4762 エックスネット 四半期報告書－第26期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当社は子会社及び関連会社を一切有しておりません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

　当社はXNETサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績は示しておりません。

  ①経営成績の分析

  （売上高）

　平成29年３月期第３四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）は、中核商品である「XNETサービス」の売上高が2,913百万円（前年同期比12.7％増）となり、機器販売等を含めた売上高は2,924百万円（前年同期比12.5％増）となりました。
　「XNETサービス」は増収基調を継続しており、平成28年３月期第３四半期以降、５四半期連続で10％以上の増収を達成しております。第２四半期と同様、アプリケーションサービスについては、地方銀行に対する個人向け信託管理システムの積極的展開を中心に新規顧客の獲得が進むとともに、既存顧客に対しては、機関投資家のスチュワードシップ活動を支援するスチュワードシップ・ソリューションなどのオプションサービスの導入によって、サービス契約額が増加しております。あわせて、ＡＭＯサービスについても好調を維持し、増収に寄与しております。
　機器販売等の売上高は11百万円（前年同期比13.3％減）となりました。
　売上高の内訳は以下の通りです。

　（営業利益、経常利益、四半期純利益）

　当第３四半期累計期間の利益については、営業利益522百万円（前年同期比4.9％増）、経常利益541百万円（前年同期比4.6％増）となりました。

　利益についても売上と同様に、順調に推移しており、ＡＭＯサービスの増収に伴う委託費用の増加はあるものの全体として高利益率を維持しています。結果として、目標とする経営指標の一つである売上高営業利益率は17.9％となりました。

　四半期純利益については、378百万円（前年同期比11.2％増）となりました。

  ②財政状態について

　当第３四半期会計期間末の総資産は、前期末と比較して大きな変動は無く6,576百万円となりました。負債につきましては、主に未払法人税等の減少により前期末比147百万円減の756百万円となりました。純資産は繰越利益剰余金の増加により前期末比146百万円増の5,820百万円となり、自己資本比率は88.5％となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

　　 当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

　　 該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　　　　　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）
　当社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、第１四半期
会計期間より定額法に変更しております。
　この変更は、当社の親会社である株式会社エヌ・ティ・ティ・データが有形固定資産の減価償却方法
を定率法から定額法に変更することを契機として、今後の有形固定資産の使用状況を見直した結果、今
後は当社のソフトウエアを顧客の設備（サーバー等）で利用するモデル（オンプレミス）から当社の設
備とソフトウエアを一体で利用するモデル（クラウドコンピューティング）へ移行する割合の増加が見
込まれることから、有形固定資産についても耐用年数にわたり安定的に使用される見込みであると評価
しました。
　よって、耐用年数にわたって均等に費用配分する償却方法が、上記固定資産の使用実態をより適切に
表すと判断し、第１四半期会計期間より定額法を採用することにいたしました。
　この変更による当第３四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響は
軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を
第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

　当社は、XNETサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　当社は、平成29年1月27日開催の取締役会において株式分割による新株式の発行を行う旨の決議をしております。当該株式分割の内容は、次の通りであります。

１．株式分割の目的

　当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式数の増加により株式の流動性を高めることで、より投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

　平成29年３月31日（金曜日）最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式１株につき、２株の割合をもって分割する。

（２）分割により増加する株式数

（３）日程

３．１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式分割が前会計年度の期首に行われたと仮定した場合における１株当たり情報はそれぞれ以下のとおりであります。

４．その他

（１）今回の株式分割に際しましては、資本金の額の増加はありません。

（２）平成29年３月期の期末配当金につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施予定です。

２【その他】

　平成28年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・115,662千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・28円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・平成28年12月１日

　　　　（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エックスネットの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第26期事業年度の第３四半期会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エックスネットの平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上