【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第36期第３四半期（自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日） |
| 【会社名】 | ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社 |
| 【英訳名】 | WILSON LEARNING WORLDWIDE INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長CEO 森 捷三 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木一丁目10番６号 |
| 【電話番号】 | ０３（６３８１）０２３４ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員グローバルコーポレート本部 本部長 渡壁 淳司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木一丁目10番６号 |
| 【電話番号】 | ０３（６３８１）０２３４ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員グローバルコーポレート本部 本部長 渡壁 淳司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第35期 第３四半期 連結累計期間 | 第36期 第３四半期 連結累計期間 | 第35期 | |
| 会計期間 | 自平成27年 ４月１日 至平成27年 12月31日 | 自平成28年 ４月１日 至平成28年 12月31日 | 自平成27年 ４月１日 至平成28年 ３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 2,446,754 | 2,514,543 | 3,446,207 |
| 経常利益 | （千円） | 2,205 | 108,849 | 152,881 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | △19,354 | 32,363 | 13,740 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △28,929 | 62,109 | △71,782 |
| 純資産額 | （千円） | 2,464,297 | 2,483,549 | 2,421,443 |
| 総資産額 | （千円） | 3,428,775 | 3,387,409 | 3,469,678 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △3.76 | 6.28 | 2.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 71.9 | 73.3 | 69.8 |
| 回次 | 第35期 第３四半期 連結会計期間 | 第36期 第３四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成27年 10月１日 至平成27年 12月31日 | 自平成28年 10月１日 至平成28年 12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △1.09 | 1.89 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第35期第３四半期連結累計期間、第36期第３四半期連結累計期間及び第35期の潜在株式調整後１株当たり当期及び四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績
①業績の概要は、次のとおりであります。
世界経済は、英国のEU離脱決定や、各地で発生するテロなど、不確定要素を抱えておりますが、全体としては堅調で、第36期第３四半期は、連結業績で増収を達成することができました。大型案件の獲得に成功した米国のほか、欧州も業績を拡大しています。日本は、収益性の向上が重要な課題であり、前年に続き営業赤字となりました。また景気拡大の減速で先行き不透明感があった中国も、利益面では改善しています。
この結果、当第３四半期連結累計期間における連結業績は、売上高25億１千４百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益１億３千８百万円（前年同期は１千１百万円の営業損失）、経常利益１億８百万円（前年同期は２百万円の経常利益）となっております。また親会社株主に帰属する四半期純利益は３千２百万円（前年同期は１千９百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
②セグメントの業績は、次のとおりであります。
(イ) 国内
第３四半期に予定していた大型の受注が、お客さまの都合で延期になった一方で、これを補う新規の受注獲得ができず、予算に対して減収となりました。また経費節減に努めましたが、営業赤字になりました。
この結果、売上高９億６千８百万円（前年同期比1.3％減）、営業損失７千６百万円（前年同期は８千５百万円の営業損失）となりました。
(ロ) 北米
昨年度の顧客企業との取引拡大に力を入れたことや、新規の顧客獲得で売り上げが拡大しました。また、利益率がいいライセンス契約が増加したことで営業損益でも増益になりました。
この結果、売上高14億９千９百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益１億３百万円（前年同期比214.2％増）となりました。
(ハ) 欧州
ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ（英国）は、前年度からの顧客との取引拡大に成功しました。新たに採用した営業スタッフも売り上げに貢献、営業利益も予算を上回るペースになっています。フランスもライセンスの更新などで増収増益となりました。
この結果、売上高３億７千１百万円（前年同期比10.3％増）、営業利益７千５百万円（前年同期比210.3％増）となりました。
(ニ) 中国
中国のゆるやかな景気回復も寄与して、売り上げは前年同期をわずかながら上回りました。利益面でも経費の節減に努めた効果がでました。
この結果、売上高１億２千６百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益３百万円（前年同期は１千７百万円の営業損失）となりました。
(ホ) アジア・パシフィック
インドでは過去の顧客が復活するなど増収になりましたが、オーストラリア等では減収になりました。営業利益面でもオーストラリア等の減益をインドの増益でカバーできず、全体では減収減益になりました。
この結果、売上高１億６百万円（前年同期比13.9％減）、営業利益１千６百万円（前年同期比6.2％減）となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は１億円となっております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 17,230,720 |
| 計 | 17,230,720 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成29年２月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 5,154,580 | 5,154,580 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数100株 |
