【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第66期第３四半期（自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日） |
| 【会社名】 | 田中精密工業株式会社 |
| 【英訳名】 | TANAKA SEIMITSU KOGYO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 長岡 隆 |
| 【本店の所在の場所】 | 富山県富山市新庄本町二丁目７番10号 |
| 【電話番号】 | ０７６（４５１）７６５１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 営業企画部事業管理ブロックブロックリーダー 沖 健司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 富山県富山市新庄本町二丁目７番10号 |
| 【電話番号】 | ０７６（４５１）７６５１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 営業企画部事業管理ブロックブロックリーダー 沖 健司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第65期 第３四半期 連結累計期間 | 第66期 第３四半期 連結累計期間 | 第65期 | |
| 会計期間 | 自平成27年４月１日 至平成27年12月31日 | 自平成28年４月１日 至平成28年12月31日 | 自平成27年４月１日 至平成28年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 31,353,665 | 29,839,420 | 40,655,144 |
| 経常利益 | （千円） | 854,532 | 1,980,631 | 1,489,191 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,335,237 | 810,163 | 681,777 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 665,065 | 1,324,385 | △715,114 |
| 純資産額 | （千円） | 21,264,542 | 20,945,252 | 19,828,688 |
| 総資産額 | （千円） | 49,715,093 | 41,868,052 | 43,348,345 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 金額 | （円） | 136.80 | 83.00 | 69.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 32.0 | 37.1 | 33.6 |
| 回次 | 第65期 第３四半期 連結会計期間 | 第66期 第３四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成27年10月１日 至平成27年12月31日 | 自平成28年10月１日 至平成28年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 145.79 | 55.99 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第66期第３四半期連結累計期間、第65期第３四半期連結累計期間及び第65期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社を取り巻く環境は、取引先である自動車業界において、日本では軽自動車の販売不振はありましたものの、新型車効果等により自動車販売は横ばいとなりました。また、アセアンにおいては年初よりタイにおける物品税の引き上げ影響等による販売減少はありましたものの、タイおよびインドネシアにおけるインフラ投資等の景気改善策から、2016年４月より自動車販売が復調し、横ばいとなりました。
一方、米国においては引き続き好調なSUV販売が市場を下支えし、また、中国においても減税効果等により自動車販売を押し上げ、全体として好調に推移いたしました。
このような環境の中、売上高につきましては、為替換算による減収並びに米国でのモデルチェンジに伴う売上構成変化等により、29,839百万円（前年同期比4.8％減）となりました。損益につきましては、減価償却費の減少等、経費削減により、営業利益2,097百万円（前年同期比109.0％増）、経常利益1,980百万円（前年同期比131.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益810百万円となり、前年同期は生産設備減損に係わる顧客からの補償金を特別利益に計上していたこともあり、前年同期比39.3％減となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 日本
売上高につきましては、新型車発売に伴う当社主力製品であるロッカーアームの一時的な販売増加により、11,897百万円（前年同期比4.9％増）となりました。損益につきましては、退職給付費用の増加はありましたものの、経費圧縮効果及び増収効果等により104百万円のセグメント利益（前年同期比11.9％増）となりました。
② 米国
売上高につきましては、為替換算による減収及び米国でのモデルチェンジに伴う売上構成変化により、13,165百万円（前年同期比6.4％減）となりました。損益につきましては、固定費の減少及び新規立上げ製品の生産が本格化したことにより、1,771百万円のセグメント利益（前年同期比95.1％増）となりました。
③ タイ
売上高につきましては、為替換算による減収及びインドにおける当社製品搭載車種の販売減少に伴う4輪製品の減少により、4,353百万円（前年同期比18.6％減）となりました。損益につきましては、固定費の減少等はありましたものの、減収影響により221百万円のセグメント利益（前年同期比48.0％減）となりました。
④ インド
現在、事業活動を休止しており、売上高はありません。（前年同期のセグメント売上高は174百万円）損益につきましては、法人維持費用により33百万円のセグメント損失（前年同期は179百万円のセグメント損失）となりました。
⑤ ベトナム
売上高につきましては、為替換算による減収はありましたものの、海外向け製品を立上げたことにより、423百万円（前年同期比0.1％増）となりました。損益につきましては、経費圧縮施策等により2百万円のセグメント利益（前年同期は190百万円のセグメント損失）となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、596百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 32,640,000 |
| 計 | 32,640,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数（株） (平成28年12月31日) | 提出日現在発行数（株） (平成29年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 9,763,600 | 同左 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 9,763,600 | 同左 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成28年10月１日～平成28年12月31日 | － | 9,763,600 | － | 500,190 | － | 324,233 |
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成28年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 2,800 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 9,759,900 | 97,599 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 900 | － | － |
| 発行済株式総数 | 9,763,600 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 97,599 | － |
②【自己株式等】
| 平成28年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する 所有株式数の割合（％） |
| 田中精密工業株式会社 | 富山県富山市新庄本町二丁目７番10号 | 2,800 | － | 2,800 | 0.03 |
| 計 | ― | 2,800 | － | 2,800 | 0.03 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,494,591 | 3,915,240 |
| 受取手形及び売掛金 | 5,097,138 | 4,280,732 |
| 商品及び製品 | 2,092,228 | 2,053,355 |
| 仕掛品 | 1,478,002 | 1,887,816 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,243,588 | 3,306,857 |
| その他 | 424,694 | 681,476 |
| 流動資産合計 | 16,830,244 | 16,125,477 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 6,809,369 | 6,625,714 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 11,358,686 | 9,769,158 |
| 土地 | 2,576,168 | 2,557,844 |
| その他（純額） | 2,239,918 | 2,472,472 |
| 有形固定資産合計 | 22,984,142 | 21,425,190 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 159,287 | 160,994 |
| 無形固定資産合計 | 159,287 | 160,994 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,858,836 | 3,326,503 |
| 退職給付に係る資産 | 122,584 | 475,034 |
| その他 | 412,649 | 374,252 |
| 貸倒引当金 | △19,399 | △19,399 |
| 投資その他の資産合計 | 3,374,670 | 4,156,390 |
| 固定資産合計 | 26,518,101 | 25,742,575 |
| 資産合計 | 43,348,345 | 41,868,052 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 2,290,404 | 2,181,306 |
| 電子記録債務 | 579,405 | 953,345 |
| 短期借入金 | 4,965,850 | 5,525,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 4,395,809 | 3,075,045 |
| 未払法人税等 | 64,381 | 68,090 |
| その他 | 3,652,436 | 3,587,841 |
| 流動負債合計 | 15,948,288 | 15,390,629 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 5,281,528 | 3,234,012 |
| 退職給付に係る負債 | 69,662 | 55,677 |
| 資産除去債務 | 58,099 | 57,527 |
| その他 | 2,162,078 | 2,184,953 |
| 固定負債合計 | 7,571,368 | 5,532,171 |
| 負債合計 | 23,519,657 | 20,922,800 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 500,190 | 500,190 |
| 資本剰余金 | 324,233 | 324,233 |
| 利益剰余金 | 11,297,412 | 12,019,729 |
| 自己株式 | △2,666 | △2,666 |
| 株主資本合計 | 12,119,169 | 12,841,486 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 967,669 | 1,274,401 |
| 為替換算調整勘定 | 1,490,365 | 1,070,430 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,615 | 360,446 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,459,650 | 2,705,278 |
| 非支配株主持分 | 5,249,868 | 5,398,487 |
| 純資産合計 | 19,828,688 | 20,945,252 |
| 負債純資産合計 | 43,348,345 | 41,868,052 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
| 売上高 | 31,353,665 | 29,839,420 |
| 売上原価 | 26,332,624 | 24,186,415 |
| 売上総利益 | 5,021,041 | 5,653,005 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,017,362 | 3,555,741 |
| 営業利益 | 1,003,678 | 2,097,263 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 9,616 | 31,695 |
| 受取配当金 | 53,113 | 54,682 |
| 為替差益 | 9,877 | － |
| スクラップ収入 | 52,339 | 40,140 |
| その他 | 33,531 | 37,733 |
| 営業外収益合計 | 158,478 | 164,252 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 303,192 | 190,839 |
| 為替差損 | － | 86,837 |
| その他 | 4,432 | 3,207 |
| 営業外費用合計 | 307,624 | 280,884 |
| 経常利益 | 854,532 | 1,980,631 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 63,460 | 40,717 |
| 受取補償金 | 1,531,700 | － |
| 特別利益合計 | 1,595,160 | 40,717 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 15,743 | 8,801 |
| 固定資産除却損 | 65,336 | 28,304 |
| リース解約損 | 22,964 | － |
| 特別退職金 | － | ※ 202,183 |
| 特別損失合計 | 104,044 | 239,289 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,345,647 | 1,782,059 |
| 法人税等 | 651,005 | 531,374 |
| 過年度法人税等 | 100,295 | － |
| 四半期純利益 | 1,594,346 | 1,250,685 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 259,108 | 440,522 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,335,237 | 810,163 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
| 四半期純利益 | 1,594,346 | 1,250,685 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △70,187 | 302,996 |
| 為替換算調整勘定 | △619,442 | △596,228 |
| 退職給付に係る調整額 | △239,651 | 366,930 |
| その他の包括利益合計 | △929,280 | 73,699 |
| 四半期包括利益 | 665,065 | 1,324,385 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 615,957 | 1,055,791 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 49,108 | 268,593 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ3,292千円増加しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
