| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第48期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | シライ電子工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Shirai Electronics Industrial Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 島 甚 昭 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都市右京区梅津南広町46番地２ |
| 【電話番号】 | 075-861-8100(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理担当 亀 井 正 巳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都市右京区梅津南広町46番地２ |
| 【電話番号】 | 075-861-8100(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理担当 亀 井 正 巳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第47期第３四半期連結累計期間 | 第48期第３四半期連結累計期間 | 第47期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 22,367 | 19,184 | 29,359 |
| 経常利益 | (百万円) | 396 | 64 | 618 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (百万円) | △126 | △20 | 92 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △181 | △309 | △76 |
| 純資産額 | (百万円) | 3,540 | 3,201 | 3,600 |
| 総資産額 | (百万円) | 21,317 | 19,183 | 21,523 |
| １株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | △9.03 | △1.48 | 6.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 15.7 | 16.2 | 16.2 |
| 回次 | 第47期第３四半期連結会計期間 | 第48期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | △31.10 | 2.13 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、第47期第３四半期連結累計期間及び第48期第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、第47期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国は個人消費の増加を背景に緩やかな成長基調を維持し、欧州は英国ではEU離脱問題に伴い先行き不透明感が高まったものの、ユーロ圏を中心に緩やかな回復基調が続きました。一方、中国の成長率低下やその他新興国の景気減速は継続し、また昨年11月の米国大統領選挙の結果に伴い米国の政策運営が世界経済全体に及ぼす影響に懸念が高まっており、先行き不透明感は拭いきれない状況が続いております。
わが国経済におきましては、雇用や所得環境は持ち直しつつあるものの、個人消費は依然として振るわず、力強さを欠く状態が続いております。
プリント配線板業界におきましては、自動車の安全性・利便性向上による電装化を背景にカーエレクトロニクス関連は国内外で好調に推移しておりますが、その他の分野につきましては、国内市場を中心に厳しい状況にあります。
このような状況のなか当社グループは、プリント配線板事業におきましては、販売活動では国内外において自動車電装化の進展によりカーエレクトロニクス関連の受注は好調を維持し、またスマートメーターを中心とした電子応用関連の受注も堅調に推移いたしました。一方、その他分野の受注は総じて振るわず、また海外の売上高については為替相場の影響を大きく受けました。
生産活動では、経営スローガン「品質で社会に貢献する」の下、国内外グループを挙げて品質向上活動とダントツものづくり活動を継続展開し、製造原価低減による利益確保に取り組みました。また、当社独自製品である透明フレキシブル基板（SPETシリーズ）につきましては、展示会への出展等により市場認知度の更なる向上を図るとともに、新製品の開発にも取り組みました。
検査機・ソリューション事業におきましては、プリント配線板外観検査機（VISPERシリーズ）においてこれまでの課題を解決した最新機種（VISPER-ZEROシリーズ）の販売を開始するとともに、各種ソリューションビジネス商品におきましても取扱いラインナップの充実を図るなど、収益拡大に取り組みました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は為替変動による影響も含め19,184百万円となり、前年同期比では3,182百万円（△14.2％）の減収となりました。
営業損益につきましては、国内外グループを挙げての製造力強化活動により製造原価が低減し、販売費及び一般管理費の圧縮も図ったものの、売上高の減収を補うことはできず、前年同期比では182百万円（△29.5％）減益となる436百万円の営業利益となりました。
経常損益につきましては、持分法による投資利益の増加や支払利息の減少等があったものの、営業利益が減益となったことや為替変動の影響により為替差損を計上したことなどにより、前年同期比では332百万円（△83.8％）減益となる64百万円の経常利益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては、前年同期は過年度法人税等の計上をしましたが、当第３四半期連結累計期間においては計上がないことから、前年同期比では105百万円改善となる20百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
（プリント配線板事業）
プリント配線板事業につきましては、自動車電装化の進展によりカーエレクトロニクス関連の受注は好調を維持し、またスマートメーターを中心とした電子応用関連の受注も堅調に推移いたしました。しかしながら、その他分野の受注は総じて振るわず、また海外の売上高は為替相場の影響を大きく受けました。その結果、売上高は18,347百万円となり、前年同期比では3,105百万円（△14.5％）の減収となりました。
損益面につきましては、売上高が減収となったことにより346百万円の営業利益となり、前年同期比では169百万円（△32.9％）の減益となりました。
（検査機・ソリューション事業）
検査機・ソリューション事業につきましては、プリント配線板外観検査機（VISPERシリーズ）や各種ソリューションビジネス商品の販売数増加に取り組んだものの、主要な販売先である中国市場での価格競争の影響等により前年同期までは届きませんでした。その結果、売上高は827百万円となり、前年同期比では44百万円（△5.2％）の減収となりました。
損益面につきましては、売上高は減収となったものの売上構成比率の変化等により利益率が改善した結果、103百万円の営業利益となり、前年同期比では５百万円（5.8％）の増益となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、19,183百万円（前連結会計年度末比2,340百万円減）となりました。その内訳は、流動資産が10,945百万円（前連結会計年度末比1,157百万円減）、固定資産が8,237百万円（前連結会計年度末比1,182百万円減）であり、主な増減要因は次のとおりであります。
流動資産につきましては、現金及び預金が1,175百万円減少したことによるものであります。固定資産につきましては、有形固定資産が減価償却の実施や為替変動の影響により海外子会社保有分で減少したことなどにより、1,191百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、15,982百万円（前連結会計年度末比1,940百万円減）となりました。その内訳は、流動負債が11,439百万円（前連結会計年度末比1,651百万円減）、固定負債が4,542百万円（前連結会計年度末比288百万円減）であり、主な増減要因は次のとおりであります。