| 計 | 5,154,580 | 5,154,580 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成28年10月１日～ 平成28年12月31日 | － | 5,154,580 | － | 722,698 | － | 557,452 |
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成28年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 500 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 5,151,000 | 51,510 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,080 | － | － |
| 発行済株式総数 | 5,154,580 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 51,510 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、100株（議決権の数１個）含まれております。
②【自己株式等】
| 平成28年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社 | 東京都港区六本木一丁目１０－６ | 500 | － | 500 | 0.00 |
| 計 | － | 500 | － | 500 | 0.00 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,735,753 | 1,862,052 |
| 受取手形及び売掛金 | 872,811 | 584,939 |
| たな卸資産 | 21,413 | 43,034 |
| 繰延税金資産 | 47,325 | 47,325 |
| その他 | 72,391 | 75,257 |
| 貸倒引当金 | △24,940 | △17,263 |
| 流動資産合計 | 2,724,753 | 2,595,344 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 73,745 | 36,026 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 14,477 | 20,653 |
| 土地 | 41,194 | 41,194 |
| リース資産（純額） | 5,007 | － |
| 有形固定資産合計 | 134,423 | 97,874 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 4,262 | 2,026 |
| 教材用コンテンツ | － | 19,045 |
| その他 | 567 | 567 |
| 無形固定資産合計 | 4,829 | 21,638 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 87,222 | 165,300 |
| 敷金及び保証金 | 97,118 | 98,383 |
| 長期貸付金 | 20,214 | 19,844 |
| 退職給付に係る資産 | 77,735 | 80,560 |
| 繰延税金資産 | 324,989 | 306,181 |
| その他 | 34,256 | 26,037 |
| 貸倒引当金 | △35,861 | △23,756 |
| 投資その他の資産合計 | 605,673 | 672,551 |
| 固定資産合計 | 744,925 | 792,065 |
| 資産合計 | 3,469,678 | 3,387,409 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 257,694 | 135,876 |
| 短期借入金 | 100,000 | 100,000 |
| 1年内償還予定の社債 | 51,000 | － |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 34,040 | 39,870 |
| 未払金 | 9,048 | 18,839 |
| 未払消費税等 | 47,008 | 21,121 |
| リース債務 | 2,683 | 1,926 |
| 未払法人税等 | 16,696 | 2,717 |
| 賞与引当金 | 74,251 | 41,105 |
| 役員賞与引当金 | 21,409 | 6,587 |
| 資産除去債務 | － | 833 |
| 繰延税金負債 | 784 | － |
| 未払費用 | 150,568 | 180,614 |
| 前受金 | 107,560 | 118,161 |
| その他 | 14,486 | 15,624 |
| 流動負債合計 | 887,227 | 683,278 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 51,750 | 119,280 |
| リース債務 | 2,832 | 1,466 |
| 繰延税金負債 | 35,689 | 33,294 |
| 退職給付に係る負債 | 4,486 | 4,770 |
| 資産除去債務 | 50,443 | 48,900 |
| その他 | 15,808 | 12,869 |
| 固定負債合計 | 161,008 | 220,581 |
| 負債合計 | 1,048,235 | 903,859 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 722,698 | 722,698 |
| 資本剰余金 | 557,452 | 557,452 |
| 利益剰余金 | 862,536 | 894,895 |
| 自己株式 | △205 | △205 |
| 株主資本合計 | 2,142,481 | 2,174,841 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 4,035 | 1,718 |
| 為替換算調整勘定 | 274,927 | 306,990 |
| その他の包括利益累計額合計 | 278,962 | 308,708 |
| 純資産合計 | 2,421,443 | 2,483,549 |
| 負債純資産合計 | 3,469,678 | 3,387,409 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
| 売上高 | 2,446,754 | 2,514,543 |
| 売上原価 | 758,027 | 718,487 |
| 売上総利益 | 1,688,727 | 1,796,056 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,700,361 | 1,657,774 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △11,634 | 138,281 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2,574 | 2,200 |
