| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第２項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第77期第３四半期（自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日） |
| 【会社名】 | 伊藤ハム株式会社 |
| 【英訳名】 | ITOHAM FOODS INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 柴山 育朗 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市灘区備後町３丁目２番１号（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記において行っております。）（本社事務所）兵庫県西宮市高畑町４番27号 |
| 【電話番号】 | ０７９８(６６)１２３１番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部財経部 部長 高橋 伸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都目黒区三田１丁目６番21号 |
| 【電話番号】 | ０３(５７２３)８１１１番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部財経部 部長 高橋 伸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 伊藤ハム株式会社東京支店 （東京都目黒区三田１丁目６番21号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第76期第３四半期連結累計期間 | 第77期第３四半期連結累計期間 | 第76期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 497,671 | 490,981 | 638,779 |
| 経常利益 | (百万円) | 10,846 | 16,112 | 10,880 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 8,178 | 13,001 | 7,794 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,086 | 10,003 | 580 |
| 純資産額 | (百万円) | 136,645 | 140,922 | 133,128 |
| 総資産額 | (百万円) | 270,171 | 274,195 | 260,329 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 40.05 | 63.66 | 38.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 40.00 | － | 38.12 |
| 自己資本比率 | (％) | 48.01 | 48.96 | 48.37 |
| 回次 | 第76期第３四半期連結会計期間 | 第77期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 19.54 | 27.79 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては
記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第77期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動につきましては、平成28年４月１日付で米久株式会社と共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる「伊藤ハム米久ホールディングス株式会社」を設立しております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績等の概要
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き緩やかな景気回復基調で推移いたしましたが、個人消費に一部弱さが見られ本格的な景気回復までには至りませんでした。また、新興国や資源国の景気減速、英国のＥＵ離脱問題や米国の大統領選挙の結果を起因とする金融市場の不安定な動き等もあり、先行きについては不透明な状況が継続しております。
当業界におきましては、国産牛肉の高値相場が継続していることや消費者の生活防衛意識の高まりなど消費マインドが足踏み状態となる中、食料品等の日常生活品に対する低価格志向による企業間競争が激化しており、厳しい事業環境が続いております。
このような状況の下、伊藤ハム米久グループでは、2016年度より５年間を対象期間とする「中期経営計画2020」を策定（平成28年11月９日公表）いたしました。企業像として目指す「私たちは事業を通じて、健やかで豊かな社会の実現に貢献します」のグループ理念の下、本計画では、「事業規模の拡大」と「効率化・競争力強化」を基本戦略とし、成長市場への対応強化や既存事業の拡大を図ると同時に、経営統合によるシナジー効果を追求し、「コスト競争力強化」「機能再編」を推し進め、本計画の業績目標である売上高１兆円、経常利益300億円、経常利益率３％以上の達成に向けて、グループ一丸となって取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は4,909億8千１百万円（前年同四半期比1.3％減）、営業利益は138億９千１百万円（前年同四半期比34.9％増）、経常利益は161億１千２百万円（前年同四半期比48.5％増）となりました。また、投資有価証券売却益19億７千万円を特別利益に計上し、税金費用を差し引いた結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、130億１百万円（前年同四半期比59.0％増）となりました。
[セグメント別の概況]
（加工食品事業）
ハム・ソーセージにつきましては、消費者の低価格志向から販売競争が激化する中、コンシューマー商品では主力商品を中心にキャンペーン等による積極的なプロモーション活動を行ったことや、業務用商品についても拡販に努めた結果、販売量、売上高ともに伸長いたしました。
調理加工食品につきましては、ハンバーグ類・チルドピザなどの主力商品が好調に推移したことに加え、中食市場への提案を強化したことでワンハンドスナック類やトンカツ・ハンバーグ類などのデリカ商品の売上が大幅に伸長いたしました。
歳暮ギフトにつきましては、フラッグシップギフトの「伝承」を中心に堅調に推移した結果、販売量、売上高ともに伸長いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の加工食品事業の外部顧客に対する売上高は1,669億９千２百万円（前年同四半期比4.6％増）、営業利益は82億７千９百万円（前年同四半期比50.1％増）となりました。
（食肉事業）
国内事業につきましては、国産牛肉の高値相場が継続した一方で、国産牛肉以外の畜種で販売単価が前年より下落する厳しい販売環境が継続する中、牛肉におきましては、輸入チルドビーフを中心に販売数量が大幅に伸長いたしました。また、豚肉におきましては、オリジナルブランドの販促活動を積極的に行った輸入豚肉を中心に大幅に販売数量を伸ばしました。
海外事業につきましては、アンズコフーズ社が為替の急激な変動や海外食肉相場下落の影響により、売上高が大幅に減少いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の食肉事業の外部顧客に対する売上高は3,239億５百万円（前年同四半期比4.0％減）、営業利益は55億２千７百万円（前年同四半期比16.9％増）となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて138億６千６百万円増加し、2,741億９千５百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加と有価証券、たな卸資産、有形固定資産及び投資有価証券の減少等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて60億７千２百万円増加し、1,332億７千２百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金、その他流動負債に含まれる未払金の増加と短期借入金、1年内返済予定の長期借入金の減少等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて77億９千３百万円増加し、1,409億２千２百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加と為替換算調整勘定の減少等によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、９億２千万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 342,013,000 |
| 計 | 342,013,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成28年12月31日） | 提出日現在発行数（株）（平成29年２月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 204,247,736 | 204,247,736 | 非上場（注）１ | 単元株式数1,000株（注）２ |
| 計 | 204,247,736 | 204,247,736 | － | － |
(注)１．平成28年４月１日を効力発生日とする株式移転により、伊藤ハム米久ホールディングス㈱の完全子会社に
