E04900 長大 四半期報告書－第50期第1四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

３．第49期第１四半期連結累計期間及び第50期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失が計上されており、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第49期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や政府の各種政策により緩やかな回復基調で推移してまいりましたが、米国の新政権による経済対策、中国を始めとするアジア新興国の景気の減速、英国のEU離脱問題などの影響から、景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻く建設コンサルタント業界の市場環境は、平成28年度第２次補正予算が成立し、インフラ整備や防災・減災対策などの公共事業費予算が比較的堅調に推移いたしました。

　このような状況の下で、当社グループは、今期から新中期経営計画「長大持続成長プラン2016」（平成28年10月～平成31年９月）をスタートさせ、ビジョンである「顧客および株主に信頼される企業」「持続的成長を維持する安定経営企業」「多様な能力の人材とダイバーシティを活かす企業」「事業執行の改革を進める企業」を積極的に推進してまいりました。

　当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の業績といたしましては、受注高は58億79百万円（前年同四半期連結累計期間比13.2％増）、売上高は26億82百万円（同18.1％増）となりました。
　利益面では、営業損失８億22百万円（前年同四半期連結累計期間10億93百万円の営業損失）、経常損失６億81百万円（前年同四半期連結累計期間10億96百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失４億88百万円（前年同四半期連結累計期間７億53百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

　また、当社グループの売上高は、受注の大半が官需という特性により、第２四半期以降に偏る傾向があります。

　セグメントごとの概況は次のとおりであります。

〔コンサルタント事業〕

　当第１四半期連結累計期間の状況は、受注高56億60百万円（前年同四半期連結累計期間比14.0％増）、売上高25億86百万円（同17.8％増）となりました。

〔サービスプロバイダ事業〕

　当第１四半期連結累計期間の状況は、受注高１億64百万円（前年同四半期連結累計期間比8.5％減）、売上高77百万円（同43.0％増）となりました。

〔プロダクツ事業〕

　当第１四半期連結累計期間の状況は、受注高55百万円（前年同四半期連結累計期間比5.4％増）、売上高18百万円（同15.6％減）となりました。

(2）財政状態の分析

〔資産〕

　当第１四半期連結会計期間末の資産合計は223億35百万円（前連結会計年度末203億57百万円）となり、19億78百万円の増加となりました。流動資産は151億87百万円（前連結会計年度末130億41百万円）となり、21億45百万円の増加、固定資産は71億48百万円（前連結会計年度末73億15百万円）となり、１億67百万円の減少となりました。

　流動資産が増加となった主な要因は、債権回収により受取手形及び完成業務未収入金が９億83百万円減少したものの、未成業務支出金が26億６百万円増加したことによるものです。

　固定資産が減少となった主な要因は、保険積立金が２億36百万円減少したことによるものです。

〔負債〕

　当第１四半期連結会計期間末の負債合計は116億88百万円（前連結会計年度末91億61百万円）となり、25億27百万円の増加となりました。流動負債は85億56百万円（前連結会計年度末59億99百万円）となり、25億56百万円の増加、固定負債は31億32百万円（前連結会計年度末31億61百万円）となり、29百万円の減少となりました。

　流動負債が増加となった主な要因は、納税等により未払法人税等１億54百万円、未払消費税等２億97百万円がそれぞれ減少したものの、短期借入金が23億50百万円、未成業務受入金が８億85百万円増加したことによるものです。

　固定負債が減少となった主な要因は、長期借入金が50百万円減少したことによるものです。

〔純資産〕

　当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は106億46百万円（前連結会計年度末111億96百万円）となり、５億49百万円の減少となりました。

　減少となった主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失を４億88百万円計上したこと等により、利益剰余金が５億78百万円減少したことによるものです。

　なお、自己資本比率は前連結会計年度末の54.5％から、47.2％となっております。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

１) 当面の対処すべき課題の内容等

　建設コンサルタントを取巻く経営や事業の環境変化は大きく、早期の対応が課題となっています。大きな環境変化とは、「情報通信技術（いわゆるICT）の急速な進展」、「増大する民間の役割」、「頻発する大規模災害」、「高まる海外事業リスク」、「働き方改革」であります。今後、当社グループは先んじて上記環境変化に対処してまいります。

