E02261 ツノダ 四半期報告書－第81期第2四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．第80期第２四半期累計期間の１株当たり配当額5.00円は、創業90周年記念配当2.00円を含んでおります。

５．平成29年１月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、当該株式併合が前事業年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期累計期間における世界経済は、政治的リスクとして反グローバル化の流れが顕在化し、輸出依存度の高い国々にとっては不確実性が拡大してしまいました。アメリカ経済は短・中期的には成長が見込まれる一方、過剰なドル建て債務を抱える新興国は、資金流出に加えて金融問題のリスクが表面化しつつあります。国内経済も、金融政策・財政政策が限定的となり、成長戦略も高齢化・人口減少というハンディの中、頼みのインフラ輸出が世界経済と政治の影響を大きく受けるために、経済成長はより不確実となってしまいました。

このような状況下においても、当社はマクロ経済の動きに一喜一憂することなく、全社的構造改革の推進と、環境変化への対応を確実に進めて参りました。

当社の賃貸土地（小牧市堀の内、名古屋市中区丸の内、大垣市寺内町）においては、賃料収入が引き続き安定的に推移しております。賃貸マンションにおいては、供給過剰かつ需要減少の環境においても、競合と差別化された部屋造りや管理サービスによって、当第２四半期累計期間も引き続き高い入居率（96.4%）を維持しております。また、さらなる競争力の向上のためにスマートフォンに対応した自社集客サイトの改良や、収益力の向上のために低コストでも見込み客を惹きつけるリノベーション手法（ペルソナ）に取り組んでおります。

一方、歯止めのかからない人口減少や地域的偏重に対処するために、物件の買い換えに着手しております。平成28年10月には愛知県春日井市の賃貸マンションを譲渡いたしました（代替物件は、名古屋市内で深索をめぐらしております）。

以上の結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、全体で、売上高227百万円（前年同四半期比2.6％減）、営業利益94百万円（同29.6％増）、経常利益104百万円（同27.5％増）、四半期純利益79百万円（同101.0％増）となりました。

なお、当社は、賃貸不動産事業の割合が高く、賃貸不動産事業以外の事業については重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（２）財政状態の分析

（流動資産）

当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は、1,310百万円（前事業年度末は926百万円）となり、384百万円増加いたしました。この主な要因は、みそのマンション春日井の売却により現金及び預金が増加（920百万円から1,303百万円へ382百万円の増加）したこと等によるものであります。

（固定資産）

当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は、2,364百万円（前事業年度末は2,432百万円）となり、67百万円減少いたしました。この主な要因は、株式の時価の上昇による投資有価証券の増加（1,253百万円から1,526百万円へ272百万円の増加）があったものの、みそのマンション春日井の売却に伴う有形固定資産の減少（1,169百万円から830百万円へ338百万円の減少）があったことによるものであります。

（流動負債）

当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は、141百万円（前事業年度末は115百万円）となり、25百万円増加いたしました。この主な要因は、未払法人税等の増加（36百万円から55百万円へ19百万円の増加）及びその他（主に未払消費税等）の増加（78百万円から85百万円へ７百万円の増加）があったこと等によるものであります。

（固定負債）

当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は、1,001百万円（前事業年度末は935百万円）となり、65百万円増加いたしました。この主な要因は、繰延税金負債が増加（367百万円から434百万円へ66百万円の増加）したこと等によるものであります。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、2,533百万円（前事業年度末は2,308百万円）となり、225百万円増加いたしました。この主な要因は、投資有価証券の時価の上昇に伴いその他有価証券評価差額金が増加（791百万円から980百万円へ189百万円の増加）したこと等によるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は1,143百万円となり、前事業年度末に比べ382百万円の増加となりました。また、当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

営業活動の結果、得られた資金は95百万円（前年同期は73百万円の獲得）となりました。この主な要因は、税引前四半期純利益115百万円及び減価償却費19百万円の計上があったものの、法人税等の支払額が35百万円あったこと等によるものであります。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

投資活動の結果、得られた資金は330百万円（前年同期は55百万円の獲得）となりました。この主な要因は、みそのマンション春日井の売却による収入331百万円があったこと等によるものであります。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

財務活動の結果、使用した資金は43百万円（前年同期は42百万円の使用）となりました。この主な要因は、配当金の支払い43百万円を行ったこと等によるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期累計期間において、研究開発活動について重要な変更はありません。当第２四半期累計期間における研究開発費は、434千円でした。

（６）従業員数

当第２四半期累計期間において、従業員の著しい増減はありません。

（７）主要な設備

当第２四半期累計期間において、以下の主要な設備を売却しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

(注)平成28年９月28日開催の第80期定時株主総会の決議により、平成29年１月１日付で株式併合に伴う定款の変更を行い、提出日現在の発行可能株式総数は17,761,500株減少し、1,973,500株となっております。

②【発行済株式】

(注)平成28年９月28日開催の第80期定時株主総会の決議により、平成29年１月１日を効力発生日として普通株式10株

を１株にする株式併合、及び、単元株式数を1,000株から100株にする変更を行い、提出日現在の発行済株式総数

は6,961,500株減少し、773,500株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)平成28年９月28日開催の第80期定時株主総会の決議により、平成29年１月１日を効力発生日として普通株式10株

を１株にする株式併合を行い、提出日現在の発行済株式総数は6,961,500株減少し、773,500株となっております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)平成28年９月28日開催の第80期定時株主総会の決議により、平成29年１月１日を効力発生日として普通株式10株

を１株にする株式併合を行い、提出日現在の発行済株式総数は6,961,500株減少し、773,500株となっております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年７月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、みかさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更等）

　該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

(注) １株当たり配当額には創業90周年記念配当2.00円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

(注) １株当たり配当額については、基準日が平成28年12月31日であるため、平成29年１月１日付の株式併合前の金額を記載しております。

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は「賃貸不動産事業」及び「自転車事業」を行っております。当社の報告セグメントは「賃貸不動産事業」のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)平成29年１月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当該株式併合が前事業年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更）

　当社は平成28年８月10日開催の取締役会において、平成28年９月28日開催の第80期定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認され、平成29年１月１日でその効力が発生いたしました。

(1）株式併合及び単元株式数の変更の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

　当社は、名古屋証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合を実施いたしました。

(2）株式併合の内容

①　株式併合する株式の種類

普通株式

②　株式併合の方法・比率

　平成29年１月１日をもって、平成28年12月31日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式10株につき１株の割合で併合いたしました。

③　効力発生日における発行可能株式総数

発行可能株式総数については、株式併合の割合に応じて、以下のとおりに変更いたしました。

④　株式併合により減少する株式数

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。

⑤　１株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

(3）単元株式数の変更の内容

  株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

(4）株式併合及び単元株式数の変更の日程

(5）１株当たり情報に及ぼす影響

　１株当たり情報に及ぼす影響につきましては、当該箇所に記載しております。

(6)新株予約権の権利行使価額の調整

株式併合に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たりの権利行使価額を、平成29年１月１日以降、次のとおり調整いたします。

２【その他】

　平成29年２月13日取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　　（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・22,020千円

　　（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・5円00銭

　　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・平成29年３月３日

　　　(注)１．平成28年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

　　　　　２．１株当たりの金額については、基準日が平成28年12月31日であるため、平成29年１月１日付の株式併合前の金額を記載しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツノダの平成28年７月１日から平成29年６月30日までの第81期事業年度の第２四半期会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年７月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ツノダの平成28年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上