| 受取配当金 | 1,000 | 1,000 |
| 貸倒引当金戻入額 | 5,119 | 9,525 |
| 賃貸料収入 | 1,206 | 994 |
| 投資事業組合運用益 | 17,647 | 567 |
| 雑収入 | 1,170 | 684 |
| 営業外収益合計 | 28,716 | 14,973 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 3,677 | 2,127 |
| 為替差損 | 6,423 | 36,275 |
| 持分法による投資損失 | 398 | 305 |
| 賃貸収入原価 | 1,206 | 994 |
| 雑損失 | 3,173 | 4,702 |
| 営業外費用合計 | 14,877 | 44,405 |
| 経常利益 | 2,205 | 108,849 |
| 特別利益 | ||
| 受取和解金 | － | 3,571 |
| その他 | － | 186 |
| 特別利益合計 | － | 3,758 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | － | 37,021 |
| 特別損失合計 | － | 37,021 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,205 | 75,585 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,585 | 13,864 |
| 法人税等還付税額 | △376 | － |
| 法人税等調整額 | 15,350 | 29,358 |
| 法人税等合計 | 21,559 | 43,222 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △19,354 | 32,363 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △19,354 | 32,363 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △19,354 | 32,363 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △6,932 | △2,316 |
| 為替換算調整勘定 | △2,643 | 32,063 |
| その他の包括利益合計 | △9,575 | 29,746 |
| 四半期包括利益 | △28,929 | 62,109 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △28,929 | 62,109 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当該会計方針の変更による影響額はありません。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） | |
| 減価償却費 | 19,487千円 | 19,472千円 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 国内 | 北米 | 欧州 | 中国 | アジア・パシフィック | 合計 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 814,028 | 1,151,554 | 293,600 | 101,620 | 85,952 | 2,446,754 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 167,499 | 250,220 | 43,304 | 19,856 | 38,016 | 518,895 |
| 計 | 981,527 | 1,401,774 | 336,904 | 121,476 | 123,968 | 2,965,649 |
| セグメント利益又は損失（△） | △85,518 | 32,810 | 24,385 | △17,848 | 18,016 | △28,155 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △28,155 |
| セグメント間取引消去 | 16,521 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △11,634 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 国内 | 北米 | 欧州 | 中国 | アジア・パシフィック | 合計 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 795,773 | 1,237,534 | 308,160 | 103,418 | 69,656 | 2,514,543 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 172,545 | 262,152 | 63,435 | 23,518 | 37,080 | 558,733 |
| 計 | 968,318 | 1,499,687 | 371,596 | 126,937 | 106,737 | 3,073,277 |
| セグメント利益又は損失（△） | △76,157 | 103,080 | 75,678 | 3,861 | 16,903 | 123,366 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 123,366 |
| セグメント間取引消去 | 14,915 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 138,281 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「国内」セグメントにおいて、本社資産等の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては34,268千円であります。
「中国」セグメントにおいて、事務所の整理に伴い、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては2,753千円であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | △３円76銭 | ６円28銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △19,354 | 32,363 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △19,354 | 32,363 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 5,154,071 | 5,154,071 |
（注）前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成29年２月14日 |
| ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山口 直志 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小泉 淳 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |