4837 シダックス 四半期報告書－第16期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第15期第３四半期連結累計期間及び第16期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、平成28年４月１日付けで、シダックスフードサービス㈱はシダックスレストランマネジメント㈱を、エス・ロジックス㈱はシダックスエンジニアリング㈱及びシダックスデリカクリエイツ㈱をそれぞれ吸収合併いたしました。本合併は当社の100％子会社間の合併であるため、当社グループの業績に与える影響はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。

当社グループは、複数の金融機関との間で、91億円のシンジケート・ローン契約を締結しており、当該契約には財務制限条項が付されております。当第３四半期連結会計期間末日現在の財務制限条項の状況については、「第４　経理の状況　〔注記事項〕（四半期連結貸借対照表関係）」をご参照ください。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得面において改善が続き、緩やかな回復基調にあるものの、個人の消費マインドにおいては力強さを欠く状況が続いております。また世界経済においては、英国のＥＵ離脱問題や新興国経済の成長鈍化に加え、米国大統領選の影響等による金融市場の急激な変動等もあり、景気の先行きは依然として不透明感が続く状況となりました。このような経営環境のもと、当社グループは、“フードサービスから公共サービスまで提供可能な水平垂直統合型の企業構造”で他社との差別化を図り、プレミアムブランド戦略による高品質・高付加価値のサービスを提供するとともに、より一層の「安心・安全」な管理体制の強化、グループ総合力を活かしたトータルアウトソーシングによる営業拡大に努めてまいりました。また、収益構造の抜本的改善の実現に向けた事業ポートフォリオの再構築を推進すべく、不採算店舗の撤退等を積極的に推進いたしました。また、本部管理コスト削減による間接費の圧縮に取り組み、経営意思決定の早期化と事務処理効率化を目的とした本社機能の統合を行いました。それにより渋谷シダックスビレッジの第三者宛の賃貸決定による賃料収入の安定確保を実現いたしました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては、グループ総合力を活かした「トータルアウトソーシングサービス」による効率的な出退店施策を実施してまいりましたが、個人消費の回復が依然として鈍い中、レストランカラオケ事業において、同業他社との低価格競争激化と猛暑や台風等による天候不順、オリンピック開催等の影響に加え、平成28年３月31日付でシダックストラベラーズコミュニティー㈱を持分法適用関連会社へ移行したことなどにより、112,369百万円（前年同四半期比7.0％減）となりました。

利益面につきましては、全グループを挙げて赤字店舗の改善に向け、不採算店舗の早期撤退と早期黒字化に向けたコスト管理の徹底に注力した結果、営業利益は改善の方向にはありますが、特に当期の要因として、原材料価格並びに物流コストの上昇のみならず、平成28年10月からの短時間労働者に対する社会保険の適用基準変更の影響による労務費コストの増加を吸収できず、営業損失は866百万円（前年同四半期は838百万円の営業損失）となりました。また、持分法適用関連会社においては、収益構造を再構築するための店舗の転貸あるいは譲渡により撤退コスト計上が行われ、持分法による投資損失を2,892百万円計上した為、経常損失は4,255百万円（前年同四半期は1,279百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は5,236百万円（前年同四半期は1,611百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①エスロジックス事業

当社グループのスケールメリットを最大限に活かし、安全性・信頼性の高い商品を徹底した衛生管理体制で一括発注・配送を展開してまいりました。また、一元物流システムをより合理的に活用できるよう、標準メニュー導入の促進、調達コスト上昇の抑制、物流費の値上げ抑制などに努めるとともに、同業他社とのアライアンスによる共同購買機構によって、スケールメリットを最大限に活用し、収益性の向上にも努めてまいりました。また、不採算店舗撤退の影響により、内部売上は減少したものの、グループ外への食材・消耗品等の販売強化により、外部売上の増加を図ってまいりました。さらに、健康効果が期待される食事メニューの開発、トレーサビリティ、アレルゲン関連など、付加価値の向上にも努め「安心・安全」な食材の供給を行ってまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の内部売上高を含めた売上高は31,073百万円（前年同四半期比0.1％減）、セグメント利益は2,046百万円（前年同四半期比4.1％減）となりました。

②コントラクトフードサービス事業

大手同業他社との競争激化に加え原材料価格の高騰、社会保険適用拡大など経営環境は依然として厳しい状況にあります。このような環境のもと、季節に合わせたメニューフェアの実施、テイクアウト、ビュッフェスタイルの導入による売上向上策を実施するとともに、コスト管理の徹底、既存店舗の解約防止、赤字店舗の改善並びに撤退などによって既存店舗の活性化と収益力の強化に取り組んでまいりました。また、多様化するお客様のニーズを的確に捉え、グループ総合力を活かしたソリューションサービスの提案を行い、新規案件とも連動して営業開発を強化し事業拡大に努め、業容拡大と経営効率の改善に努めてまいりましたが、不採算店舗の撤退による改善効果を上回る原材料価格、人件費等のコスト増加の影響がありました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は21,772百万円（前年同四半期比3.1％減）、セグメント利益は1,020百万円（前年同四半期比16.4％減）となりました。

