7779 ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ 四半期報告書－第13期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。

４．当社は、2015年８月１日付で普通株式及びＢ種類株式１株につきそれぞれ２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純損失金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

（ロボット関連事業）

第２四半期連結会計期間において、当社はFDA（米国食品医薬品局）によるＨＡＬ®医療用の医療機器承認を見越し、米国事業及び世界展開推進の戦略的拠点として、ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ ＵＳＡ Ｉｎｃ．を米国に設立しております。

これにより前連結会計年度に比べ連結子会社が１社増加しております。この結果、当社グループは、当社、子会社５社により構成されることになります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

  当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

2016年５月15日から17日に茨城県つくば市において、「G7 茨城・つくば科学技術大臣会合」が開催されました。最終日に採択された共同声明「つくばコミュニケ」には、G7各国及び多くの新興国が急速な高齢化社会に直面するなかで、高齢者が健康的に年を重ね、良質なケアを受けられる社会システムの構築を含む、科学に基づいたイノベーションの重要性が強調されており、ロボティクスの活用による、高齢者の福祉や生活の質の向上及び介護者の負担軽減への可能性と、社会科学研究と医療・ICT・ロボット支援を統合して、家族や社会の負担を軽減することの決意が表明されています。

日本では、第５期科学技術基本計画（2016年１月22日閣議決定）において、新しい概念である「Society 5.0」（サイバー空間とフィジカル空間の融合により経済・社会的課題を解決し、人々が質の高い生活を送ることのできる人間中心の社会）の強力な推進が掲げられました。これを受け、「科学技術イノベーション総合戦略2016」（2016年５月24日閣議決定）では、Society 5.0の深化と推進に向けて、重きをおくべき取組として、高齢者・障害者の安全・安心な生活に向けた支援ロボット等の研究開発、支援を必要とする方の自立促進及び看護・介護等サービスの効果的提供の支援技術の研究開発等が挙げられています。

このようにSociety 5.0に代表される国内外の動向は、当社グループが目指す『重介護ゼロ®社会』と軌を一にしています。当社グループは、革新的サイバニクス技術を駆使することにより、社会が直面する課題解決と経済サイクル確立の両立を図り、医療・介護福祉・生活分野における社会変革や産業変革を目指し、研究開発及び事業展開をさらに加速して進めてまいります。

当第３四半期連結累計期間において、医療分野では、医療用ＨＡＬ®（両脚モデル）について、2016年４月25日に厚生労働省が神経筋難病疾患に対する医療用ＨＡＬ®を用いた治療に係る技術料等の保険点数解釈を公表し、ロボット治療として世界で初めて公的医療保険の償還価格が決定するとともに、2016年９月２日から世界で初めて公的な医療保険診療が開始しました。当社では、今後の脳卒中や脊髄損傷など他の疾患への適用拡大に向けて、国内外の医療機関と連携して臨床試験や治験を加速してまいります。すでに脳卒中については、医療用ＨＡＬ®（単脚モデル）での機能改善・機能再生治療を目的として、医療機器承認のための医師主導治験が2016年９月30日より開始されております。さらに、少しでも多くの麻痺患者への適用に向けて、有力医療研究機関とも連携して、医療用ＨＡＬ®と再生医療を組み合わせた革新的機能再生治療の研究も進めております。また、革新的医療技術の普及に向けて、公的保険に加え民間保険と協働する取り組みとして、生命保険分野では2016年９月２日に大同生命保険株式会社と、損害保険分野では2016年11月21日にAIGジャパン・ホールディング株式会社とそれぞれ業務提携契約を締結しております。欧州においては、既に医療機器認証を取得し、ドイツで治療サービス事業を展開しています。ドイツでは医療用ＨＡＬ®を利用した治療に公的労災保険が適用されていますが、公的医療保険への適用拡大を目指し、各種手続きを進めております。米国においては、FDA（米国食品医薬品局）との協議の結果を踏まえ、医療用ＨＡＬ®によるサイバニクス技術を利用した脳・神経系の機能改善・機能再生治療の革新性に関して、FDA側の理解が深化したと判断し、他に類のない革新的なロボット治療機器であることが識別可能な形式での承認に向けて、2016年11月４日に、FDAにPre-submissionを提出し、再申請に向けた手続きを開始しています。なお、米国では、FDAからの医療機器承認を見越して、ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ ＵＳＡ Ｉｎｃ．を設立し、2016年９月から事業活動を開始しております。

