| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ギガプライズ |
| 【英訳名】 | GIGA PRIZE CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 梁 瀬 泰 孝 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区円山町３番６号 |
| 【電話番号】 | 03-5459-8400 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 木 村 賢 治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区円山町３番６号 |
| 【電話番号】 | 03-5459-8400 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 木 村 賢 治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第20期第３四半期連結累計期間 | 第21期第３四半期連結累計期間 | 第20期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,080,148 | 2,674,713 | 2,928,416 |
| 経常利益 | (千円) | 306,591 | 332,076 | 325,108 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 201,890 | 217,332 | 214,458 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 201,890 | 217,332 | 214,458 |
| 純資産額 | (千円) | 1,080,412 | 1,262,425 | 1,082,352 |
| 総資産額 | (千円) | 1,702,991 | 1,909,408 | 1,727,947 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 158.88 | 172.79 | 169.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 63.4 | 66.1 | 62.6 |
| 回次 | 第20期第３四半期連結会計期間 | 第21期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 71.13 | 42.17 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な雇用・所得情勢を背景に景気は緩やかな回復基調を維持しました。しかしながら、景気の先行きは米国の新政権下での経済運営への懸念や、英国のEU離脱に向けた交渉、中国をはじめとした新興国経済の景気減速など、不透明な状況が継続しています。
当社が主にサービスを提供する不動産業界は、新築分譲マンション市場において、労務費の上昇や資材価格高騰の影響を受け、郊外型分譲マンションを中心に供給戸数の減少が見られたものの、賃貸住宅市場においては、平成27年１月の相続税法改正による資産活用ニーズを背景に引き続き都市部を中心に需要が高水準を維持し供給戸数の増加が見られました。
このような状況のもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間は、集合住宅向けISP事業につきましては、不動産の差別化・高付加価値化を求めるオーナー様、管理会社様等の利用意欲と、以前より積極的に進めてきた大手顧客開拓、拠点整備、人的投資等が確実な成果を上げ、分譲マンション向け及び小規模賃貸マンション向けのサービスが引き続き堅調に推移し、前連結会計年度末と比べ契約数を大幅に増加させることができました。
また、回線品質向上並びにサービスメニューの強化等、顧客満足度向上を図り、さらに利用者サービスの充実を継続的に進めた結果、解約数を低水準に維持することができ、当第３四半期連結累計期間におけるサービス戸数は前連結会計年度末に比べ37,948戸増の180,176戸となりました。
ネットワークサービス事業につきましては、サーバレンタルなどのホスティングサービスや、システムの運用・監視を行うマネージドサービスプロバイダー（MSP)サービスにおいて、継続的な顧客の囲い込み等により、堅調に推移しました。
子会社である㈱ESPにおいては、既存の不動産賃貸管理システムに改良を加えた、いつでも、どこでも、Webブラウザから操作できる新不動産賃貸管理システム「FutureVision Air」の販売を強化するとともに、不動産賃貸管理システムと集合住宅向けISPの共同提案も確実に実を結びつつあります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績は売上高2,674,713千円（前年同期比28.6％増）、経常利益332,076千円（前年同期比8.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益217,332千円（前年同期比7.6％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産合計につきましては、主に設備投資による固定資産の増加及び持分法適用関連会社に対する長期貸付の実行等により、前連結会計年度末に比べ181,461千円増加となり、1,909,408千円となりました。
負債合計につきましては、賞与引当金の計上、退職給付に係る負債の増加等により前連結会計年度末に比べ1,388千円増加となり、646,983千円となりました。
純資産合計につきましては、1,262,425千円となりました。
この結果、自己資本比率は66.1％となっております。
② 資金の源泉
当第３四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、資産合計の47.9％を占める915,055千円であり、当該残高に加え、未使用の借入枠を勘案すると、将来の予想可能な運転資金及び資本的支出等の資金需要に対して十分な財源が存在すると考えております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 5,173,200 |
| 計 | 5,173,200 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,423,200 | 1,423,200 | 名古屋証券取引所 （セントレックス） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,423,200 | 1,423,200 | - | - |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年12月31日 | - | 1,423,200 | - | 195,310 | - | 115,505 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成28年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 166,000 | - | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,257,000 | 12,570 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 200 | - | - |
| 発行済株式総数 | 1,423,200 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 12,570 | - |
② 【自己株式等】
| 平成28年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社ギガプライズ | 東京都渋谷区円山町３番６号 | 166,000 | - | 166,000 | 11.66 |
| 計 | - | 166,000 | - | 166,000 | 11.66 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,006,434 | 915,055 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 373,398 | 365,384 | |||||||||
| 仕掛品 | 27,446 | 15,343 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 14,290 | 33,323 | |||||||||
| その他 | 49,737 | 49,105 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,130 | △3,151 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,468,175 | 1,375,060 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 132,229 | 154,186 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3,133 | － | |||||||||
| その他 | 43,295 | 48,297 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 46,428 | 48,297 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期貸付金 | － | 253,201 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 151,193 | 129,809 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △70,079 | △51,146 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 81,113 | 331,864 | |||||||||
| 固定資産合計 | 259,771 | 534,348 | |||||||||
| 資産合計 | 1,727,947 | 1,909,408 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 134,400 | 143,434 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 117,104 | 135,183 | |||||||||
| 未払法人税等 | 93,405 | 47,030 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 9,960 | |||||||||
| その他 | 115,854 | 121,297 | |||||||||
| 流動負債合計 | 460,763 | 456,905 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 149,886 | 133,313 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 18,913 | 21,700 | |||||||||
| 資産除去債務 | 10,913 | 11,013 | |||||||||
| その他 | 5,117 | 24,051 | |||||||||
| 固定負債合計 | 184,830 | 190,077 | |||||||||
| 負債合計 | 645,594 | 646,983 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 195,310 | 195,310 | |||||||||
| 資本剰余金 | 115,505 | 115,505 | |||||||||
| 利益剰余金 | 935,211 | 1,127,346 | |||||||||