流動負債につきましては、電子記録債務が709百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が907百万円、短期借入金が1,159百万円、未払法人税等が343百万円減少したことによるものであります。固定負債につきましては、長期借入金が158百万円、その他が113百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、3,201百万円（前連結会計年度末比399百万円減）となりました。主な増減要因は、利益剰余金が90百万円、為替換算調整勘定が311百万円減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、122百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、新たに決定した設備の計画は次のとおりであります。
（主要な設備の新設）
当社は、平成29年１月18日開催の取締役会において、下記のとおり新工場の建設を決議いたしました。
① 設備投資の目的
経営環境の変化と高度化する顧客ニーズへの対応を図るべく三上工場敷地内に新工場を建設し、プリント配線板事業における生産体制の効率化や新技術の開発を行い、より一層の競争力の強化を図るとともに、太陽光発電や天然ガスコジェネシステム、エネルギーマネジメントシステムの導入等による環境配慮型スマートエコ工場を実現し、今後の事業戦略の展開とコスト競争力を高めるためであります。
② 設備投資の内容
ａ. 名称 シライ電子工業株式会社 三上第２工場（仮称）
ｂ. 所在地 滋賀県野洲市南桜西田井1477－8
ｃ. 延床面積 約3,500㎡
ｄ. 投資総額 約15億70百万円
③ 設備の導入時期
操業開始予定 平成30年１月
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 44,000,000 |
| 計 | 44,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,976,000 | 13,976,000 | 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,976,000 | 13,976,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月１日～平成28年12月31日 | ― | 13,976,000 | ― | 1,361 | ― | 1,476 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年12月31日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,300 | (自己保有株式) | 普通株式 | 1,300 | ― | ― | |
| (自己保有株式) | |||||||
| 普通株式 | 1,300 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 13,973,700 | 普通株式 | 13,973,700 | 139,737 | ― | ||
| 普通株式 | 13,973,700 | ||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,000 | 普通株式 | 1,000 | ― | ― | ||
| 普通株式 | 1,000 | ||||||
| 発行済株式総数 | 13,976,000 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 139,737 | ― | ||||
(注) 上記「単元未満株式」の欄の普通株式には、自己株式82株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)シライ電子工業株式会社 | 京都市右京区梅津南広町46－２ | 1,300 | ― | 1,300 | 0.0 |
| 計 | ― | 1,300 | ― | 1,300 | 0.0 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 常務取締役(海外事業担当) | 取締役(海外事業担当) | 小谷 峰藏 | 平成28年７月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている京都監査法人は平成28年12月１日に名称を変更し、PwC京都監査法人となりました。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,890 | 2,715 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,320 | ※3 5,566 | |||||||||
| 電子記録債権 | 234 | 236 | |||||||||
| 製品 | 1,385 | 1,117 | |||||||||
| 仕掛品 | 434 | 496 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 340 | 328 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 144 | 153 | |||||||||
| その他 | 355 | 333 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △2 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,103 | 10,945 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,564 | 2,937 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,113 | 1,562 | |||||||||
| その他（純額） | 2,349 | 2,336 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,028 | 6,836 | |||||||||
| 無形固定資産 | 217 | 256 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※2 1,174 | ※2 1,144 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,419 | 8,237 | |||||||||
| 資産合計 | 21,523 | 19,183 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,493 | ※3 3,586 | |||||||||
| 電子記録債務 | 230 | ※3 940 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,790 | 3,631 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※4 1,866 | ※4 1,799 | |||||||||
| 未払法人税等 | 421 | 78 | |||||||||
| 賞与引当金 | 240 | 141 | |||||||||
| その他 | 1,046 | ※3 1,263 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,091 | 11,439 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※4 3,490 | ※4 3,331 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1 | 1 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 670 | 653 | |||||||||
| 資産除去債務 | 141 | 142 | |||||||||
| その他 | 527 | 413 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,831 | 4,542 | |||||||||
