4112 保土谷化学工業 四半期報告書－第159期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注１）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、

記載しておりません。

（注２）売上高には、消費税等は含まれておりません。

（注３）四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、

四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

（注４）潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、

記載しておりません。

（注５）平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施しております。

前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額

を算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、

重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間における各国経済の動向について見てみますと、

まず、米国経済は、堅調に雇用者数の増加が続き、個人消費は堅調に推移し、

米連邦準備理事会（FRB）による利上げが実施されるなど、穏やかな景気拡大が続きました。

また、昨年11月にトランプ氏が米国次期大統領に決定してからは、

次期政権の財政出動による米国経済の先行きに対する期待が高まり、ドル高や株高となりました。

欧州経済は、6月にイギリスの国民投票によるEU離脱の決定という大きな政治的なイベントがありましたが、

雇用の拡大や、個人消費の回復が続いていることにより、緩やかな景気の回復が続きました。

中国経済は、消費がやや減速した一方で、不動産開発投資の拡大により、景気は横ばいで推移しました。

その中、わが国経済は、雇用情勢が堅調に推移する中、個人消費も持ち直しつつあり、

景気は緩やかな回復基調で推移しました。

しかし、欧州で今年予定されている各国の国政選挙や、米国の過激な保護貿易主義への懸念は強く、

世界経済は、先行き不透明な状況が続いております。

このような情勢下、当第３四半期連結累計期間の売上高は、

円高の影響や、イメージング材料の厳しい事業環境の継続等により、

前年同期比4億77百万円減（2.0%減）の236億75百万円になりました。

損益面では、売上高が減少したものの、コストダウンや、原燃料が低価格で推移したこと等により、

営業利益は、前年同期比8億93百万円増の8億97百万円となりました。

また、経常利益は、前年同期比9億97百万円増の9億61百万円、

親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比9億67百万円増の10億20百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間の各セグメントの概況は次のとおりであります。

〔機能性色素セグメント〕

イメージング材料事業は、プリンター向け材料の需要低迷と競争の激化で依然厳しい状況が続いており、

大幅な減収となりました。

色素材料事業は、デジタル家電向けアルミ着色用染料が好調に推移し、大幅な増収となりました。

有機EL材料事業は、今後、ディスプレー分野で新規採用の動きがあり、着実に用途が広がっていますが、

足下では競争激化により、減収となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は、56億99百万円となり、前年同期比1億93百万円（3.3%）の減収、

となりました。

〔機能性樹脂セグメント〕

樹脂材料事業は、ウレタン原料での需要が国内外で堅調に推移し、

またタイヤ用途向け材料は需要が好調に推移しましたが、円高の影響により、減収となりました。

建築材料事業は、ウレタン防水材料が競争激化により減少し、減収となりました。

特殊化学品事業は、需要は堅調に推移しましたが、円高の影響により、前年同期並みとなりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は、86億64百万円となり、前年同期比6億49百万円（7.0%）の減収、

となりました。

〔基礎化学品セグメント〕

過酸化水素事業は、主力の紙パルプ向けが需要の減少により減収となりましたが、

工業薬品・動物薬向けで需要が増加し、増収となりました。

過酸化水素誘導品事業は、家庭用洗剤向けが増加し、増収となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は、51億41百万円となり、前年同期比54百万円（1.1%）の増収、

となりました。

〔アグロサイエンスセグメント〕

家庭園芸向けの除草剤は、前年同期並みとなりましたが、ゴルフ場・農耕地向けの除草剤が、

顧客の在庫調整により、減収となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は、22億25百万円となり、前年同期比52百万円（2.3%）の減収、

となりました。

〔物流関連セグメント〕

倉庫事業が堅調に推移したことに加え、輸出事業で新規案件を獲得したことなどにより、

大幅な増収となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は、17億72百万円となり、前年同期比3億37百万円（23.5%）の増収、

となりました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末(12月末)における

資産合計は、532億59百万円となり、前連結会計年度末(３月末)比21億25百万円の増加となりました。

主な増減要因は、現金及び預金の増加19億10百万円、投資有価証券の増加14億95百万円、

受取手形及び売掛金の減少16億27百万円等であります。

負債合計は、208億83百万円となり、前連結会計年度末比8億6百万円の増加となりました。

主な増減要因は、支払手形及び買掛金の増加10億1百万円、繰延税金負債の増加4億16百万円、

短期・長期借入金の減少12億57百万円等であります。

純資産合計は、323億75百万円となり、前連結会計年度末比13億18百万円の増加となりました。

主な増減要因は、その他有価証券評価差額金の増加11億9百万円、利益剰余金の増加6億25百万円、

非支配株主持分の減少2億88百万円等であります。

以上の結果、自己資本比率は57.3％となり、前連結会計年度末の56.6％から0.7ポイント改善しました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は80億87百万円となり、

