8043 スターゼン 四半期報告書－第78期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　平成27年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。これに伴い、第77期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」、「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」を算定しております。

４　当社は第75期より従業員株式所有制度を導入しております。当制度の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)(以下、「信託Ｅ口」といいます。)が保有する当社株式を、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社の異動については以下のとおりであります。

（食肉関連事業）
　第２四半期連結会計期間において、株式会社ニックフーズの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

　当社は、平成29年１月13日開催の取締役会において、平成29年４月１日を効力発生日として、当社の食品製造本部が営む事業を会社分割し、新たに設立するスターゼン食品株式会社に承継することを決議したのち、平成29年２月８日付で吸収分割契約を締結しました。

　本分割の概要は、以下のとおりです。

 (1) 会社分割の目的

当社の食品製造部門では、豊富な経験により培われたノウハウを活かし、商品開発から量産供給に至るまで、お
客様のニーズにあった商品を提案することにより付加価値の高い商品の製造・供給を目指しております。
　今般、同事業を新設する承継会社に移管・一元化することで、意思決定の迅速化と経営効率の向上を図り、お客
様のニーズに機動的に対応し、更なる付加価値の提供を目指してまいります。

 (2) 会社分割の方法

当社を分割会社とし、スターゼン食品株式会社を承継会社とする吸収分割です。

 (3) 吸収分割に係る割当ての内容

承継会社であるスターゼン食品株式会社は、当社の完全子会社であるため、本会社分割による株式割り当て、そ
の他の金銭等の交付はありません。

 (4) 吸収分割の効力発生日

平成29年４月１日

 (5) 承継資産・負債の状況

承継会社であるスターゼン食品株式会社は、効力発生日において、分割会社である当社との間で締結する吸収分割契約に基づき、対象事業を遂行する上で必要と判断される資産、負債、契約上の地位その他権利義務（ただし、従業員との労働契約及びこれに付随する権利義務を除く）を承継いたします。なお、当社は承継会社が承継する債務を重畳的に引き受けます。

 (6) 吸収分割承継会社となる会社の概要

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第３四半期連結期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境に改善がみられ、緩やかな回復基調が続いておりますが、米国新政権の政策の影響など海外経済の不確実性から先行きは不透明な状況となり、個人消費は力強さを欠く状況で推移しました。
　食肉業界では、国産牛肉の出荷頭数の前年割れが続いており、市況は高値で推移しました。国産豚肉は生産量が伸び悩み一時的な相場上昇がみられましたが、国産鶏肉は生産量が前年より増加し市況は安値で推移しました。輸入牛肉、輸入豚肉、輸入鶏肉は、輸入量が前年より増加し市況は前年を下回り推移しました。
　このような状況の中、当社グループの各部門が連携して営業力の更なる強化、食肉および加工食品の新規・深耕拡売に努めた結果、売上高および営業利益ともに増加となりました。
　以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は2,370億36百万円（前年同四半期比1.5％増）、営業利益は46億97百万円（前年同四半期比48.1％増）、経常利益は55億65百万円（前年同四半期比20.9％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては37億82百万円（前年同四半期比28.1％増）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