また、超軽量・コンパクトで肘・膝関節に対応したＨＡＬ®単関節タイプについても医療機器化に向けた臨床研究を推進しております。手のひらサイズの動脈硬化度・心電計であるバイタルセンサーについては、PMDA（独立行政法人医薬品医療機器総合機構）と医療機器申請に向けた事前相談を開始しております。

医療用ＨＡＬ®は、今後の適用拡大を目指して国内外での臨床試験を推進するとともに、世界初の公的な医療保険診療によって国内医療機関への導入が開始し、2016年12月末時点で臨床試験用も含め国内外あわせて185台（内、国内レンタル33台）が稼働中です。今後は、各地域に中核病院の拠点化を進めながら、順次、拡充していく予定です。またＨＡＬ®自立支援用（単関節タイプ）も臨床研究を目的として日本国内での病院を中心に導入が進み、2016年12月末時点で202台が稼働中です。

介護福祉の分野においては、ＨＡＬ®福祉用等の下肢タイプは、自立動作支援を目的として日本国内の福祉施設や病院等で運用され、2016年12月末時点で462台が稼働中です。また、介護離職に悩む介護施設での介助者の腰部負荷低減による労働環境改善を目的としたＨＡＬ®介護支援用（腰タイプ）は、2016年11月から入浴介助にも利用できる防水機能等を付加した高機能モデルの市場投入や厚生労働省の介護ロボット導入支援事業向けの出荷開始により2016年9月末時点から170台増加し、2016年12月末時点で473台が稼働中で、第４四半期も引き続き増加が見込まれております。

作業支援の分野においては、少子高齢化による労働人口の減少を背景に深刻な人手不足が発生している物流倉庫業や建設業や各種工場での、作業者の腰部負荷低減による労務環境改善を目的としたＨＡＬ®作業支援用（腰タイプ）は、羽田空港リムジンバスや大手ゼネコンの本格導入による増加もあり、2016年12月末時点において272台が稼働中です。今後は防水等の機能付加により利用範囲の大幅な拡大が見込まれます。また、クリーニングロボット及び搬送ロボットは、羽田空港国際ターミナルや大手製薬工場への導入が進み、2016年12月末時点において19台が稼働中です。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は主に医療用ＨＡＬ®やＨＡＬ®介護支援用（腰タイプ）の導入台数の増加により1,055,339千円（前年同期比18.6%増加）を計上した結果、売上総利益は688,528千円（同14.0%増加）と増加しました。なお、第３四半期連結会計期間の売上高は、前年同期間比で35.8%の大幅増加となりました。

研究開発費はJST（国立研究開発法人科学技術振興機構）の革新的研究開発推進プログラム（ImPACT）における「重介護ゼロ社会を実現する革新的サイバニックシステム」の受託研究事業の加速などにより654,655千円（同11.6%増加）と増加、その他の販売費及び一般管理費は主に転換社債の権利行使による株式転換に伴う事業税（資本割）等の租税公課の増加などにより995,726千円（同13.2%増加）を計上した結果、営業損失は961,852千円を計上しました。

営業外収益につきましては、上記の研究開発加速に伴う受託研究収入の増加及び福島県の次世代型多目的ロボット化生産拠点新設等に伴う助成金収入の増加により1,150,949千円（同196.0%増加）と大幅に増加する一方で、営業外費用につきましては、転換社債の権利行使による株式転換に伴う一時費用である株式交付費96,231千円の発生及び福島県の次世代型多目的ロボット化生産拠点新設等に伴う固定資産圧縮損の増加により846,605千円（同676.1%増加）を計上することにより、経常損失は657,509千円を計上しました。

また、法人税等4,813千円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は662,583千円を計上しています。

(2）財政状態の分析

①  資産

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて569,998千円減少し46,964,471千円となりました。これは、主として現金及び預金が3,754,948千円、有価証券が2,500,386千円減少し、建設仮勘定が4,969,341千円増加したことによるものです。