前連結会計年度末に比べ、19億11百万円増加いたしました。（前年同期比3億42百万円増）

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少16億31百万円、減価償却費11億61百万円、

税金等調整前四半期純利益10億51百万円等により、

36億31百万円の収入となりました。（前年同期は28億76百万円の収入）

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出8億27百万円、

有形及び無形固定資産の取得による支出3億67百万円、定期預金の払戻による収入8億14百万円等により、

2億27百万円の支出となりました。（前年同期は4億71百万円の支出）

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れの返済による支出12億57百万円等により、

15億3百万円の支出となりました。（前年同期は12億31百万円の支出）

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に、

重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、19億34百万円であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成28年６月28日開催の定時株主総会の決議により、

　　　平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施しております。

　　　これにより、発行可能株式総数は、180,000,000株減少し、20,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注１）平成28年６月28日開催の定時株主総会の決議により、

　　　　平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施しております。

　　　　これにより、発行済株式総数は、75,723,535株減少し、8,413,726株となっております。

（注２）平成28年５月10日の社内決議により、平成28年10月１日を効力発生日として、

　　　　単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）普通株式10株を１株とする株式併合による減少であります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は、第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができません。

従って、直前の基準日である平成28年９月30日の株主名簿により、記載しております。

①【発行済株式】

（注１）平成28年６月28日開催の定時株主総会の決議により、

　　　　平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施しております。

　　　　これにより、発行済株式総数は、75,723,535株減少し、8,413,726株となっております。

（注２）平成28年５月10日の社内決議により、平成28年10月１日を効力発生日として、

　　　　単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」

（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を

作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、

第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び

第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る

四半期連結財務諸表については、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、

税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を

第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

連結子会社以外の会社等の借入金について、次のとおり保証を行っております。

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、

次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は

次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　配当に関する事項

　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　配当に関する事項

　配当金支払額

（注）平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施しております。

　　　１株当たり配当額は、当該株式併合が行われる前の金額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注1）各セグメントの主な製品

(1)機能性色素・・・・・トナー用電荷制御剤、有機光導電体材料、有機EL材料、各種染料等

(2)機能性樹脂・・・・・ウレタン原料、接着剤、剥離剤、

   ウレタン系及びセメント系各種建築・土木用材料、防水・止水工事

   ホスゲン誘導品（医薬・樹脂材料・電子材料用の各種中間体）

(3)基礎化学品・・・・・過酸化水素及び誘導品、その他工業用基礎原料

(4)アグロサイエンス・・除草剤、殺虫剤、酸素供給剤

(5)物流関連・・・・・・倉庫業、貨物運送取扱業

（注2）「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、研究受託業務等であります。

（注3） セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。

（注4） セグメント利益の調整額2百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注1）各セグメントの主な製品

(1)機能性色素・・・・・トナー用電荷制御剤、有機光導電体材料、有機EL材料、各種染料等

(2)機能性樹脂・・・・・ウレタン原料、接着剤、剥離剤、

   ウレタン系及びセメント系各種建築・土木用材料、防水・止水工事

   ホスゲン誘導品（医薬・樹脂材料・電子材料用の各種中間体）

(3)基礎化学品・・・・・過酸化水素及び誘導品、その他工業用基礎原料

(4)アグロサイエンス・・除草剤、殺虫剤、酸素供給剤

(5)物流関連・・・・・・倉庫業、貨物運送取扱業

（注2）「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、研究受託業務等であります。

（注3） セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。

（注4） セグメント利益の調整額0百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度末より、物流関連セグメントを新たに追加しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの

区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注１）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（注２）平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施しております。

前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

第159期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当については、

平成28年10月31日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、

次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　1億97百万円

②　１株当たりの金額　2円50銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　平成28年12月６日

（注）平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施しております。

　  １株当たり配当額は、当該株式併合が行われる前の金額を記載しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている保土谷化学工業株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、保土谷化学工業株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上