E02468 フード・プラネット 四半期報告書－第33期第1四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．１株当たり四半期（当期）純損失金額は、期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。

　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、継続して営業損失を計上しており、当第１四半期連結累計期間においても営業損失158百万円を計上しております。

　　　当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は次のとおりであります。

（１）資金の借入に伴う金銭消費貸借契約

（２）当社連結子会社の㈱キューズダイニングの資金の借入に伴う金銭消費貸借契約

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の分析

　当第１四半期連結累計期間（自 平成28年10月１日 至平成28年12月31日）における我が国の経済は、雇用環境の改善が見られるものの、企業業績や個人消費の足踏み状態が続き、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況下、当社は、平成28年12月31日開催の定時株主総会において役員体制を一新し、当社グループの軸となる株式会社キューズダイニングが本社を構える北海道札幌市へ本社を異動し、新たなスタートを切っております。

　しかしながら当社の現在は、上場廃止基準であります時価総額10億円未満となっており、東京証券取引所有価証券上場規程第602条第１項第１号・同第601条第１項第４号a本文より９ヶ月（事業の現状、今後の展開、事業計画の改善その他東京証券引所が必要と認める事項を記載した書面を３ヶ月以内に東京証券取引所に提出しない場合にあっては、３ヶ月）以内に、月間平均時価総額及び月末時価総額が10億円以上とならないときは、上場廃止になるものとされております。この状況を踏まえ、当社は、平成28年11月29日に東京証券取引所に当該書面を提出しました。当該書面を提出することによって、平成29年５月までのいずれかの月において、月間平均時価総額及び月末時価総額が時価総額基準の金額以上になったときは、当該上場廃止基準に該当しないことになります。

　また、当社グループは、平成28年９月期連結会計年度において、2,565百万円の債務超過となっております。今後、株主価値の向上及び収益基盤の確立に努めてまいりますが、平成29年９月期に債務超過が解消されない場合、上場廃止となる可能性があります。

さらに当社は、第三者委員会による調査の結果、平成26年９月期において不適切な会計処理が行われたことが判明したため、平成28年２月４日付で過年度決算の訂正を行いました。これを受け、株式会社東京証券取引所より、当社の内部管理体制等について重大な不備があると認められ、その改善の必要性が極めて高いことから、平成28年３月17日付で特設注意市場銘柄に指定されております。

　今後、特設注意市場銘柄指定解除に向けて、第三者委員会による再発防止のための提言に沿って内部管理体制等の改善に取り組んでまいりますが、特設注意市場銘柄指定から１年後に内部管理体制状況について記載した「内部管理体制確認書」を東京証券取引所へ提出し、その審査を受けた結果により、内部管理体制等に問題があると認められた場合には、原則として当社株式は上場廃止となります。ただし、今後の改善が見込まれる場合には、特設注意市場銘柄指定が継続され６ヶ月間改善期間が延長されます。なお、特設注意市場銘柄指定中であっても、内部管理体制等の改善の見込みがなくなったと認められる場合には当社株式は上場廃止となります。

　前述のとおり当社が抱える問題は多いものの、一部飲食事業は順調に推移しており、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高464百万円（前年同四半期比8,951.0％増）、営業損失158百万円（前年同四半期営業損失47百万円）、経常損失128百万円（前年同四半期経常損失47百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失140百万円（前年同親会社株主に帰属する四半期純損失84百万円）となりました。

(2)財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は1,569百万円となり、前連結会計年度末に比べ23百万円減少しております。

　負債合計は4,331百万円となり、前連結会計年度末に比べ173百万円増加しております。これは主に、短期借入金の増加200百万円によるものであります。

　純資産合計につきましては、△2,762百万円となり、前連結会計年度末に比べ197百万円減少しております。これは主に、利益剰余金の減少140百万円によるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

　当社グループは、継続して営業損失を計上しており、当第１四半期連結累計期間においても営業損失158百万円を計上しております。

　当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　当該状況を解消するために、具体的な施策として以下の経営計画を実施してまいります。