②  負債

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて19,847,402千円減少し623,133千円となりました。これは、主として転換社債型新株予約権付社債の権利行使による株式転換によるものです。

③  純資産

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて19,277,404千円増加し46,341,338千円となりました。これは、主として転換社債型新株予約権付社債の権利行使による株式転換によるものです。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は654,655千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．株式の内容は次のとおり定款に定めております。

（ⅰ）剰余金の配当及び残余財産の分配

普通株式及びＢ種類株式にかかる剰余金の配当及び残余財産の分配は、同順位かつ同額で行われる。

（ⅱ）議決権

普通株主及びＢ種類株主は、全ての事項について株主総会において議決権を行使することができる。

（ⅲ）譲渡制限

Ｂ種類株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する。ただし、譲受人がＢ種類株主である場合においては、取締役会が会社法第136条又は第137条第１項の承認をしたものとみなす。

（ⅳ）種類株主総会の決議を要しない旨の定め

会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合には、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、普通株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。

（ⅴ）取得請求権

Ｂ種類株主は、いつでも、当社に対して、その有するＢ種類株式の全部又は一部を取得することを請求することができるものとし、当社はＢ種類株主が取得の請求をしたＢ種類株式を取得するのと引換えに、当該Ｂ種類株主に対して、Ｂ種類株式１株につき普通株式１株を交付するものとする。

（ⅵ）取得条項

ａ．  当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、当該各号に定める日（取締役会がそれ以前の日を定めたときはその日）の到来をもって、その日に当社が発行するＢ種類株式の全部（当社が有するＢ種類株式を除く。）を取得し、Ｂ種類株式１株を取得するのと引換えに、Ｂ種類株主に対して、普通株式１株を交付する。

①    当社が消滅会社となる合併、完全子会社となる株式交換又は株式移転（他の株式会社と共同して株式移転をする場合に限る。）にかかる議案が全ての当事会社の株主総会（株主総会の決議を要しない場合は取締役会）で承認された場合、当該合併、株式交換又は株式移転の効力発生日の前日

②    当社が発行する株式につき公開買付けが実施された結果、公開買付者の所有する当社の株式の数が当社の発行済株式（当社が有する株式を除く。）の総数に対して占める割合が４分の３以上となった場合、当該公開買付けにかかる公開買付報告書が提出された日から90日目の日

  なお、本号において「所有」、「公開買付者」又は「公開買付報告書」とは金融商品取引法第２章の２第１節に定める所有、公開買付者又は公開買付報告書を、「公開買付け」とは金融商品取引法第27条の３第１項に定める公開買付けをいう。

③    株主意思確認手続において、確認手続基準日に議決権を行使することができる株主の議決権（但し、上記内容欄の記載にかかわらず、普通株式及びＢ種類株式のいずれの単元株式数も100株であるとみなして、議決権の数を計算する。以下、本号において同じ。）の３分の１以上を有する株主の意思が確認でき、意思を確認した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数が、当社が本号に基づき当社が発行するＢ種類株式の全部（当会社が有するＢ種類株式を除く。）を取得し、Ｂ種類株式１株を取得するのと引換えに、Ｂ種類株主に対して、普通株式１株を交付することに賛成した場合、当該株主意思確認手続の日から90日目の日

  なお、本号において「株主意思確認手続」とは、(1）山海嘉之が当社の取締役を退任した場合（但し、重任その他退任と同時若しくは直後に選任される場合を除く。）に、当該退任の日（当該退任と同日を含む。）から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までに、並びに、(2）直前の株主意思確認手続の日の後５年以内に終了する事業年度のうち最終のものの終了後３か月以内に、それぞれ取締役会の決議により定める方法により確認手続基準日に議決権を行使することができる全ての株主の意思を確認するために行われる手続をいう。また、本号において「確認手続基準日」とは、株主意思確認手続のための基準日として取締役会の決議により定める日をいう。

ｂ．  当社は、Ｂ種類株主に関して次の各号のいずれかに該当する事由が発生した場合、会社法第170条第１項に定める日に、当該各号に定めるＢ種類株式を取得し、当該Ｂ種類株式１株を取得するのと引換えに、当該Ｂ種類株主に対して、普通株式１株を交付する。

