6538 キャリアインデックス 四半期報告書－第12期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については関連会社が存在していないため、記載しておりません。

４．第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

５．当社は、平成28年12月14日に東京証券取引所マザーズ市場へ上場したため、当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新規上場日から当第３四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

６．当社は、第11期第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第11期第３四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

７．平成29年１月26日付において普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いましたが、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または平成28年11月９日提出の有価証券届出書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、世界経済の影響等により依然として先行き不透明な状況が続いているものの、政府の経済対策や日本銀行の金融緩和等により景気は緩やかに回復を続けております。雇用情勢におきましては、厚生労働省が発表した平成28年12月の有効求人倍率は1.43倍と高い水準を維持しております。

インターネット関連業界におきましては、スマートフォンやタブレット市場の拡大やターゲティング広告の拡大、新しいテクノロジーを活用した広告配信の浸透により、継続して拡大しております。

このような環境の下、当社におきましては、既存顧客とのパートナーシップの強化及び新規顧客の開拓に注力しております。この結果、当第３四半期累計期間の売上高は1,212百万円となりました。また、営業利益は282百万円、経常利益は268百万円、四半期純利益は169百万円となりました。

(2）財政状態の分析

（資産の部）

当第３四半期会計期間末における総資産残高は2,006百万円となり、前事業年度末に比べ987百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加802百万円、売掛金の増加59百万円、のれんの増加56百万円、顧客関連資産の増加58百万円によるものです。

（負債の部）

当第３四半期会計期間末における負債の残高は303百万円となり、前事業年度末に比べ115百万円増加しました。これは主に、未払法人税等の増加64百万円、未払消費税等の増加18百万円、未払金の増加12百万円、前受金の増加12百万円によるものです。

（純資産の部）

当第３四半期会計期間末における純資産の残高は1,703百万円となり、前事業年度末に比べ871百万円増加しました。これは、東京証券取引所マザーズ市場への上場時における公募増資等に伴う資本金の増加351百万円及び資本剰余金の増加351百万円、利益剰余金の増加169百万円によるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成29年１月10日開催の取締役会決議により、平成29年１月26日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は12,800,000株増加し、19,200,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）平成29年１月10日開催の取締役会決議により、平成29年１月26日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割いたしました。これにより株式数は3,452,000株増加し、発行済株式総数は5,178,000株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．有償一般募集（ブックビルディングによる募集）

発行価格　　　　 6,060円

引受価格　　　5,575.20円

資本組入額　　2,787.60円

払込金総額　　 702,475千円

２．平成29年１月26日付をもって１株を３株に株式分割し、発行済株式総数が3,452,000株増加しております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）平成29年１月26日付で、普通株式１株を３株に株式分割を行っておりますが、上記株式数及び議決権の数は当該分割前のものを記載しております。

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

前事業年度に係る定時株主総会終了後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1)　新任役員

（注）平成28年６月27日開催の定時株主総会において当社非常勤監査役に就任し、平成28年９月15日開催の臨時株主総会において再任しております。そのため、任期は平成28年９月15日開催の臨時株主総会終結のときから選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

(2)　異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性７名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

　なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２.株主資本の著しい変動

当社は、平成28年12月14日に東京証券取引所マザーズ市場に上場し、上場にあたり、平成28年12月13日に公募増資による払込を受けました。この結果、当第３四半期累計期間において資本金が351,237千円、資本剰余金が351,237千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が393,237千円、資本剰余金が351,237千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、集客代行事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当社は平成28年12月14日に東京証券取引所マザーズ市場へ上場したため、当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から当第３四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．当社は平成29年１月26日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。そのため、当該分割が当事業年度の期首に行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式分割）

当社は平成29年１月10日開催の取締役会決議に基づき、平成29年１月26日を効力発生日として株式分割を行っております。なお、「１株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度期首に行われたと仮定して算出しております。

１．株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、流動性を高めることで、投資家層の拡大を図ることを目的として、株式の分割を実施するものであります。

２．株式分割の概要

（１）株式分割の方法

平成29年１月25日（水曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社株式を、１株につき３株の割合を持って分割しております。

（２）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　1,726,000株

株式分割により増加する株式数　　　　3,452,000株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　5,178,000株

３．株式分割の日程

基準日公告日　　　平成29年１月11日

基準日　　　　　　平成29年１月25日

効力発生日　　　　平成29年１月26日

４．新株予約権の調整

今回の株式分割に伴い、効力発生日と同時に新株予約権の目的となる株式の数と１株当たりの行使価額を以下の通り調整いたします。

５．発行可能株式総数の増加

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成29年１月26日付で当社定款第６条を変更し、発行可能株式総数を12,800,000株増加して19,200,000株といたします。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キャリアインデックスの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第12期事業年度の第３四半期会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キャリアインデックスの平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上