③メディカルフードサービス事業

大手同業他社との競争激化に加え原材料価格の高騰、社会保険適用拡大など経営環境は依然として厳しい状況にあります。このような環境のもと、マンスリースイーツ・食育イベントの実施、高品質なサービスの提供を行うとともに、セントラルキッチンを活用した「やわらかマザーフード」や、季節の彩り溢れる食材を重箱へ盛り付けし、高級感をアップした「御膳シリーズ」の商品提供を行うなど、お客様満足度の向上に努めてまいりました。また、院外調理品の充実、既存店舗の解約防止、赤字店舗の運営改善強化などによって既存店舗の活性化と収益性の向上に取り組んでまいりました。また、お客様のニーズを的確に捉え、グループ総合力を活かしたソリューションサービスの提案を行い、新規案件とも連動して営業を強化し事業拡大に努めるとともに、不採算店舗については、将来的な収益改善の可能性を慎重に見極めながら撤退を行い、収益力の強化と経営効率の改善に努めてまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は25,048百万円（前年同四半期比3.3％減）、セグメント利益は680百万円（前年同四半期比2.0％減）となりました。

④レストランカラオケ事業

個人消費が本格回復に至らない中、競合他社との低価格競争や娯楽の多様化による他業種との顧客獲得競争の激化など、本事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。このような環境のもと、春・夏グランドメニュー、「ゆったりランチ」の強化・推進、季節に応じたイベントの展開、マンスリースイーツがお楽しみ頂けるレディースデー、主菜とビールセットがお楽しみ頂けるメンズデーなどの様々な集客施策を行い、販売促進を強化するとともに、コスト削減を徹底し、収益性の向上に努めてまいりました。また、昨年12月に「レストランカラオケ・シダックス」アプリをリニューアルし、より使いやすいデザインに刷新するとともに、ケータイ会員を拡大（948万人突破）し集客を図り、ターゲットを明確にしたOne to Oneマーケティングによる個々の顧客へのアプローチを確立し、マーケティングの精度・効果の向上に努め、セグメント損益の改善を進めてまいりました。なお、平成28年３月31日付でシダックストラベラーズコミュニティー㈱が持分法適用関連会社へ移行したことにより、第１四半期連結累計期間より当該会社の売上高並びにセグメント利益はレストランカラオケ事業から除かれております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は14,986百万円（前年同四半期比35.3％減）、セグメント損失は833百万円（前年同四半期は1,565百万円のセグメント損失）となりました。

⑤コンビニエンス中食事業

同業他社・大手コンビニエンスストアとの出店競争が依然厳しい環境ではありますが、新規店舗を23店舗出店し、お客様の生活ニーズに応じた利便性向上・満足度向上の実現に取り組んでまいりました。新規顧客をはじめとした提案活動強化のため、大手コンビニＦＣ、中堅コンビニモデル、小規模独自売店と３モデルによる営業展開、ＰＯＳ端末の入替えによるサービス向上を目指した、精神科病院向けの掛売りシステムのリニューアル、売店を中心とした病院向けの様々な外部委託サービスのコーディネートやアライアンス強化等を実施し、よりお客様のお役に立てるようなサービスメニューを拡充してまいりました。また、販促強化策として売店横での焼立てパン、カフェ、そば・うどん、軽食サービスコーナーなどの展開強化、及びクローズドマーケットである大規模マンション内売店・工場内売店・特種施設売店等の展開も強化してまいりました。

商品・サービス面においては、地域特産品やこだわりの逸品の品揃えを進めるとともに、季節ごとのイベント、催事のサポートなどを含めた販売促進、地域に愛される店づくりを推進しております。また、運営面では、労務費及び廃棄の適正化などの経費効率運用を行い、既存店のブラッシュアップと赤字店舗の改善に努めてまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は10,939百万円（前年同四半期比1.4％減）、セグメント利益は198百万円（前年同四半期比4.1％減）となりました。

⑥トータルアウトソーシング事業

政府が掲げる「地方創生」政策のもと、地方自治体においては財政再建と地域活性化へのニーズが高まっており、自治体が提供するサービスを民間に委託する流れが続いております。また、民間企業については、景気回復傾向にあるものの、世界情勢においてやや不透明な状況が続いており、なお一層のコスト削減が迫られている状況にあります。このような環境のもと、車両運行管理事業・社会サービス事業とも、現場でサービスにあたる社員の教育に力を入れ、お客様のニーズに応じた業務を適正な価格にて受託するように努めてまいりました。

車両運行管理事業においては黒塗役員車の他、スクールバス・福祉車両等の運行業務を受託するとともに、関東地区において訪日団体の送迎業務を拡大いたしましたが、業務拡大に伴う初期投資コスト増加の吸収迄はいたりませんでした。