＜食肉関連事業＞
　食肉関連事業は、国産牛肉は和牛の出荷頭数減少が続いており相場高となりました。国産豚肉は、生産量が伸びず相場が一時的に上昇しました。国産鶏肉は生産量が前年を上回り相場は安値となりました。輸入牛肉、輸入豚肉、輸入鶏肉は輸入量が前年より増加し、相場は全般的に安値で推移しました。このような環境の中、当社グループは、安定した供給体制の下で販売拡大に努めた結果、売上高は2,348億74百万円（前年同四半期比1.5％増）となりました。
　また、部門別の業績は次のとおりであります。
　（食肉）
　国産牛肉は、和牛の出荷頭数の減少により相場が高値で推移しましたが、量販店や外食への積極的な販売を行った結果、売上高は前年を上回りました。　
　国産豚肉は、生産量が伸び悩み一時的な相場上昇もみられる中、安定的な集荷・生産体制の下で販売拡大を進めた結果、売上高は前年を上回りました。　　
　国産鶏肉は、健康志向や価格優位性から小売りでの引き合いが強く、取扱量は伸びましたが、相場の安値により売上高はほぼ前年並みとなりました。
　輸入牛肉は、輸入量が前年を上回り、総じて相場が安値で推移した結果、売上高は前年を下回りました。
  輸入豚肉は、輸入量が前年を上回り、相場が前年を下回ったことから、売上高は前年を僅かに下回りました。 
　輸入鶏肉は、割安感から加工原料としての需要が見られましたが、相場が前年を下回ったことから売上高は前年を下回りました。
　これらの結果、食肉部門の売上高は1,905億64百万円（前年同四半期比横ばい）とほぼ前年並みとなりました。
　（加工食品）
　加工食品は、ハンバーグ、ローストビーフ、ローストポークを中心に量販店、外食、コンビニエンスストアへの販売拡大を進めた結果、売上高は前年を大きく上回り321億46百万円（前年同四半期比9.9％増）となりました。
　（ハム・ソーセージ）
　ハム・ソーセージは、ＯＥＭ先の活用による生産の効率化と販売量の拡大を進めた結果、売上高はほぼ前年並みの102億77百万円（前年同四半期比0.6％増）となりました。
　（その他）
　その他の取扱品につきましては、売上高は18億85百万円（前年同四半期比46.6％増）となりました。
＜その他の事業＞
　その他の事業につきましては、売上高は21億61百万円（前年同四半期比4.4％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末と比べて、191億73百万円増加し、839億89百万円となりました。これは、主として現金及び預金が減少したものの、受取手形及び売掛金や商品及び製品が増加したことによります。
　固定資産は、前連結会計年度末と比べて、15億77百万円増加し、411億63百万円となりました。これは、主として投資有価証券やのれんが増加したことによります。
　この結果、総資産では、前連結会計年度末に比べて、207億37百万円増加し、1,251億84百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末と比べて、138億40百万円増加し、544億77百万円となりました。これは、主として１年内返済予定の長期借入金が減少したものの、短期借入金、買掛金、１年内償還予定の社債が増加したことによります。
　固定負債は、前連結会計年度末と比べて、6億56百万円減少し、282億38百万円となりました。これは、主として長期借入金が増加したものの、社債が減少したことによります。
　この結果、負債合計では、前連結会計年度末に比べて、131億83百万円増加し、827億16百万円となりました。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末と比べて、75億53百万円増加し、424億68百万円となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
　なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
　① 基本方針の内容の概要
  当社は、当社株式の大規模な買付行為等の是非については、最終的に株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えており、そのために株主の皆様が適切な状況判断を行えるよう、十分な情報提供と考慮期間を設ける必要があると認識しております。
　また、当社は、一概に当社株式に対しての大規模な買付行為等に対して否定的な見解を有するものではありません。しかしながら、実際に資本市場で発生する大規模な買付行為の中には、
1）当社株式の大量買付の目的が真摯に合理的な経営を目指すものではないことが明白であるもの、
2）買収者が一般株主に対し、不利益な条件で株式売却を事実上強要する恐れがあるもの、
3）買収者が、一般株主が適切に判断するために必要な情報の提供や考慮期間を用意していないもの、
4）買収者が当社取締役会に対し、買収提案及び事業計画等の提示、並びに交渉機会、考慮期間を用意していないも
　 の等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることにならないものも想定されます。
　そのような買付行為を行う者は、当社の会社支配に関する基本方針に照らして適当でないと判断し、企業価値ひいては株主共同の利益を確保する為に、不適切な者からの大規模な買付行為等を防止するために何らかの対抗処置を講ずる必要があると考えます。
　② 会社支配に関する基本方針の実現に資する取り組み
　当社グループは、事業環境の変化への対応強化、顧客価値の創造及び企業価値向上を目指し、平成28年度を初年度とする３年間を対象とした中期経営計画を策定し、株主共同の利益の一層の向上を追求し、さらには財務体質の強化と内部留保の充実を考慮しつつ、株主利益を重視した配当政策を実施してまいります。

③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取り組みの概要

　当社は、会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるための取り組みとして、平成28年５月12日開催の当社取締役会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（以下「本プラン」といいます。）」の継続を決議し、平成28年６月29日開催の第77回定時株主総会において、本プランの継続についてご承認を得ております。
　本プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。
　本プランにおける大規模買付時の情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）は、1)事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、2)必要情報の提供完了後、対価を現金（円価）のみとする公開買付による当社全株式の買付けの場合は最長60日間、またはその他の大規模買付行為の場合は最長90日間を当社取締役会による評価・検討等の取締役会評価期間として設定し、取締役会評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。ただし、対抗措置の内容については株主意思確認手続きをとった場合は、対抗措置の発動、不発動の手続きが完了するまでは、大規模買付行為は開始できません。