| 自己株式 | △163,674 | △175,736 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,082,352 | 1,262,425 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,082,352 | 1,262,425 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,727,947 | 1,909,408 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,080,148 | 2,674,713 | |||||||||
| 売上原価 | 1,308,069 | 1,682,817 | |||||||||
| 売上総利益 | 772,079 | 991,895 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 464,078 | 643,254 | |||||||||
| 営業利益 | 308,000 | 348,640 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 173 | 651 | |||||||||
| その他 | 158 | 703 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 332 | 1,354 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,741 | 1,063 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 16,798 | |||||||||
| その他 | 0 | 57 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,741 | 17,919 | |||||||||
| 経常利益 | 306,591 | 332,076 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 2,152 | 1,902 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,152 | 1,902 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 事務所移転費用 | － | 857 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 857 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 308,743 | 333,121 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 108,099 | 115,704 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,245 | 84 | |||||||||
| 法人税等合計 | 106,853 | 115,789 | |||||||||
| 四半期純利益 | 201,890 | 217,332 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 201,890 | 217,332 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 201,890 | 217,332 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 四半期包括利益 | 201,890 | 217,332 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 201,890 | 217,332 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|
| (会計方針の変更) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。 |
（追加情報）
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|
| （賞与引当金） 連結会計年度末においては、従業員賞与の確定額を未払金として処理しておりますが、四半期連結累計期間は従業員賞与の支給額が確定していないため、賞与支給見込額のうち当第３四半期連結累計期間負担額を賞与引当金として計上しております。 （繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用） 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 26,049千円 | 30,517千円 |
| のれんの償却額 | 4,755千円 | 3,133千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 12,755 | 10 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 25,197 | 20 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月1日 至 平成27年12月31日)
全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占めるHomeIT事業の割合がいずれも90％を超えているため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月1日 至 平成28年12月31日)
全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占めるHomeIT事業の割合がいずれも90％を超えているため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 158円88銭 | 172円79銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 201,890 | 217,332 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 201,890 | 217,332 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,270,707 | 1,257,811 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（資金の貸付及び株式取得による企業結合）
当社は、平成29年２月13日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社であります株式会社フォーメンバーズに対する資金貸付及び同社を連結子会社化することを決議いたしました。
１．資金の貸付
（１）資金貸付の目的
株式会社フォーメンバーズは、不動産仲介事業・営業コンサルティング事業を行っており、不動産仲介事業においてはイオンハウジングのフランチャイズ事業を行っております。仲介業務としては、個人のお客様に向け各種不動産の斡旋仲介を行ってまいりましたが、今後当社グループのノウハウを活用した業績改善への取り組みにあたり、一時的な運転資金や店舗開発用資金等の不足に備えるため、貸付を実行いたします。
（２）資金貸付の内容
① 貸付金額 300,000千円（予定）
② 貸付日 平成29年２月28日（予定）
２．株式取得による企業結合
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社フォーメンバーズ
事業の内容 不動産仲介事業・各種コンサルティング事業
② 企業結合を行う主な理由
当社といたしましては、株式会社フォーメンバーズの株式を追加取得し同社を連結子会社化することで、営業部門の連携による集合住宅向けISPサービスや不動産賃貸管理ソフト『FutureVision Air』の同社を通じた拡販はもとより、フランチャイズ店舗開発の推進によるイオンハウジング事業の早期展開を行い、集合住宅向けISPに次ぐ事業の柱として強化していきたいと考えております。
また、昨今の不動産業界を取り巻く環境は、不動産業務とITが融合した不動産Techの概念がうたわれ、スマートメーターの導入によるHEMSの普及、各種IoT機器による家電制御や見守り・防犯サービスの開始、AIやVRの活用による不動産仲介業務の変革、IT重説の社会化実験の開始、民泊に対する管理業務支援など、社会的にも大きな事業拡大の余地があるものと考えております。
今後、当社グループのネットワークインフラ、システム開発力、不動産関連業務ノウハウ等を活用し、IoT機器やVR技術などを利用した各種サービスを同社と共に展開し、住まいを取り巻く様々なニーズに合致したサービスを提供することで、より一層の事業拡大に努めていきたいと考えております。
③ 企業結合日
平成29年３月31日（予定）
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 企業結合後の名称
株式会社フォーメンバーズ
⑥ 取得する議決権比率
取得直前に所有している議決権比率 19.98％
企業結合で追加取得する議決権比率 31.02％
取得後の議決権比率 51.00％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
株式を取得し、子会社化するためであります。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得対価 長期貸付金（貸倒引当金控除後） １千円（予定） |
|---|
| 取得原価 １千円（予定） |
※貸付金の代位弁済による株式取得であります。
（３）発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（４）企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（株式分割）
当社は、平成29年２月13日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更につきまして決議いたしました。
１．株式分割の目的
株式分割の実施により、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家層の拡大及び流動性の向上を図ることを目的といたします。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
平成29年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたします。
（２）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 1,423,200株
株式分割により増加する株式数 1,423,200株
株式分割後の発行済株式総数 2,846,400株
株式分割後の発行可能株式総数 10,346,400株
（３）分割の日程
基準日公告日 平成29年３月16日（予定）
基準日 平成29年３月31日（予定）
効力発生日 平成29年４月１日（予定）
（４）１株当たり四半期純利益に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 | ||
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 79.44 | 86.39 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月14日
株式会社ギガプライズ
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 森 田 浩 之 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 五 十 嵐 徹 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ギガプライズの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ギガプライズ及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。