社会サービス事業においては、従来の学校給食・施設管理に加え、学童保育・児童館業務を多くの自治体より受託し、事業拡大に努めてまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は31,269百万円（前年同四半期比2.5％増）、セグメント利益は1,320百万円（前年同四半期比32.8％減）となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ5,149百万円減少し69,230百万円（前連結会計年度末比6.9％減）となりました。流動資産においては、1,067百万円減少し29,933百万円となりました。これは主に、現金及び預金が192百万円並びに受取手形及び売掛金が525百万円増加した一方、その他に含まれている前払費用が309百万円、未収入金が1,019百万円、未収消費税等が215百万円、未収法人税等が237百万円減少したことによります。固定資産においては、4,082百万円減少し39,296百万円となりました。これは主に、有形固定資産が1,414百万円並びに投資その他の資産が2,579百万円減少したことによります。

当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ1,589百万円増加し64,524百万円（前連結会計年度末比2.5％増）となりました。流動負債においては、507百万円増加し34,950百万円となりました。これは主に、1年内償還予定の社債が380百万円、未払法人税等が366百万円及びその他に含まれている未払消費税等が235百万円減少した一方、1年内返済予定の長期借入金が539百万円及びその他に含まれている未払金が766百万円、預り金が354百万円増加したことによります。固定負債においては、1,081百万円増加し29,573百万円となりました。これは主に、社債が180百万円、資産除去債務が248百万円及びその他に含まれているリース債務が384百万円、長期未払金が509百万円減少した一方、長期借入金が2,368百万円増加したことによります。

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ6,739百万円減少し4,705百万円（前連結会計年度末比58.9％減）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失5,236百万円の計上と剰余金の配当584百万円により利益剰余金が5,821百万円、為替相場の変動により為替換算調整勘定が932百万円減少したことによります。

以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ8.6ポイント低下し6.8％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ385百万円増加し10,748百万円（前連結会計年度末比3.7％増）となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、1,947百万円の資金増加（前年同四半期は1,763百万円の資金増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失が4,942百万円計上されたほか、和解金の支払額が220百万円あった一方、減価償却費が2,520百万円、減損損失が283百万円、持分法による投資損失が2,892百万円、未収入金の減少額が290百万円、未払金の増加額が482百万円並びに預り金の増加額が465百万円あったことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、1,965百万円の資金減少（前年同四半期は797百万円の資金増加）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入が932百万円、過年度子会社株式売却代金の回収による収入が486百万円並びに貸付金の回収による収入が247百万円あった一方、有形固定資産の取得による支出が1,615百万円並びに貸付による支出が1,992百万円あったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、436百万円の資金増加（前年同四半期は1,022百万円の資金増加）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出が953百万円、長期借入金の返済による支出が8,393百万円、社債の償還による支出が560百万円並びに配当金の支払額が583百万円あった一方、長期借入れによる収入が10,975百万円あったことによります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注)　完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注） 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

②【自己株式等】

（注）１　株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が800株（議決権８個）あります。なお、当該株式は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含めております。

２　当第３四半期会計期間末日現在における所有自己株式は、1,940,571株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.74％）であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

（1）関連会社について、リース会社からの債務に対して債務保証を行っております。

（2）連結子会社であるシダックス・コミュニティー㈱が有する店舗建物に係る入居保証金の返還請求権の一部を芙蓉総合リース㈱に譲渡いたしました。当該譲渡契約において売主であるシダックス・コミュニティー㈱は、譲渡契約日及び譲渡代金受取日現在において、買主に上記のとおり譲渡した返還請求権に関連する一定の事項について表明及び保証を行っており、これに違反する事実が判明した場合には損害賠償その他譲渡契約に定める金銭支払の責任を負うこととなります。

２　財務制限条項

前連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）

当社グループは、複数の金融機関との間で91億円のシンジケートローン契約を締結しており、平成29年3月期末日における財務数値については以下のとおり財務制限条項が付されております。

①平成29年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を65億円以上に維持すること。

②平成29年３月期末日における連結損益計算書に記載される営業損益を10億円以上とすること。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

記載事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

記載事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内におけるスペシャリティーレストラン事業及び、エステティックサロン・リラクゼーションサロンの運営等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務、人事、財務、経理、情報システム部門等の管理部門及び企業イメージ広告に要した費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第３四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「第４　経理の状況　〔注記事項〕（会計方針の変更）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、当該企業結合に関する会計基準等を適用したことにより、のれんの金額は第１四半期連結会計期間の期首において「メディカルフードサービス事業」で２百万円、「コンビニエンス中食事業」で15百万円、「トータルアウトソーシング事業」で6,382百万円、「その他」で３百万円それぞれ減少しております。

（重要な負ののれん発生益）

当第３四半期連結累計期間において、重要な負ののれん発生益の認識はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内におけるスペシャリティーレストラン事業及び、エステティックサロン・リラクゼーションサロンの運営等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務、人事、財務、経理、情報システム部門等の管理部門及び企業イメージ広告に要した費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第３四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

当第３四半期連結累計期間において、のれんの金額の重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

当第３四半期連結累計期間において、重要な負ののれん発生益の認識はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシダックス株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シダックス株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上