| 負債合計 | 17,922 | 15,982 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,361 | 1,361 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,506 | 1,506 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,134 | 1,043 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,002 | 3,912 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 13 | 29 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △473 | △784 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △64 | △57 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △524 | △811 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 122 | 100 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,600 | 3,201 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 21,523 | 19,183 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 22,367 | 19,184 | |||||||||
| 売上原価 | ※1 18,891 | ※1 16,003 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,475 | 3,180 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,856 | 2,743 | |||||||||
| 営業利益 | 619 | 436 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 9 | 8 | |||||||||
| 受取配当金 | 1 | 1 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 12 | 63 | |||||||||
| 受取補償金 | 12 | ― | |||||||||
| その他 | 20 | 22 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 57 | 96 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 163 | 146 | |||||||||
| 為替差損 | 60 | 286 | |||||||||
| その他 | 55 | 36 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 279 | 468 | |||||||||
| 経常利益 | 396 | 64 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産廃棄損 | 10 | 5 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 2 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 12 | 5 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 384 | 58 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 142 | 105 | |||||||||
| 過年度法人税等 | ※2 328 | ― | |||||||||
| 法人税等調整額 | 33 | △25 | |||||||||
| 法人税等合計 | 504 | 80 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △120 | △21 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △126 | △20 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 5 | △1 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △14 | 16 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △35 | △272 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2 | 7 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △12 | △38 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △60 | △287 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △181 | △309 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △185 | △306 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 4 | △2 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日) | |||
| 受取手形割引高 | 142 | 百万円 | 137 | 百万円 |
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日) | |||
| 投資その他の資産 | 11 | 百万円 | 11 | 百万円 |
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―百万円 | 17百万円 |
| 支払手形 | ―百万円 | 61百万円 |
| 電子記録債務 | ―百万円 | 252百万円 |
| 設備支払手形 | ―百万円 | 2百万円 |
| 設備電子記録債務 | ―百万円 | 4百万円 |
※４ 財務制限条項
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日) |
|---|---|
| (1) 当社は、今後の事業展開で必要とされる資金需要に対する安定的、効率的な資金調達手段の確保及び調達コスト、財務関連コストの削減のため、取引銀行４行とシンジケート方式によるコミットメント期間付タームローン契約を締結しており、１年内返済予定の長期借入金のうち 175百万円には、下記の財務制限条項が付されております。 ① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における修正純資産金額を前年同期の純資産の部の金額比75％以上に維持する。なお、修正純資産金額とは、ある特定の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から、当該事業年度の末日における連結の損益計算書の営業外利益に記載される為替差益を減算し、営業外損失に記載される為替差損を加算して算出される金額をいう。 ② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される修正経常損益が２期連続して損失とならないようにする。なお、修正経常損益とは、ある特定の事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益の金額から、当該事業年度の末日における連結の損益計算書の営業外利益に記載される為替差益を減算し、営業外損失に記載される為替差損を加算して算出される金額をいう。 | (1) 当社は、今後の事業展開で必要とされる資金需要に対する安定的、効率的な資金調達手段の確保及び調達コスト、財務関連コストの削減のため、取引銀行４行とシンジケート方式によるコミットメント期間付タームローン契約を締結しており、１年内返済予定の長期借入金のうち 43百万円には、下記の財務制限条項が付されております。 ① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における修正純資産金額を前年同期の純資産の部の金額比75％以上に維持する。なお、修正純資産金額とは、ある特定の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から、当該事業年度の末日における連結の損益計算書の営業外利益に記載される為替差益を減算し、営業外損失に記載される為替差損を加算して算出される金額をいう。 ② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される修正経常損益が２期連続して損失とならないようにする。なお、修正経常損益とは、ある特定の事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益の金額から、当該事業年度の末日における連結の損益計算書の営業外利益に記載される為替差益を減算し、営業外損失に記載される為替差損を加算して算出される金額をいう。 |
