3375 ＺＯＡ 四半期報告書－第35期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　第１四半期累計期間において、カフェ事業を開始いたしました。

　これは、収益性の高いカフェ事業に当社の強みであるサポートサービスの窓口を併設することで、大きな相乗効果と他社との差別化が図られると判断したものであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

　当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、英国のＥＵ離脱決定や米国の新政権に対する期待と不安の影響により為替や株価が乱高下するなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。一方、個人消費については節約志向の高まりによる買い控えや低価格化が進み、依然として停滞しております。

　パソコン業界においては、電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）の発表によると、当第３四半期累計期間のパソコン国内出荷台数、出荷金額ともに前年同期比0.3％の減少となっているものの、徐々に回復傾向にあります。

　バイク業界においては、二輪車の国内出荷台数の減少が続いており、バイク市場は低迷が続いている状況であります。

　このような状況下で当社は、パソコン事業においては10月8日にＯＡナガシマ志太店を移転オープンし、11月19日にはＯＡナガシマ浜松高塚店を新規出店することで売上の拡大を目指してまいりました。商品的にはパソコン本体の販売が回復傾向にあり、特に高性能なＣＰＵとグラフィックボードを搭載したゲーミングＰＣや、価格競争力のある国内メーカー製ノートＰＣ等に高い人気が集まりました。ゲーミングユーザーのさらなる囲い込みを目指し、専用のマウスやキーボード、ディスプレイ等の関連アイテムの品揃え強化を推進しております。

　また、サポートサービスの更なる強化に取り組むべく、リスティング広告の活用やＳＮＳによる告知活動に力を入れることでホームページからのネット受付による修理依頼も増加しております。

　しかし、ＨＤＤや無線ルーターなど周辺機器の売上が低迷しており、パソコン事業全体の売上高は前年同期比5.0％の減少となりました。

　バイク事業においては、ヘルメットやジャケットの処分を推進したことで売上の低迷が続いていましたが、在庫処分も一段落したことで売上には底打ち感が出てきましたので、春の最需要期に向けて品揃えの刷新を図ることで売上拡大に取り組んでまいります。バイク事業全体の売上高は前年同期比12.0％の減少となりました。

　インターネット通信販売事業においては、当社の自社サイト「ｅ-ｚｏａ.ｃｏｍ」のリニューアルを行うなど集客増加を狙った対策を実施したものの、売上の向上にはなかなか結びついておらず、Ａｍａｚｏｎをはじめとする大手通販サイトにお客様が流れている傾向が強く、結果を出すまでにもう少し時間がかかりそうな状況が続いております。インターネット通信販売事業の売上高は前年同期比19.2％の減少となりました。

　店舗の新規出店や移転により経費は増加傾向にあるものの、早期に収益化を図ることで今後の収益拡大に取り組んでまいります。

　以上の結果、当第３四半期累計期間の業績については、売上高5,645,486千円（前年同期比8.2％減）、経常利益138,347千円（前年同期比11.5％減）、四半期純利益93,140千円（前年同期比7.9％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

　当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて663,204千円減少し、4,445,481千円となりました。その主たる要因は、現金及び預金が697,491千円、売掛金が65,981千円それぞれ減少し、有形固定資産が71,656千円増加したこと等によるものであります。

　負債については、前事業年度末に比べて500,804千円減少し、2,411,873千円となりました。その主たる要因は、買掛金が318,361千円、未払法人税等が47,762千円、長期借入金が557,505千円、社債が30,000千円それぞれ減少し、短期借入金が450,000千円増加したこと等によるものであります。

　純資産については、前事業年度末に比べて162,399千円減少し、2,033,607千円となりました。この結果、当第３四半期会計期間末における自己資本比率は45.7％となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第３四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　　税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成28年８月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式270,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期累計期間において自己株式が193,050千円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が340,037千円となっております。

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

  当社は、パソコンを中心とした小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

  当社の事業セグメントは、パソコンを中心とした小売業及びその他の事業でありますが、その他の事業の割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＺＯＡの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第35期事業年度の第３四半期会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＺＯＡの平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上