四半期連結会計期間に係る法人税等については、当第３四半期連結会計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
従業員の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日） | ||
| 従業員２名 | 1,728千円 | 従業員２名 | 1,304千円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※特別退職金
連結子会社エフ・ティ・プレシジョン・インコーポレーテッドにおける割増退職金であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） | |
| 減価償却費 | 3,632,956千円 | 2,814,098千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 39,042 | 4 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日 | 利益剰余金 |
| 平成27年10月30日取締役会 | 普通株式 | 58,564 | 6 | 平成27年９月30日 | 平成27年11月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 48,803 | 5 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
| 平成28年10月31日取締役会 | 普通株式 | 39,042 | 4 | 平成28年９月30日 | 平成28年11月30日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 日本 | 米国 | タイ | インド | ベトナム | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,345,143 | 14,061,955 | 5,348,930 | 174,896 | 422,739 | 31,353,665 | － | 31,353,665 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 3,565,742 | － | 29,116 | － | 39,651 | 3,634,509 | △3,634,509 | － |
| 計 | 14,910,885 | 14,061,955 | 5,378,046 | 174,896 | 462,390 | 34,988,175 | △3,634,509 | 31,353,665 |
| セグメント利益又は 損失（△） | 93,560 | 908,067 | 425,227 | △179,869 | △190,928 | 1,056,057 | △52,379 | 1,003,678 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,056,057 |
| セグメント間取引消去 | △37,173 |
| 棚卸資産の未実現利益の調整額 | △35,237 |
| 有形固定資産の未実現利益の調整額 | 20,031 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,003,678 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 日本 | 米国 | タイ | インド | ベトナム | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,897,276 | 13,165,593 | 4,353,503 | － | 423,046 | 29,839,420 | － | 29,839,420 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 3,593,128 | － | 41,435 | － | 304,687 | 3,939,251 | △3,939,251 | － |
| 計 | 15,490,404 | 13,165,593 | 4,394,939 | － | 727,734 | 33,778,672 | △3,939,251 | 29,839,420 |
| セグメント利益又は 損失（△） | 104,694 | 1,771,556 | 221,332 | △33,271 | 2,055 | 2,066,367 | 30,895 | 2,097,263 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,066,367 |
| セグメント間取引消去 | 21,325 |
| 棚卸資産の未実現利益の調整額 | 7,554 |
| 有形固定資産の未実現利益の調整額 | 2,015 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,097,263 |
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が、「日本」で3,292千円増加しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 136円80銭 | 83円00銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 1,335,237 | 810,163 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 1,335,237 | 810,163 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 9,760,747 | 9,760,747 |
（注）前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
希望退職者の募集
当社は、平成28年12月８日の取締役会において、「事業構造改革」の一環として希望退職者の募集を決議しており、平成29年２月14日にこれへの応募人数が確定いたしました。
(1）希望退職者の募集概要
募集人員：150名程度
募集対象：40歳以上の田中精密工業及び子会社タナカエンジニアリングの従業員
募集期間：平成29年１月27日～平成29年２月９日
退 職 日：平成29年３月31日(予定）
優遇措置：退職を希望する従業員については優遇措置として退職金の他に特別退職加算金を支給いたします。また、条件を満たす従業員には再就職支援を行います。
(2）希望退職者の募集結果
応募人数：163名
なお、応募者が募集人数に達したため、平成29年２月３日に希望退職者の募集を打切りしております。
(3）当該事象の連結損益に与える影響額
平成29年３月期の連結決算において、希望退職者の募集の実施に伴う費用として、約６億円を計上する予定です。
２【その他】
平成28年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………39,042千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………４円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年11月30日
（注） 平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成29年２月14日 |
| 田中精密工業株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 近藤 久晴 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 安藤 眞弘 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている田中精密工業株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、田中精密工業株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は希望退職の募集を行っている。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |