| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第150期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社宇徳 |
| 【英訳名】 | Utoc Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 喜多澤 昇 |
| 【本店の所在の場所】 | 横浜市中区弁天通６丁目85番地 |
| 【電話番号】 | ０４５（２０１）６３００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 小川 宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南２丁目16番４号(東京支社) |
| 【電話番号】 | ０３（５７６９）３７９７ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務部長 鍋田 康久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社宇徳 東京支社 (東京都港区港南２丁目16番４号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第149期第３四半期連結累計期間 | 第150期第３四半期連結累計期間 | 第149期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 営業収入 | （千円） | 36,021,592 | 36,874,892 | 47,455,571 |
| 経常利益 | （千円） | 2,316,205 | 2,015,629 | 3,109,393 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,406,451 | 1,581,002 | 1,948,699 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,042,203 | 1,233,533 | 1,433,001 |
| 純資産額 | （千円） | 25,812,742 | 27,045,956 | 26,203,540 |
| 総資産額 | （千円） | 35,449,384 | 37,443,057 | 36,359,276 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 32.52 | 36.56 | 45.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | （％） | 72.6 | 72.1 | 71.9 |
| 回次 | 第149期第３四半期連結会計期間 | 第150期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 10.65 | 11.56 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収入には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、UTOC PLANT CONSTRUCTION SDN.BHD.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国の金融政策正常化の新興国へ及ぼす影響が懸念される等不透明な状態が続きましたが、全体としては緩やかな回復が続きました。米国では景気回復が続き、欧州でも英国のEU離脱や地政学的リスクの影響等、懸念事項を抱えつつ景気は緩やかに回復しました。アジア諸国では、中国の景気は持ち直しの動きがみられました。わが国経済も、一部に改善の遅れがみられるものの、緩やかな回復基調が続きました。
このような環境の下、当社グループの総力をあげて営業活動を展開した結果、セグメント別の業績は次のとおりとなりました。
上段：営業収入 下段：経常損益 （単位：百万円）
| セグメントの状況 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 増減額 | 増減率 |
| 港湾事業 | 15,138 | 17,236 | 2,097 | 13.9％ |
| 1,117 | 1,564 | 446 | 39.9％ | |
| プラント・物流事業 | 20,530 | 19,273 | △1,256 | △6.1％ |
| 1,137 | 371 | △765 | △67.3％ | |
| その他 | 352 | 364 | 12 | 3.5％ |
| 60 | 79 | 18 | 30.9％ |
① 港湾事業
港湾事業は、コンテナ関連については東京港、横浜港共に当社の取扱数が好調に推移しました。また、車両の取扱数は堅調に推移しましたが、建機に関しては低調でした。事業全体ではコンテナ取扱数の影響が大きく、増収増益となりました。
② プラント・物流事業
当社の事業基盤となる京浜港での取扱件数は事業譲受等により大幅に増加しましたが、のれん償却等により、増加量の利益への貢献には至りませんでした。内陸物流倉庫では費用低減努力の効果が出始めてはいるものの、苦戦が続きました。重量物輸送工事、橋梁・その他の工事については、工期が順延されたもの等があり、大幅に減少しました。海外においては主要拠点のシンガポールで、世界的な原油価格低迷が続いたことにより、石油化学プラント工事の冷え込みも続きました。事業全体では前年同期に比べ大幅な減益となりました。
③ その他
自社ビル等不動産の賃貸等があります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の営業収入は368億７千４百万円（前年同四半期比2.4％増）、営業利益は18億７千６百万円（同14.1％減）、経常利益は20億１千５百万円（同13.0％減）となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益については、当第３四半期連結累計期間において、市原市八幡浦の土地を売却したこと等による固定資産売却益３億５千４百万円を計上したことから、前年同四半期比12.4％増加の15億８千１百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 96,000,000 |
| 計 | 96,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株）(平成28年12月31日) | 提出日現在発行数（株）(平成29年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 43,448,099 | 43,448,099 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 43,448,099 | 43,448,099 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月１日～平成28年12月31日 | ― | 43,448,099 | ― | 2,155,300 | ― | 330,659 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成28年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 200,600 | 普通株式 | 200,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 200,600 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 43,235,700 | 普通株式 | 43,235,700 | 432,357 | ― |
| 普通株式 | 43,235,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 11,799 | 普通株式 | 11,799 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 11,799 | ||||
| 発行済株式総数 | 43,448,099 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 432,357 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成28年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社宇徳 | 横浜市中区弁天通６丁目85番地 | 200,600 | ― | 200,600 | 0.46 |
| 計 | ― | 200,600 | ― | 200,600 | 0.46 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,464,244 | 3,241,665 | |||||||||
| 受取手形及び営業未収入金 | 9,146,138 | 9,438,096 | |||||||||
| 貯蔵品 | 59,814 | 77,617 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 432,520 | 232,985 | |||||||||
| 関係会社短期貸付金 | 6,934,131 | 6,095,021 | |||||||||
| その他 | 500,737 | 1,327,960 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12,133 | △5,206 | |||||||||
| 流動資産合計 | 20,525,454 | 20,408,141 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,701,388 | 4,468,575 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,816,199 | 1,667,284 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 282,618 | 267,329 | |||||||||
| 土地 | 2,688,653 | 2,649,788 | |||||||||
| リース資産（純額） | 378,115 | 409,093 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 525,786 | 63,373 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,392,761 | 9,525,444 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 1,497,536 | 1,699,457 | |||||||||
| のれん | － | 528,482 | |||||||||
| その他 | 423,865 | 438,455 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,921,401 | 2,666,395 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,933,739 | 2,178,429 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 732,726 | 813,313 | |||||||||
| その他 | 1,871,900 | 1,864,311 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △18,708 | △12,977 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,519,658 | 4,843,076 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,833,822 | 17,034,916 | |||||||||
| 資産合計 | 36,359,276 | 37,443,057 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び営業未払金 | 3,665,358 | 4,246,770 | |||||||||
| 短期借入金 | 449,850 | 606,600 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 26,640 | 23,360 | |||||||||
| リース債務 | 167,901 | 170,284 | |||||||||
| 未払法人税等 | 225,742 | 87,006 | |||||||||
| 未払費用 | 466,754 | 408,502 | |||||||||
| 賞与引当金 | 789,242 | 461,000 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 78,900 | 49,400 | |||||||||
| その他 | 697,461 | 790,672 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,567,850 | 6,843,597 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 99,900 | 70,080 | |||||||||
| リース債務 | 282,122 | 295,561 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 4,245 | 3,350 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 244,980 | 198,245 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,745,851 | 2,734,985 | |||||||||
| 資産除去債務 | 29,149 | 29,630 | |||||||||
| その他 | 181,637 | 221,650 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,587,885 | 3,553,503 | |||||||||
| 負債合計 | 10,155,736 | 10,397,101 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,155,300 | 2,155,300 | |||||||||
| 資本剰余金 | 330,659 | 330,659 | |||||||||
| 利益剰余金 | 22,339,974 | 23,529,869 | |||||||||
| 自己株式 | △30,444 | △30,452 | |||||||||
| 株主資本合計 | 24,795,489 | 25,985,375 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 638,428 | 802,914 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 787,142 | 274,910 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △81,217 | △73,097 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,344,354 | 1,004,727 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 63,696 | 55,853 | |||||||||
| 純資産合計 | 26,203,540 | 27,045,956 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 36,359,276 | 37,443,057 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 営業収入 | 36,021,592 | 36,874,892 | |||||||||
| 営業費用 | 28,238,890 | 29,104,664 | |||||||||
| 営業総利益 | 7,782,702 | 7,770,227 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,598,204 | 5,894,095 | |||||||||
| 営業利益 | 2,184,497 | 1,876,131 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 27,065 | 30,221 | |||||||||
| 受取配当金 | 58,090 | 56,996 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 45,792 | 41,032 | |||||||||
| その他 | 44,709 | 67,537 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 175,657 | 195,787 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,093 | 7,953 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 15,664 | 17,078 | |||||||||
| 為替差損 | 17,641 | 30,238 | |||||||||
| その他 | 5,551 | 1,018 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 43,950 | 56,289 | |||||||||
| 経常利益 | 2,316,205 | 2,015,629 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 40,450 | 354,229 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1,750 | － | |||||||||
| ゴルフ会員権売却益 | 500 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 42,701 | 354,229 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 470 | 20,078 | |||||||||
| ゴルフ会員権売却損 | 9,223 | － | |||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | 17,058 | 4,700 | |||||||||
| 特別損失合計 | 26,751 | 24,778 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,332,154 | 2,345,080 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 737,785 | 549,331 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 187,917 | 214,746 | |||||||||
| 法人税等合計 | 925,703 | 764,078 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,406,451 | 1,581,002 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,406,451 | 1,581,002 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,406,451 | 1,581,002 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △54,073 | 164,485 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △311,962 | △451,101 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △9,061 | △68,973 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 10,849 | 8,119 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △364,247 | △347,469 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,042,203 | 1,233,533 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,049,089 | 1,241,375 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △6,886 | △7,842 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、UTOC PLANT CONSTRUCTION SDN.BHD.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法へ変更しております。
なお、これによる当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
次の会社の金融機関借入金について保証をしております。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日) | ||
| ㈱ワールド流通センター | 254,900千円 | ㈱ワールド流通センター | 118,700千円 |
なお、上記金額は当社負担金額を記載しており、他社負担金額を含めた連帯保証債務総額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日) | ||
| 3,188,900千円 | 1,489,600千円 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 1,133,669 | 千円 | 1,082,802 | 千円 |
| のれんの償却額 | ― | 23,798 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 432,475 | 10.0 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 389,227 | 9.0 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社及び当社の連結子会社である宇徳流通サービス株式会社は、平成28年５月27日開催の当社取締役会決議に基づき、平成28年10月１日付で当社と同一の親会社を持つ会社である株式会社ジャパンエキスプレス及び同社子会社ジャパンエキスプレス梱包運輸株式会社が運営する事業の一部について、譲り受けを完了いたしました。
（１）事業譲受の目的
当社グループのプラント・物流事業のサービスメニューの充実、規模の拡大が期待でき、顧客に評価される事業を展開することにより企業価値の極大化を図るためであります。
（２）当社が実施した事業譲受の概要
① 譲り受けた相手会社の名称
株式会社ジャパンエキスプレス
② 譲り受けた事業の内容
引越事業を除く物流・その他関連事業
③ 譲受対価の額
1,250,000千円
④ 譲り受けた事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額
資産 850,331千円
⑤ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
金額 399,668千円
発生原因 今後の事業展開によって期待される将来の収益力
償却方法 定額法
償却期間 ５年
⑥ 事業譲受日
平成28年10月１日
（３）連結子会社が実施した事業譲受の概要
① 譲り受けた相手会社の名称
ジャパンエキスプレス梱包運輸株式会社
② 譲り受けた事業の内容
引越事業を除く物流・その他関連事業
③ 譲受対価の額
250,000千円
④ 譲り受けた事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額
資産 97,387千円
⑤ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
金額 152,612千円
発生原因 今後の事業展開によって期待される将来の収益力
償却方法 定額法
償却期間 10年
⑥ 事業譲受日
平成28年10月１日
（４）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行っております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 港湾事業 | プラント・物流事業 | 計 | |||||
| 営業収入 | |||||||
| 外部顧客への営業収入 | 15,138,557 | 20,530,773 | 35,669,330 | 352,262 | 36,021,592 | ― | 36,021,592 |
| セグメント間の内部営業 収入又は振替高 | 647,276 | 444,906 | 1,092,182 | 65,559 | 1,157,741 | (1,157,741) | ― |
| 計 | 15,785,833 | 20,975,679 | 36,761,512 | 417,821 | 37,179,334 | (1,157,741) | 36,021,592 |
| セグメント利益 | 1,117,803 | 1,137,651 | 2,255,455 | 60,750 | 2,316,205 | ― | 2,316,205 |
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 港湾事業 | プラント・物流事業 | 計 | |||||
| 営業収入 | |||||||
| 外部顧客への営業収入 | 17,236,510 | 19,273,898 | 36,510,409 | 364,482 | 36,874,892 | ― | 36,874,892 |
| セグメント間の内部営業 収入又は振替高 | 587,852 | 472,883 | 1,060,736 | 74,648 | 1,135,385 | (1,135,385) | ― |
| 計 | 17,824,363 | 19,746,782 | 37,571,146 | 439,131 | 38,010,277 | (1,135,385) | 36,874,892 |
| セグメント利益 | 1,564,112 | 371,998 | 1,936,111 | 79,518 | 2,015,629 | ― | 2,015,629 |
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「プラント・物流事業」セグメントにおいて、当第３四半期連結会計期間に、株式会社ジャパンエキスプレス及び同社の子会社ジャパンエキスプレス梱包運輸株式会社が運営する事業の一部をそれぞれ譲り受けております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては528,482千円であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 32円52銭 | 36円56銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 1,406,451 | 1,581,002 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円） | 1,406,451 | 1,581,002 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 43,247 | 43,247 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月14日
株式会社宇徳
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 園 田 博 之 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 阿 部 與 直 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社宇徳の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社宇徳及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。