①　情報通信技術の急速な進展

　建設産業は、質の高いインフラの整備とサービスを実現するために最先端のICTを活用した建設生産システムの導入・普及が課題となっています。当社グループも建設コンサルタントとして様々な関連技術の開発・導入に注力しており、既に、これまでに蓄積してきたITS・情報の技術を活用した道路パトロール支援システムや橋梁点検ロボットの開発・導入等を実現してきました。今後はインフラ整備・維持管理を計画当初から３次元モデルで管理する建設マネジメント手法(いわゆるCIM)やITSの発展段階である自動運転システム関連技術等の開発・導入を促進させます。

②　増大する民間の役割

　インフラの整備・維持管理・運用に民間の役割が大きいPPP/PFIは当社の得意分野の事業です。近年、インフラの運営を民間が行う事業（いわゆるコンセッション）が取入れられつつあります。コンセッションは、PPP/PFIのコンサルタント技術が活かせる事業であり、当社が注力しているサービスプロバイダの事業領域であります。一方で、自然災害の頻発に伴い、短期復旧事業や厳しい条件下で高度な技術が必要な事業が増加しています。これらの事業の多くは、最適な技術を取り入れて、迅速で効率良く進める必要があるため、今後は多様な発注・契約手法(DBやECI等)の導入が進んでまいります。当社は民間の役割が高まるこれらの事業に取組んでまいります。

③　頻発する大規模災害

　東日本大震災以降、地震や台風・大雨等による自然災害が頻発しています。これまでも当社グループはそれぞれ道路・橋梁及び地質・地盤の専門技術者が災害発生直後から現地に入り被災状況把握から復旧・復興に向けて大きな役割を果たして来ました。今期もこれらの災害発生時はグループとしての連携を高め、迅速な対応を行い、被災地の復旧・復興に貢献してまいります。

④　高まる海外事業リスク

　多くのアジア地域を主な市場とする海外事業は、現在、中国経済の減速やテロ等の影響とともに、中国や韓国等との競争に晒されています。一方で、これらの地域では旺盛なインフラ投資需要があり、海外事業を強化する動機となっています。当社グループは高まる海外リスク情報を迅速に入手・共有し対処できる体制を整備します。また、基幹事業である道路・橋梁や鉄道、地質・地盤のODA事業、非ODA事業にバランスよく取組み、受注の変動を抑えてまいります。

⑤　働き方改革

　わが国の産業界全般に長時間労働やダイバーシティへの対応が課題となっています。実際に妊娠や子育てに直面する女性社員、要介護家族を抱える社員、外国人社員、障害を抱える社員等、多様な社員が働いています。当社グループはワークライフバランスの実現とダイバーシティの受入れが企業の成長要件と考えており、福利厚生の充実とともに多様な働き方を選択できる制度を整えてきました。今後は制度の運用を通じて働き方の改革を着実に進め、成長につなげてまいります。

２）会社の支配に関する基本方針

①　基本方針の内容

　当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式等の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式等の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式等の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。但し、株式等の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。

　そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式等の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。

②　取り組みの内容

イ.基本方針の実現に資する特別な取組み

　当社は、平成25年10月に策定した中期経営計画「長大持続成長プラン2013」を確実に実行する中で、我が国の経済状況や社会状況の変化と市場環境の大きな転換の中で当社の事業構造を変革し、持続的成長を可能にしてまいりました。今、当社はさらなる企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するため、平成29年９月期からの３事業年度に関する中期経営計画「長大持続成長プラン2016」を策定いたしました。計画期間中実施する施策の重点は、次の６点であります。

(1) 国内事業ニーズの先取り

　国内事業ニーズは、設計から維持管理や老朽化対策へ一層シフトし、頻発する大規模災害対応や防災・減災対応も引き続き重要になります。また、コンパクト&ネットワークのまちづくり、地域づくりに加え、ICT技術を活用した自動化・ロボット、CIM・iコンストラクション、ビッグデータ活用関連の事業フィールドが拡大します。さらにPPP、コンセッション、ECI、DBなど多様な事業方式及び契約方式を採用する事業が増えます。国内では、これら変化する事業ニーズを先取りして取組んでまいります。

