4234 サンエー化研 四半期報告書－第108期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間における世界経済につきましては、米国においては、新政権による大型減税、規制緩和等の期待から企業の収益拡大が見込まれ、欧州においては、ユーロ安の進行による輸出企業の業績回復と失業率の低下等により、共に経済は堅調に推移いたしました。一方、中国においては、過剰債務・過剰設備問題が今なお解消しておりませんが、自動車及び住宅の販売拡大によって景気減速の進行は一服いたしました。しかし、現在、米国が保護主義への傾斜を強めており、今後の世界経済に与える影響が懸念されております。

　わが国経済につきましては、昨年暮れのOPEC及び非加盟国の減産合意により原油価格が上昇傾向にありますが、当第３四半期連結累計期間における影響は限定的でありました。また、雇用環境が比較的良好な状態にあるなか秋口より円安に転じたことで輸出企業を中心に業績改善が進み、景気の持ち直しが見られました。

　そのような状況下、当社グループにおきましては、軽包装材料及び産業資材とも一部主要顧客向けの販売が低迷しましたが、機能性材料の受注が大幅に伸長し、全体では増収となりました。また、損益面においては、新工場である掛川工場WEST及び研究開発活動の新拠点であるＲ＆Ｄセンターの稼働により新たな償却負担が発生しましたが、機能性材料の売上増加と原材料コストの低位安定を受け増益となりました。

　その結果、当社グループの経営成績は、売上高235億54百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益10億09百万円（前年同期比11.5％増）、経常利益10億98百万円（前年同期比4.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益７億53百万円（前年同期比4.5％増）となりました。

　セグメント別の状況につきましては、次のとおりです。

軽包装材料

　食品用包材の分野では、電子レンジ対応食品包材「レンジＤｏ！」の販売が堅調で、清涼飲料用パウチについても、ゼリー飲料用が秋口以降も一定の受注を確保したことにより他の商材の落ち込みを補い、わずかに増収となりました。

　医薬品・医療用包材の分野では、高防湿ＰＴＰシート用フィルム「テクニフィルム」をはじめ全般的に前年同期並みの売上を維持しました。

　洗剤・トイレタリー関連の分野では、化粧品や詰替え用シャンプー・リンス等の包材が期初の勢いからやや鈍化したものの受注が増加し、増収となりました。

　一方、精密機器その他の分野では、エアー緩衝材「エアロテクト」の主力ユーザーによる生産計画変更により受注が大きく減少し、大幅な減収となりました。

　その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は104億10百万円（前年同期比2.8％減）となりました。

産業資材

　テープ基材等に使用される紙・布へのラミネート製品については、建築・物流関係が低調でテープ及び包装紙等の需要が伸びず、海外製テープ流入の影響も加わって減収となりました。

　剥離紙については、自動車関連分野は比較的好調であったものの建材関連その他の分野は総じて低調で、海外製両面テープによる国内市場侵食等の影響もあり、国内ユーザーからの受注が減少しました。また、ＩＴ関連分野に使用される電材用工程紙についても海外ユーザーからの受注が減少し、剥離紙は全般的に減収となりました。

　その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は53億76百万円（前年同期比4.5％減）となりました。

機能性材料

　粘着塗工タイプの表面保護フィルム「サニテクト」については、ＰＥＴ基材の「ＮＳタイプ」をはじめ光学用途の受注が増加したことから、増収となりました。

　２層押出しタイプの表面保護フィルム「ＰＡＣ」については、光学用途以外の売上が減少したものの液晶テレビ関連分野で受注が回復し、増収となりました。

　精密塗工タイプの表面保護フィルム「ＳＡＴ」については、スマートフォン関連部材メーカーからの受注が増加し、液晶テレビ関連部材メーカーからも海外を中心に受注が伸びたことから、大幅な増収となりました。

　その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は73億91百万円（前年同期比30.6％増）となりました。

　なお、セグメント別の売上高は以下のとおりです。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

　　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億27百万円であります。

　　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ33,004千円増加しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　　　連結会社以外の関連会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当に関する事項

　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに振り分けるのが困難な商品の仕入売り等であります。

　　　２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに振り分けるのが困難な商品の仕入売り等であります。

　　　２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の「軽包装材料」のセグメント利益が2,038千円、「機能性材料」のセグメント利益が6,576千円増加し、「産業資材」のセグメント損失が24,389千円減少しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

平成28年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（注）平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンエー化研の平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２８年１０月１日から平成２８年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２８年４月１日から平成２８年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンエー化研及び連結子会社の平成２８年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上