なったことに伴い、平成28年３月29日に東京証券取引所（市場第一部）を上場廃止となっております。
２．平成28年４月１日開催の臨時株主総会において、定款の一部変更を決議し、下記のとおりとなっており
ます。
株式の譲渡制限：譲渡による当会社の株式の取得については、取締役会の承認を要する。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月１日～平成28年12月31日 | － | 204,247,736 | － | 28,427 | － | 30,033 |
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成28年９月30日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 204,247,000 | 204,247 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 736 | － | １単元（1,000株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 204,247,736 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 204,247 | － |
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期連結累計期間における役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 16,670 | 18,596 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 61,152 | ※2 93,664 | |||||||||
| 有価証券 | 14,000 | 200 | |||||||||
| 商品及び製品 | 45,636 | 43,294 | |||||||||
| 仕掛品 | 453 | 264 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 14,953 | 13,584 | |||||||||
| その他 | 6,168 | 4,734 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △25 | △42 | |||||||||
| 流動資産合計 | 159,009 | 174,297 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 23,886 | 22,379 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 17,440 | 17,738 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 880 | 864 | |||||||||
| 土地 | 19,260 | 18,607 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,251 | 1,337 | |||||||||
| その他（純額） | 1,076 | 1,143 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 63,795 | 62,072 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 318 | 257 | |||||||||
| その他 | 1,652 | 1,650 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,971 | 1,907 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 27,135 | 25,997 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 844 | 1,977 | |||||||||
| その他 | 7,724 | 8,124 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △152 | △182 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 35,551 | 35,917 | |||||||||
| 固定資産合計 | 101,319 | 99,897 | |||||||||
| 資産合計 | 260,329 | 274,195 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 40,361 | 49,741 | |||||||||
| 短期借入金 | 15,514 | 9,847 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 6,864 | 3,533 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | - | 10,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,083 | 1,077 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,742 | 3,207 | |||||||||
| その他 | 19,225 | 25,472 | |||||||||
| 流動負債合計 | 86,793 | 102,879 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 10,000 | - | |||||||||
| 長期借入金 | 24,338 | 24,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,544 | 202 | |||||||||
| 資産除去債務 | 858 | 884 | |||||||||
| その他 | 3,664 | 5,306 | |||||||||
| 固定負債合計 | 40,407 | 30,393 | |||||||||
| 負債合計 | 127,200 | 133,272 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 28,427 | 28,427 | |||||||||
| 資本剰余金 | 30,033 | 30,033 | |||||||||
| 利益剰余金 | 63,761 | 74,720 | |||||||||
| 株主資本合計 | 122,221 | 133,180 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,356 | 6,176 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △771 | △397 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 229 | △2,578 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △2,114 | △2,122 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,700 | 1,078 | |||||||||
| 新株予約権 | 101 | - | |||||||||
| 非支配株主持分 | 7,105 | 6,662 | |||||||||
| 純資産合計 | 133,128 | 140,922 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 260,329 | 274,195 | |||||||||
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 497,671 | 490,981 | |||||||||
| 売上原価 | 420,858 | 409,589 | |||||||||
| 売上総利益 | 76,812 | 81,391 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 66,517 | 67,500 | |||||||||
| 営業利益 | 10,294 | 13,891 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 40 | 93 | |||||||||
| 受取配当金 | 277 | 253 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 544 | 1,978 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 387 | 342 | |||||||||
| その他 | 687 | 462 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,937 | 3,129 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,038 | 714 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 135 | 136 | |||||||||
| その他 | 210 | 58 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,385 | 909 | |||||||||
| 経常利益 | 10,846 | 16,112 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1,460 | 1,970 | |||||||||
