3677 システム情報 四半期報告書－第38期第1四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和を下支えとした企業収益・雇用情勢の改善が継続し、12月には景気の基調判断が上方修正されるなど、緩やかな回復基調が継続しております。

一方、世界経済は、利上げやトランプ新大統領の政策方針による米国経済の行方、中国を始めとした新興国経済の低迷懸念、英国のEU離脱問題など、不透明要因が数多く存在しております。

当社グループが属する情報サービス産業においては、企業のICT投資が底堅く推移しております。第３のプラットフォーム（モビリティ、ソーシャル技術、ビッグデータ、クラウド）等の最先端技術によって、IoT（Internet of Things）、ロボット、人工知能（AI）、次世代セキュリティソリューション等の技術革新が、従来にないスピードで進行しており、その市場規模は国内ICT市場の３分の１以上を占めるとも言われております。

このような環境下、当社は、当期よりソリューション本部を新たに立ち上げ、AIを活用したコグニティブサービス、情報セキュリティサービス、クラウドサービスを３本柱として、新規ビジネスへの取り組みを本格的に開始いたしました。

一例といたしまして、日本アイ・ビー・エム株式会社が展開する「IBM Watson IoT Platformパートナーエコシステム」への参画を決定いたしました。人工知能（AI）ビジネスは、2015年度の国内市場規模1,500億円が、2020年度には1兆20億円に、2030年度には2015年度比14.1倍の2兆1,200億円に拡大するものと予測されております。

当社は、様々な企業（製造業、医療／ヘルスケア業など）との協業を通じたIoTシステムと連携する新しいサービスの提供を開始、現在複数の開発案件を受注しております。また、情報セキュリティサービスにおいては、セキュリティコンサルティングに関するプロジェクトが始動し、クラウドサービスにおいては、主力クラウドサービスのパートナー認定の諸条件をクリアすべく取り組んでおります。

一方、既存ビジネスにおいては、金融機関を始めとした大手企業によるシステム構築・更改案件の増加が継続しており、当社グループは、最高位のレベル５を達成しているCMMI®（注１）や我が国トップクラスの取得率を誇るPMP®（注２）をベースとした当社独自のシステム開発標準（SICP（注３））に基づくプロジェクト管理の徹底を全社的に推進してまいりました。また、当社CMMIコンサルティング室長が、日本人で８人目となるCMMI高成熟度リードアプレイザー資格（CMMI最高位レベルの審査員資格）を取得し、最高位のレベル５までの評価が可能となりました。今後、CMMIコンサルティングビジネスの拡大が見込まれるとともに、そこを切り口とした新規エンドユーザの開拓に注力してまいります。

さらに、人材不足解消に向けた取組みとして、パートナー企業との連携強化や、即戦力としての中途採用にも注力してまいりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,783,001千円（前年同期比21.4％増）、営業利益193,741千円（同54.5％増）、経常利益193,954千円（同56.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益136,840千円（同68.9％増）となりました。

なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

（注１）CMMI®（Capability Maturity Model Integration の略）

米国カーネギーメロン大学（CMU）のソフトウェア工学研究所（SEI）が開発したソフトウエア開発プロセスの能力成熟度モデルであり、組織のプロセス能力（成熟度）を５段階で評価し継続的な改善を促す、体系的なプロセス改善のためのモデルであります。現在ではソフトウエア開発能力を測る国際標準的な指標となっております。

（注２）PMP®（Project Management Professional の略）

米国PMI（Project Management Institute）が認定するプロジェクトマネジメントに関する資格であります。PMIが発行する知識体系ガイド（PMBOK® ＝ A Guide to Project Management Body of Knowledge）に基づくプロジェクトマネジメントエリアに関する知識と理解度をはかることをその目的としております。現時点ではプロジェクトマネジメントに関する国際標準的な資格となっております。

（注３）SICP（SI＆C System Integration Control Processの略）

国際資格／標準であるPMP®、CMMI®をベースに、35年超に及ぶ当社の開発ノウハウを注入して策定した当社独自の開発標準であります。

(2）財政状態の分析

①　資産の部

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて52,161千円増加し、2,794,444千円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末と比べて18,044千円増加し、2,043,399千円となりました。これは主に、売掛金が161,731千円減少したものの、現金及び預金が86,652千円、仕掛品が64,410千円増加したこと等によるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末と比べて34,117千円増加し、751,045千円となりました。これは主に、投資その他の資産が45,538千円増加したこと等によるものであります。

②　負債の部

　当第１四半期連結会計期間末における総負債は、前連結会計年度末と比べて18,138千円増加し、910,617千円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末と比べて7,352千円増加し、840,998千円となりました。これは主に、未払法人税等が26,716千円減少したものの、買掛金が16,024千円、賞与引当金が22,966千円増加したこと等によるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末と比べて10,785千円増加し、69,618千円となりました。これは主に、その他の固定負債が11,403千円増加したこと等によるものであります。

③　純資産の部

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて34,022千円増加し、1,883,827千円となりました。これは主に、利益剰余金が7,291千円、その他有価証券評価差額金が26,573千円増加したこと等によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、2,140千円であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成29年１月１日から平成29年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が5,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ89千円増加しております。

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）

　当社グループは、ソフトウエア開発サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）

　当社グループは、ソフトウエア開発サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社システム情報の平成28年10月１日から平成29年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社システム情報及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上