　① 収益基盤の確立

　収益基盤を確立することが最大の課題と考え、フード事業を中心に収益基盤の確保を目指してまいります。

　② コスト削減

　当社における経費を必要最低限のものに見直し、コストの大幅削減を実行してまいります。

　③ 財務体質の強化と安定

　安定した収益基盤の確保を目指すためには、財務体質の強化と安定が必要不可欠であるため、早急な財務体質の強化と安定を図るために、投資家等と資金調達の協議を積極的に行ってまいります。また、一部の不採算子会社については売却等による整理を検討しており、過大な負債の削減についても具体的な取組みを行っております。

　④ 管理会計の体制強化

　新規事業等による新たな収益基盤の確保を目指すことによるリスク対策として、新規事業等の進捗状況を随時的確に把握する必要があると考えております。そのため、管理会計を強化すると共に予算管理の徹底を図り、予算との乖離が生じた場合には早期の検討が可能な体制を構築してまいります。

　⑤ 内部管理体制の強化

　当社連結子会社における平成26年９月期の売上計上の一部が適正でない旨の第三者委員会による調査の結果を受け、平成28年２月４日付で、平成26年９月期及び平成27年９月期第１四半期、第２四半期、第３四半期決算の訂正を行った結果、当社は上場廃止基準（平成26年９月期の売上高１億円未満）に抵触することとなったほか、売上計上の妥当性に関する日本取引所自主規制法人からの照会に対しても、当社が虚偽の回答を行っていたことから、当社の株式は平成28年３月17日をもって特設注意市場銘柄に指定されました。それを受けて、当社はこれらの問題の原因分析、再発防止策の検討を行い「改善計画・状況報告書」として取りまとめました。その計画に従い、コーポレートガバナンス、組織体制、コンプライアンス意識の改善をはじめとする内部管理体制の強化に取り組んでまいります。  

(4)研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東京第一監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当社グループは、継続して営業損失を計上しており、当第１四半期連結累計期間においても営業損失158百万円を計上しております。

　当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　当社は、当該状況を解消するために、具体的な施策として以下の経営計画を実施してまいります。

　① 収益基盤の確立

　収益基盤を確立することが最大の課題と考え、フード事業を中心に収益基盤の確保を目指してまいります。

　② コスト削減

　当社における経費を必要最低限のものに見直し、コストの大幅削減を実行してまいります。

　③ 財務体質の強化と安定

　新規事業等による新たな収益基盤の確保を目指すためには、財務体質の強化と安定が必要不可欠であるため、早急な財務体質の強化と安定を図るために、投資家等と資金調達の協議を積極的に行ってまいります。また、一部の不採算子会社については売却等による整理を検討しており、過大な負債の削減についても具体的な取組みを行っております。

　④ 管理会計の体制強化

　新規事業等による新たな収益基盤の確保を目指すことによるリスク対策として、新規事業等の進捗状況を随時的確に把握する必要があると考えております。そのため、管理会計を強化すると共に予算管理の徹底を図り、予算との乖離が生じた場合には早期の検討が可能な体制を構築してまいります。

　⑤ 内部管理体制の強化

　当社連結子会社における平成26年９月期の売上計上の一部が適正でない旨の第三者委員会による調査の結果を受け、平成28年２月４日付で、平成26年９月期及び平成27年９月期第１四半期、第２四半期、第３四半期決算の訂正を行った結果、当社は上場廃止基準（平成26年９月期の売上高１億円未満）に抵触することとなったほか、売上計上の妥当性に関する日本取引所自主規制法人からの照会に対しても、当社が虚偽の回答を行っていたことから、当社の株式は平成28年３月17日をもって特設注意市場銘柄に指定されました。それを受けて、当社はこれらの問題の原因分析、再発防止策の検討を行い「改善計画・状況報告書」として取りまとめました。その計画に従い、コーポレートガバナンス、組織体制、コンプライアンス意識の改善をはじめとする内部管理体制の強化に取り組んでまいります。

　上記の施策を着実に実行することにより、当社グループを再構築し、経営基盤の安定化を目指してまいりますが、財務基盤の安定化につきましては、引き続き財務体質の強化と安定を図る必要があり、また、安定的な事業収益を確保するまでに至っていないことなどから、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映させておりません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当に関する事項

　該当事項はありません。

２. 株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当に関する事項

　該当事項はありません。

２. 株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

（セグメント情報）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）

　　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）

　　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フード・プラネットの平成28年10月１日から平成29年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フード・プラネット及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上