

　当社取締役会決議日　　平成28年11月16日

　契約締結日　　　　　　平成28年11月18日

　物件引渡期日（予定）　平成29年３月中旬～下旬

５．損益に与える影響額

　当該固定資産の譲渡に伴い、581百万円の固定資産売却益を見込んでおり、平成29年３月期第４四半期会計期間において特別利益として計上する予定であります。

（四半期貸借対照表関係）

※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分には、「仕入商品販売」を含んでおります。

２.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分には、「仕入商品販売」を含んでおります。

２.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。

　この変更による当第３四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているかどや製油株式会社の平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの第６０期事業年度の第３四半期会計期間（平成２８年１０月１日から平成２８年１２月３１日まで）及び第３四半期累計期間（平成２８年４月１日から平成２８年１２月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、かどや製油株式会社の平成２８年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上