①    Ｂ種類株主が、その有するＢ種類株式を第三者（他のＢ種類株主を除く。）に譲渡し、当該Ｂ種類株主又は当該Ｂ種類株式の譲受人から、当社に対して、当該Ｂ種類株式につき会社法第136条又は第137条に定める承認の請求がなされた場合、当該承認の請求がなされたＢ種類株式

②    Ｂ種類株主が死亡した日から90日が経過した場合  当該Ｂ種類株主が有していたＢ種類株式の全部（但し、他のＢ種類株主に相続又は遺贈されたＢ種類株式及び当該90日以内に他のＢ種類株主に譲渡されたＢ種類株式を除く。）

（ⅶ）株式の分割、株式の併合等

ａ．  当社は、株式の分割又は株式の併合をするときは、普通株式及びＢ種類株式ごとに、同時に同一の割合でする。

ｂ．  当社は、当社の株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式の割当てを受ける権利を、Ｂ種類株主にはＢ種類株式の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与える。

ｃ．  当社は、当社の株主に募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、Ｂ種類株主にはＢ種類株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与える。

ｄ．  当社は、株式無償割当てをするときは、普通株主には普通株式の株式無償割当てを、Ｂ種類株主にはＢ種類株式の株式無償割当てを、それぞれ同時に同一の割合でする。

ｅ．  当社は、新株予約権無償割当てをするときは、普通株主には普通株式を目的とする新株予約権の新株予約権無償割当てを、Ｂ種類株主にはＢ種類株式を目的とする新株予約権の新株予約権無償割当てを、それぞれ同時に同一の割合でする。

ｆ．  当社は、株式移転をするとき（他の株式会社と共同して株式移転をする場合を除く。）は、普通株主には普通株式に代えて株式移転設立完全親会社の発行する普通株式と同種の株式を、Ｂ種類株主にはＢ種類株式に代えて株式移転設立完全親会社の発行するＢ種類株式と同種の株式を、それぞれ同一の割合で交付する。

ｇ．  当社は、単元株式数について定款の変更をするときは、普通株式及びＢ種類株式のそれぞれの単元株式数について同時に同一の割合でする。

２．  普通株式の単元株式数は100株とし、Ｂ種類株式の単元株式数は10株としております。普通株式及びＢ種類株式について異なる単元株式数を定めているのは、当社の議決権を山海嘉之及び財団法人に集中させることにより、当社グループの先進技術の平和的な目的での利用を確保し、人の殺傷や兵器利用を目的に利用されることを防止することにあります。

  また、当社グループの将来ビジョンである、少子高齢化という社会が直面する課題を解決しつつ、人支援産業という新しい産業分野を開拓するためには、サイバニクス技術の研究開発と事業経営を一貫して推進する必要があります。山海嘉之は、このサイバニクス技術を創出し、現在もサイバニクス研究の中心的な存在であり、更にその革新的な技術を社会に還元するための事業推進者でもあります。このため、当社グループの企業価値向上（株主共同利益）には、当面の間、山海嘉之が経営に安定して関与し続けることが必要であると考えており、これを実現可能とするため、本スキームを採用しております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2016年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式38株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記の他、当社所有の単元未満株式38株があります。

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2016年10月１日から2016年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第２四半期連結会計期間より、ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ ＵＳＡ Ｉｎｃ．を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　2016年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当第３四半期連結累計期間において四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　2016年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

  前第３四半期連結累計期間（自  2015年４月１日  至  2015年12月31日）

１．配当金支払額

    該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

    該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

    該当事項はありません。

  当第３四半期連結累計期間（自  2016年４月１日  至  2016年12月31日）

１．配当金支払額

    該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

    該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

  当社は、第１四半期連結会計期間において2017年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の権利行使による株式転換を実施しております。

  この結果、資本金が10,232,113千円、資本剰余金が10,232,113千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が26,743,881千円、資本剰余金が26,679,881千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年12月31日）

　当社グループの事業セグメントは、ロボット関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

　当社グループの事業セグメントは、ロボット関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２．当社は、2015年８月１日付で普通株式及びＢ種類株式１株につきそれぞれ２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社の2016年４月１日から2017年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2016年10月１日から2016年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2016年４月１日から2016年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社及び連結子会社の2016年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上