9698 クレオ 四半期報告書－第44期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）は含んでおりません。

３．第43期第３四半期連結累計期間及び第43期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第44期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、純粋持株会社である当社と事業を営む連結子会社10社により構成されており、事業は製品・サービス別にクレオマーケティング事業、クレオソリューション事業、ココト事業、クレオネットワークス事業、クリエイトラボ事業の形に区分しております。

　当第３四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

＜ココト事業＞

　第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社クレオソリューションが会社分割により分社化し新たに設立した株式会社ココトを、連結の範囲に含めております。

＜クレオソリューション事業＞

　特定子会社の異動には該当しておりませんが、第１四半期連結会計期間において当社の連結子会社である株式会社クレオソリューションがイアス株式会社の全株式を取得し、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、踊り場を脱し持ち直しの傾向があるものの、世界的な政治

経済の不確実性の高まりから、当社グループの主な顧客となる企業部門のマインドや設備投資は横ばいで推移して

おります。

　当社が属するICTサービス市場においては、今後の経済状況の不透明感などを理由に、IT投資を抑制する企業が

増加しつつあると認識しております。

　当第３四半期連結累計期間における、当社グループの状況は、売上高は前期第４四半期より連結子会社となった

株式会社アダムスコミュニケーション、当期第１四半期より連結子会社となったイアス株式会社の売上高が加算さ

れたことなどにより、前年同期比で10億47百万円増加しました。

　営業利益は、クレオマーケティング事業、クレオソリューション事業が減益となったほか、平成28年12月に本店

および子会社を移転することに伴い、現在利用している事務所の原状回復などに係る資産除去債務及び固定資産の

耐用年数の短縮を当第３四半期に繰り上げ、34百万円を費用として計上したことなどにより、前年同期比で１億14

百万円の減少となりました。経常利益は営業利益の減少に伴い前年同期比で１億３百万円減少し、親会社株主に帰

属する四半期純利益は主に前期第１四半期の筆まめ事業の株式売却益の反動減により、前年同期比で３億18百万円

の減少となりました。

（ご参考：筆まめ事業株式売却益：２億４百万円）

　以上の結果、売上高80億85百万円（前期比14.9％増）、営業損失16百万円（前期は営業利益97百万円）、経常利

益14百万円（前期比88.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失31百万円（前期は純利益２億86百万円）とな

りました。

　セグメントの状況は以下のとおりです。

・クレオマーケティング事業 （主たる事業：基幹系・情報系業務ソリューションから、組み込み系ソフトウェアまで、

トータルICTソリューションの開発・提供）

　売上高については、人事給与、会計を中心とした「ZeeM」シリーズ製品の新規ライセンス売上およびこれに付随

するサービス売上が減少したことなどにより、前年同期比で56百万円減少いたしました。サービス売上は「ZeeM」

の導入支援、アドオン開発などのサービス提供によるものです。

　営業利益については、相対的に利益率の高い新規ライセンス売上減少の影響により、売上高の減少幅に比べて営

業利益の減少幅が拡大し、前年同期比で１億円減少いたしました。

　その結果、売上高は16億83百万円（前期比3.2％減）、営業損失１億４百万円（前期は営業損失３百万円）とな

りました。

・クレオソリューション事業 （主たる事業：システムやネットワークの構築から、各種業務アプリケーションの開発運用）

　売上高については、第１四半期より連結子会社となったイアス株式会社の売上高が加算されたことなどにより、

前年同期比で２億65百万円増加いたしました。

　営業利益については、イアス株式会社の「のれん」償却などにより、前年同期比で８百万円減少いたしました。

　その結果、売上高は17億11百万円（前期比18.4％増）、営業利益0百万円（前期は営業利益８百万円、前期比

98.5%減）となりました。

・ココト事業 （主たる事業：システムやネットワークの構築から、各種業務アプリケーションの開発、

運用サポート、システム運用に伴う事務作業）

　同事業は平成28年４月、株式会社クレオソリューションの事業の一部を分割、新設した株式会社ココトが中心と

なっております。

　売上高については、既存顧客からの受注の増加などにより前年同期比で１億83百万円増加いたしました。

　営業利益については、上記売上高の増加などにより、前年同期比で６百万円増加いたしました。

　その結果、売上高は12億69百万円（前期比16.9％増）、営業利益70百万円（前期比10.0％増）となりました。

※ 同事業の前年同期実績値は、クレオソリューション事業から分割した、ココト事業に該当する部門の業績を参

考値として記載しているものです。

・クレオネットワークス事業 （主たる事業：ICT基盤サービスプラットフォームの提供とBPMツールの開発・販売）

　売上高に関しては、クラウド基盤サービス「N-CLOUD」のストック収益の増加などにより、前年同期比で16百万

円増加いたしました。

　営業利益については、上記売上高の増加などにより、前年同期比で10百万円増加いたしました。

　その結果、売上高は3億94百万円（前年同四半期比4.2％増）、営業利益は20百万円（前期比102.9％増）となり

ました。

・クリエイトラボ事業 （主たる事業：ヘルプデスクなどを中心としたサポート＆サービス）

　売上高については、平成28年１月に連結子会社とした株式会社アダムスコミュニケーションの売上高増加分が寄与

したことや、連結子会社株式会社セールスゲイトの売上拡大などにより、前年同期比で６億39百万円増加いたしま

した。

　営業利益については、上記売上高の増加などにより、前年同期比で41百万円の増加となりました。

　その結果、売上高は30億26百万円（前期比26.8％増）、営業利益１億29百万円（前期比47.0％増）となりました。

(2)財政状態に関する説明

資産、負債及び純資産の状況

　当第３四半期連結会計期間末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、４億30百万円の減少とな

りました。

　これは主として売掛金の減少によるものです。

　固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、４億19百万円の増加となりました。

　これは主として子会社の取得に伴うのれんの増加及び本店移転に伴う差入保証金の増加によるものです。

　流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、１億40百万円の増加となりました。

　これは主として未払金、預り金の増加によるものです。

　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、２億９百万円の減少となりました。

　これは主として配当金による利益剰余金の減少によるものです。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却によるものであります。

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人ナカチによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社クレオソリューションが会社分割に

より分社化し新たに設立した株式会社ココトを、連結の範囲に含めております。

　なお、特定子会社の異動には該当しておりませんが、第１四半期連結会計期間において当社の連結子会社

である株式会社クレオソリューションがイアス株式会社の全株式を取得し、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務

対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した

建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響は軽微であります。

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

　当社は平成28年12月に本店移転及び子会社移転を実施しており、この移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。

　不動産賃借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務については、支出発生までの見込期間を短縮し、将来にわたり変更しております。

　これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業損失は34百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ同額減少しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

  １．当社においては運転資金の効率的な調達を行なう為取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入金未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キュッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　（注）全社費用及び利益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費や経営指導料等であります。

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　（注）全社費用及び利益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費や経営指導料等であります。

　３．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社クレオソリューションが会社分割により

分社化し新たに株式会社ココトを設立しました。これに伴い報告セグメントを検討した結果、従来の報告セグメン

トにココト事業を追加しました。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分及び配賦方法により作成したもの

を記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

自己株式の取得

　当社は、平成28年10月31日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第39条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしましたが、平成29年２月３日開催の取締役会において、当該事項を変更することを下記のとおり決議いたしました。

１．変更の理由

　現在の自己株式の取得状況、市場環境等を総合的に勘案し、取得し得る株式の総数、株式の取得価額の総額及び取得期間の変更を行うものです。

２．変更の内容

　変更箇所については下線を付しております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クレオの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クレオ及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上