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日) |
|---|---|
| (2) 連結子会社は、白井電子科技(珠海)有限公司の工場建設に伴う投資資金を安定的に調達するため、取引銀行３行とタームローン契約を締結しており、１年内返済予定の長期借入金のうち 380百万円（3,152千USD）及び長期借入金のうち948百万円（7,853千USD）には、下記の財務制限条項が付されております。 ① 平成27年３月期以降の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における修正純資産金額を前年同期の純資産の部の金額比75％以上に維持する。なお、修正純資産金額とは、ある特定の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から、当該事業年度の末日における連結の損益計算書の営業外利益に記載される為替差益を減算し、営業外損失に記載される為替差損を加算して算出される金額をいう。 ② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される修正経常損益が２期連続(平成26年３月期以降に到来する決算期に限る。)して損失とならないようにする。なお、修正経常損益とは、ある特定の事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益の金額から、当該事業年度の末日における連結の損益計算書の営業外利益に記載される為替差益を減算し、営業外損失に記載される為替差損を加算して算出される金額をいう。 | (2) 連結子会社は、白井電子科技(珠海)有限公司の工場建設に伴う投資資金を安定的に調達するため、取引銀行３行とタームローン契約を締結しており、１年内返済予定の長期借入金のうち 318百万円（3,152千USD）及び長期借入金のうち475百万円（4,701千USD）には、下記の財務制限条項が付されております。 ① 平成27年３月期以降の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における修正純資産金額を前年同期の純資産の部の金額比75％以上に維持する。なお、修正純資産金額とは、ある特定の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から、当該事業年度の末日における連結の損益計算書の営業外利益に記載される為替差益を減算し、営業外損失に記載される為替差損を加算して算出される金額をいう。 ② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される修正経常損益が２期連続(平成26年３月期以降に到来する決算期に限る。)して損失とならないようにする。なお、修正経常損益とは、ある特定の事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益の金額から、当該事業年度の末日における連結の損益計算書の営業外利益に記載される為替差益を減算し、営業外損失に記載される為替差損を加算して算出される金額をいう。 |
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |||
| 23 | 百万円 | 21 | 百万円 | |
※２ 過年度法人税等
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
当社の連結子会社である白井電子科技(珠海)有限公司と、当社の連結子会社である白井電子科技(香港)有限公司との取引に関して、中国税務当局より移転価格税制に基づく更正処分の通知を受ける見込みとなったことから、発生する可能性が高いと予想される過年度の追加納税見込額328百万円を過年度法人税等として計上いたしました。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 721百万円 | 594百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 69 | 5.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 69 | 5.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注)３ | |||
| プリント配線板事業 | 検査機・ソリューション事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 21,452 | 842 | 22,295 | 71 | 22,367 | ― | 22,367 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 29 | 29 | 180 | 210 | △210 | ― |
| 計 | 21,452 | 872 | 22,325 | 252 | 22,577 | △210 | 22,367 |
| セグメント利益 | 516 | 98 | 614 | 1 | 615 | 3 | 619 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業及び人材派遣を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額３百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注)３ | |||
| プリント配線板事業 | 検査機・ソリューション事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 18,347 | 772 | 19,119 | 64 | 19,184 | ― | 19,184 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 55 | 55 | 173 | 228 | △228 | ― |
| 計 | 18,347 | 827 | 19,174 | 238 | 19,413 | △228 | 19,184 |
| セグメント利益 | 346 | 103 | 450 | 1 | 451 | △15 | 436 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△15百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
| １株当たり四半期純損失金額 | 9円03銭 | 1円48銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額 | （百万円） | 126 | 20 |
| 普通株主に帰属しない金額 | （百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額 | （百万円） | 126 | 20 |
| 普通株式の期中平均株式数 | （株） | 13,974,618 | 13,974,618 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月14日
シライ電子工業株式会社
取締役会 御中
PwC京都監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 中 村 源 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 田 村 透 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシライ電子工業株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シライ電子工業株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。