| 厚生年金基金解散損失引当金戻入額 | 307 | - | |||||||||
| その他 | 47 | 318 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,815 | 2,289 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 52 | 110 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | - | 49 | |||||||||
| その他 | 14 | 48 | |||||||||
| 特別損失合計 | 67 | 208 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 12,594 | 18,193 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,886 | 3,440 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2,068 | 1,484 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,955 | 4,925 | |||||||||
| 四半期純利益 | 8,639 | 13,268 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 460 | 266 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 8,178 | 13,001 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 8,639 | 13,268 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 436 | △1,142 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1,709 | 286 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3,331 | △2,505 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 59 | △7 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △7 | 104 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △4,552 | △3,265 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,086 | 10,003 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 5,067 | 10,380 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △980 | △377 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|
| （会計方針の変更） 当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。 |
（追加情報）
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
（四半期連結貸借対照表関係）
１．偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日) | |||||||
| INDIANA PACKERS CORP. | 1,208 | 百万円 | INDIANA PACKERS CORP. | 1,662 | 百万円 | |||
| (US $10,727 千) | (US $14,275千) | |||||||
| ㈲島根農場 | 621 | ㈲島根農場 | 531 | |||||
| その他 １件 | 4 | |||||||
| 計 | 1,834 | 計 | 2,194 | |||||
※２．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | － | 19百万円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 4,774百万円 | 4,593百万円 |
| のれんの償却額 | 27 | 24 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月11日取締役会 | 普通株式 | 1,633 | 8 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月８日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月13日定時株主総会 | 普通株式 | 2,042 | 10 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月14日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 加工食品事業 | 食肉事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 159,704 | 337,437 | 497,142 | 529 | 497,671 | － | 497,671 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,882 | 9,002 | 13,884 | 486 | 14,371 | △14,371 | － |
| 計 | 164,587 | 346,439 | 511,027 | 1,015 | 512,042 | △14,371 | 497,671 |
| セグメント利益 | 5,514 | 4,729 | 10,244 | 50 | 10,294 | － | 10,294 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 加工食品事業 | 食肉事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 166,992 | 323,905 | 490,898 | 82 | 490,981 | － | 490,981 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5,901 | 7,370 | 13,272 | 506 | 13,779 | △13,779 | － |
| 計 | 172,894 | 331,275 | 504,170 | 589 | 504,760 | △13,779 | 490,981 |
| セグメント利益 | 8,279 | 5,527 | 13,806 | 84 | 13,891 | － | 13,891 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントの変更等に関する情報
当社グループの報告セグメントは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成され
ており、「加工食品事業本部」と「食肉事業本部」の２つの報告セグメントと「その他」に区分しており
ましたが、第１四半期連結会計期間より、製品を基礎とした製品・サービス別の「加工食品事業」と
「食肉事業」の２つの報告セグメントと「その他」に区分することといたしました。
これは、平成28年４月１日付で米久株式会社と共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる持株
会社「伊藤ハム米久ホールディングス株式会社」を設立し、当社はその完全子会社となったことにより、
報告セグメントについても親会社と同様にしたものであります。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成したものを開示して
おります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 40円05銭 | 63円66銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 8,178 | 13,001 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円） | 8,178 | 13,001 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 204,224 | 204,247 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 40円00銭 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 226 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月13日
伊藤ハム株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 北山 久恵 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 河野 匡伸 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伊藤ハム株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、伊藤ハム株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。