　本プランにおいては、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。ただし、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合、または遵守されていても当該大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断する場合には、例外的に当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、必要かつ相当な範囲で新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律及び当社定款が認める検討可能な対抗措置をとることがあります。
　このように対抗措置をとる場合、その判断の客観性及び合理性を担保するために、当社取締役会は対抗措置の発動に先立ち、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外監査役又は社外有識者から選任された委員で構成する独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は対抗措置の発動の是非について、取締役会評価期間内に勧告を行うものとします。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重します。
　なお、本プランの有効期限は平成31年６月30日までに開催される当社第80回定時株主総会の終結の時までとなっております。ただし、当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、または当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合にはその時点で廃止されます。　

④ 本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて 

1）買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
　本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しています。
　また、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっております。
2）株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
　本プランは、当社株式に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されたものです。
3）株主意思を反映するものであること
　本プランは、株主の皆様の株主総会でのご承認により、ご意向が反映されたものとなっております。
　また、有効期間内であっても、株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになり、株主の皆様のご意向が反映されます。

4）独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
　本プランにおける対抗措置の発動は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされております。また、その判断の概要については株主の皆様に適宜公表することとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に適うように本プランの透明な運用を担保するための手続も確保されております。
5）デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと
　本プランは、当社株主総会で選任された取締役で構成される当社取締役会によりいつでも廃止することが可能です。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社は、期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は31百万円であります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)提出日現在発行数には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

平成28年９月30日現在

(注) 単元未満株式には、当社所有の自己株式64株が含まれております。なお、「完全議決権株式（自己株式等）」

　　 の欄には、自己株式のうち、信託Ｅ口が所有する当社株式86,800株を含めておりません。

② 【自己株式等】

平成28年９月30日現在

(注）上記には、信託Ｅ口が所有する当社株式86,800株を含めておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

（連結の範囲の重要な変更）
　第２四半期連結会計期間において、株式会社ニックフーズの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

(会計方針の変更)

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

(追加情報)

    (従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1) 取引の概要

「株式給付信託（従業員持株会処分型）」は、「社員持株会」(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。
　本制度では、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」(以下、「本信託契約」といいます。)を締結しております。本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。また、みずほ信託銀行株式会社は資産管理サービス信託銀行株式会社との間で、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結しております。
　本制度では、信託の設定後５年間にわたり持株会が取得する見込みの当社株式を、信託Ｅ口が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託Ｅ口が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配します。また当社は、みずほ信託銀行株式会社が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度284百万円、103,300株、当第３四半期連結会計期間219百万円、79,800株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　　前連結会計年度250百万円、当第３四半期連結会計期間168百万円

 (繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

　２  保証債務

  連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

※３  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日)

配当金支払額

(注) 　平成27年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託Ｅ口が保有する自社の株式に対する配当
金10百万円が含まれております。

当第３四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日)

１．配当金支払額

　(注)　平成28年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託Ｅ口が保有する自社の株式に対する配当
　　　金9百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成28年５月12日開催の取締役会に基づき、三井物産株式会社との間で資本業務提携契約を締結し、平成28年５月31日に同社を割当先とする第三者割当による新株式発行及び自己株式の処分を行いました。これにより、資本金が1,128百万円増加、資本剰余金が2,029百万円増加、自己株式が1,096百万円減少しております。　
　当第３四半期連結会計期間末において資本金は11,027百万円、資本剰余金は11,881百万円、自己株式は224百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自  平
　成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

当社は、生産肥育から食肉の処理加工、製造、販売に至るまでの事業を主に国内で行う「食肉関連事業」を中心に事業活動を展開しており、報告セグメントは「食肉関連事業」のみであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。

(注) １　平成27年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり四半期純利益金額」、「普通株式の期中平均株式数」、「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」及び「普通株式増加数」を算定しております。

 ２  信託Ｅ口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間121,211株、当第３四半期連結累計期間90,500株）。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年２月14日

スターゼン株式会社

取　締　役　会　　御　中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 鈴 木 聡

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 廣 田 剛 樹

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスターゼン株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スターゼン株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。