6666 リバーエレテック 四半期報告書－第72期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第71期第３四半期連結累計期間及び第71期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．第72期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、中国をはじめとする新興国の景気減速懸念や英国のEU離脱問題、米国の新政権発足に起因する先行き不透明感が増しており、依然として不安定な状況で推移しました。また、わが国経済におきましては、設備投資は踊り場局面にあるものの、企業収益や雇用環境等は緩やかな回復傾向を見せております。

一方、当社グループの属する電子部品業界は、中国スマートフォン市場が好調に推移しておりますが、販売価格競争の激化など、厳しい事業環境が続いております。

　このような状況のもと、当社グループは「成長市場における事業拡大」「既存顧客内のシェア拡大並びに新規取引先の獲得」「マーケティング力の強化」を重点戦略として営業活動に取り組むとともに、新たな市場ニーズに即した新製品開発や設備投資を行うなどの施策を行ってきました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、水晶製品事業におけるスマートフォン向けの受注の伸び悩みや円高による為替換算の影響を受けたことなどから、売上高は前年同期比18.2％減の3,582,837千円となりました。利益面では、材料費や固定費の削減などに取り組んだものの、減収による影響を補えなかったことから、営業損失は194,906千円（前年同期は109,470千円の営業利益）、経常損失は181,156千円（前年同期は121,432千円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は191,830千円（前年同期は112,123千円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

　（水晶製品事業）

　水晶製品事業は、スマートフォン市場において中国メーカー向け需要は好調でありましたが、ハイエンドモデル向けの受注減少や販売価格の下落等により、売上高は3,552,359千円（前年同期比17.4％減）となりました。損益面につきましてもコスト削減に努めたものの、減収による影響を補えず、経常損失は185,404千円（前年同期は119,572千円の経常利益）となりました。

　（その他の電子部品事業）

　その他の電子部品事業は、無線通信向けの需要が一巡した影響から、売上高は30,477千円（前年同期比63.1％減）となりました。利益面では、諸経費の抑制に努めたことにより4,247千円の経常利益（前年同期比128.4％増）となりました。

(2）財政状態に関する説明

　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、現金及び預金の減少196,555千円、受取手形及び売掛金の増加88,767千円、原材料及び貯蔵品の減少74,367千円、機械装置及び運搬具139,218千円の減少等により、前連結会計年度末から321,847千円減少し、6,817,783千円となりました。負債合計は、支払手形及び買掛金の減少35,434千円、短期借入金の増加329,612千円、設備関係支払手形の減少64,622千円、長期借入金43,615千円の減少等により、前連結会計年度末から38,353千円増加し、4,750,464千円となりました。純資産合計は、利益剰余金の減少202,887千円、為替換算調整勘定の減少173,991千円等により、前連結会計年度末から360,200千円減少し、2,067,318千円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ209,278千円減少し、702,359千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第３四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は18,884千円（前年同期は304,780千円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失181,611千円、減価償却費303,650千円、売上債権の増加179,441千円、仕入債務の増加65,478千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第３四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は308,427千円（前年同期は30,598千円の使用）となりました。これは主に定期預金の預入による支出532,212千円、定期預金の払戻による収入501,077千円、有形固定資産の取得による支出273,524千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第３四半期連結累計期間において財務活動の結果獲得した資金は188,493千円（前年同期は503,160千円の使用）となりました。これは主に短期借入金の増加（純額）338,719千円、長期借入による収入520,000千円、長期借入金の返済による支出580,536千円、長期未払金返済による支出56,287千円等によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、155,746千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

      　２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

 　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリバーエレテック株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リバーエレテック株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上