(2) 海外事業領域拡大

　海外インフラ事業では橋梁・道路に加え鉄道の大型プロジェクトが柱になります。新領域事業では小水力発電などの再生可能エネルギー、地域開発、観光情報などのビジネスの事業性を評価・確認しながら前進させてまいります。

(3) 新事業推進戦略

　社内外に事業推進戦略が打ち出された2010年以降、事業環境も変化しています。このため、事業ニーズや領域拡大を踏まえて事業推進戦略を見直し、新事業推進戦略として展開いたします。

(4) 組織改編

　事業ニーズの変化や事業領域拡大に伴い、事業本部の横断的業務が徐々に増え、今後も増大が見込まれます。このため、将来の事業本部改編を睨んだ組織の改組を実施いたします。また、経営企画や財務戦略の重要性が増す中で管理本部の役割を整理見直して改編いたします。

(5) 株主等との適切な関係構築

　当社が公表した「コーポレートガバナンスにかかわる方針と取組み」の中では株主及び株主以外のステークホルダーとの適切な関係を築くことを表明しており、その具体的取組みを実行してまいります。

(6) 社員のワークライフバランスの実現

　少子高齢化社会の中で、当社グループは多様な環境で就業する社員に対し、働き易い環境で就業できる選択肢を提供することが求められています。ワークライフバランス実現のため当社でも制度的な充実とその適正な運用を推進してまいります。

　以上の中期経営計画を着実に実行することで、当社の持つ経営資源を有効に活用するとともに、様々なステークホルダーとの良好な関係を維持・発展させ、当社及び当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の向上に資することができると考えております。

ロ.不適切な者によって支配されることを防止する取組み

　当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（会社法施行規則第118条第３号ロ）の一つとして、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策を導入しております。

　その対応策は、平成19年12月21日開催の第40回定時株主総会で承認され、平成28年12月20日開催の第49回定時株主総会でその継続が承認されています。

　当社は、この対応策によって、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものです。

③　取締役会の判断及びその判断に係る理由

イ.前記②イ.の取組みは、当社の企業価値を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、前記①の基本方針に沿い、株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

ロ.前記②ロ.の取組みについては、大規模買付行為に関する情報提供を求めるとともに、大規模買付行為が当社の企業価値を毀損する場合に対抗措置を発動することを定めるものであり、前記①の基本方針に沿ったものであります。また、株主意思を尊重するため、株主総会の承認を得ており、さらに、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止するために独立委員会を設置しております。取締役会は独立委員会の勧告を最大限に尊重したうえで、対抗措置の発動を決議することとしております。その判断の概要については、適時に株主の皆様に情報開示することとしているため、その運営は透明性をもって行われます。

　したがって、当社取締役会は、株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

(4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は２百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）当第１四半期会計期間での増減はありません。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、自己株式のうち、「野村信託銀行㈱（長大グループ社員持株会専用信託口）」が所有する株式247,900株を含めておりません。

②【自己株式等】

（注）自己株式には、「野村信託銀行㈱（長大グループ社員持株会専用信託口）」が所有する株式247,900株を含めておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　※１　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

売上高の季節的変動

　前第１四半期連結累計期間（自  平成27年10月１日  至  平成27年12月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自  平成28年10月１日  至  平成28年12月31日）

　当社グループの売上高は、受注の大半が官需という特性により、第２四半期以降に偏る傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれん償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（注）配当金の総額には、従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円を含めております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（注）配当金の総額には、従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円を含めております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△５百万円には、セグメント間取引消去△11百万円、たな卸資産の調整額５百万円が含まれております。

　　　　２．報告セグメント利益の金額の合計額は四半期連結損益計算書計上額（売上総利益）と一致しております。

　　　　３．資産は報告セグメントに配分していないため記載しておりません。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　資産は報告セグメントに配分していないため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△４百万円には、セグメント間取引消去△14百万円、たな卸資産の調整額４百万円が含まれております。

　　　　２．報告セグメント利益の金額の合計額は四半期連結損益計算書計上額（売上総利益）と一致しております。

　　　　３．資産は報告セグメントに配分していないため記載しておりません。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　資産は報告セグメントに配分していないため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜　在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．普通株式の期中平均株式数については、「野村信託銀行㈱（長大グループ社員持株会専用信託口）」が所有する自己株式を控除し算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社長大の平成28年10月１日から平成29年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社長大及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上