| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2017年２月28日 |
| 【事業年度】 | 第57期（自 2015年４月１日 至 2016年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社日立物流 |
| 【英訳名】 | Hitachi Transport System, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 執行役社長 中 谷 康 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区東陽七丁目２番18号 |
| 【電話番号】 | 03(5634)0333 ＜代表＞ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営戦略本部 広報部長 高岡 勲 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区東陽七丁目２番18号 |
| 【電話番号】 | 03(5634)0357 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営戦略本部 広報部長 高岡 勲 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2016年６月24日に提出している第57期（自 2015年４月１日 至 2016年３月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項があり、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものである。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第２ 事業の状況
１ 業績等の概要
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示している。
第一部【企業情報】
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(訂正前)
(3) 並行開示
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項については、日本基準に基づく連結財務諸表を作成しておらず、差異の金額を算定することが困難であるため、次のとおり定性的な情報を記載している。
(のれんの償却に関する事項)
日本基準では、効果の及ぶ期間にわたってのれんを償却することが求められる。IFRSでは、のれんの償却を行わず、毎期減損テストを実施している。
(退職給付に係る費用)
日本基準では、発生した数理計算上の差異及び過去勤務費用を一定の期間で償却することが求められる。IFRSでは、発生した数理計算上の差異はその他の包括利益として認識し、過去勤務費用は純損益として認識している。
(訂正後)
(3) 並行開示
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項
(のれんの償却に関する事項)
日本基準では、効果の及ぶ期間にわたってのれんを償却していたが、IFRSではのれんの償却を行わないため、IFRSでは日本基準に比べて「販売費及び一般管理費」が当連結会計年度において17億67百万円減少している。
(退職給付に係る費用)
日本基準では、発生した数理計算上の差異及び過去勤務費用を一定の期間で償却していた。IFRSでは、発生した数理計算上の差異はその他の包括利益として認識し、過去勤務費用は純損益として認識することが求められている。そのため、IFRSでは日本基準に比べて「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」合計が当連結会計年度において４億81百万円減少している。