5009 富士興産 四半期報告書－第87期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、堅調な雇用や所得の増加から、期末にかけて国内消費に持ち直しの兆しが見え始め、世界経済の回復により輸出も増加したことから、景気回復の動きを強めました。

このような経営環境の下で当社グループは、前期にスタートした中期経営計画『「ＦＫ１７変革とチャレンジ」～強固な事業基盤の再構築を目指して～』の基本方針と事業別施策に沿って、各事業に取り組んでまいりました。特に、当社グループのコア事業である石油事業では、前期に続き採算販売に比重を置いた営業活動に努め、損益面では在庫影響による利益も加わり前年同期を上回ることができました。

子会社が営むホームエネルギー事業・レンタル事業の業績につきましては、設備投資に係る関連経費の増加により、ホームエネルギー事業が前年同期を下回ったものの、両事業とも計画を上回る利益を確保することができました。また、新規事業として取り組んでいるメガソーラー発電事業につきましては、当期中に鹿児島県と茨城県に発電所を開所し、現在、合計４ヶ所の発電所で売電を行っております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、石油事業における製品販売価格下落などの影響により、前年同期比72億円（18.8％）減少の313億円となりました。損益面では、売上総利益は、石油事業の採算改善などから、前年同期比123百万円（4.7％）増加の2,758百万円となりました。また、営業利益は、販売費及び一般管理費の削減効果も加わり前年同期比139百万円（52.7％）増加の402百万円となり、経常利益も前年同期比132百万円（38.9％）増加の473百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損益の部に計上した損失が前年同期に比べ55百万円減少したことから、法人税等合計額の増加はあったものの、前年同期比136百万円（75.9％）増加の315百万円となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

「石油事業」

石油業界におきましては、ＯＰＥＣによる減産合意の影響などから、それまで低迷していた原油価格は上昇傾向に転じたものの、期を通した平均価格は前年同期比で10ドル／バーレル以上低い価格となりました。国内の石油製品需要につきましては、製品販売価格が原油安の影響により大幅に下落したものの、需要回復の動きは鈍く、冬入り後の気温の低下から需要が増加した灯油・Ａ重油を除き、ほぼ前年同期並みの動きとなりました。

このような厳しい環境の下で当社グループは、計画の数値目標に拘り、採算販売に比重を置いた営業活動に取り組むとともに、新規顧客の獲得にも努めてまいりました。これにより、需要の低迷などから販売数量は若干減少したものの、在庫影響による利益も加わり、収益面では、前年同期を上回ることができました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、製品販売価格の下落などの影響により前年同期比73億円（20.0％）減少の293億円となったものの、営業利益は、採算の改善や経費の削減効果などにより、前年同期比149百万円（212.9％）増加の220百万円となりました。

「ホームエネルギー事業」

北海道道央地域に営業基盤を有するホームエネルギー事業（ＬＰＧ・灯油など家庭用燃料小売事業）におきましては、節約志向の定着による減少はあったものの、冬入り後の気温低下などの影響により、暖房用灯油の販売数量は前年同期を上回りました。また、製品販売価格は、原油価格の低迷により、前年同期に比べ低い価格で推移しました。

このような環境の下で当社グループは、積極的な営業活動と新規投資によりＬＰＧの供給戸数拡大を図るとともに、製品販売価格が下落する中で、採算販売の徹底にも努めました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は、製品販売価格下落による減少があったものの、販売数量の増加がこれを補い、ほぼ前年同期並みの851百万円となりました。また、営業利益は、新規顧客獲得のための設備投資に係る関連費用の増加により、前年同期比12百万円（16.8％）減少の62百万円となりました。

「レンタル事業」

北海道道央地域に営業基盤を有する建設機材レンタル事業におきましては、当期に入り公共投資などに持ち直しの気配が見え始めたものの、道央地域を中心とした工事件数は、いまだ低調なまま推移しました。

このような厳しい環境の下で当社グループは、営業拠点の充実を図るなど、より多くの地元企業の需要取り込みに一層の力を入れるとともに、機材に対する投資を強化し保有機材の有効活用に努めました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は、前年同期比71百万円（7.0％）増加の1,090百万円となりました。また、営業利益は、設備投資による減価償却費の増加などはあったものの、前年同期並みの120百万円を確保することができました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,705百万円増加の17,378百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金の増加2,193百万円や有形固定資産の増加677百万円などの増加要因が、現金及び預金の減少558百万円などの減少要因を上回ったことによるものであります。

また、負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,493百万円増加の8,395百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加2,988百万円などによるものであります。

純資産合計は、剰余金の配当による減少122百万円を含め、前連結会計年度末に比べ211百万円増加の8,983百万円となり、自己資本比率は51.7％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動及び財務活動で使用した資金が、営業活動により増加した資金を上回り、当第３四半期連結会計期間末の資金残高は前連結会計年度末に比べ558百万円減少して3,859百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により増加した資金は650百万円(前年同期は1,184百万円の増加)となりました。これは仕入債務の増加額2,984百万円や税金等調整前四半期純利益457百万円などの資金増加要因が、売上債権の増加額2,193百万円や法人税等の支払額295百万円、環境対策引当金の減少額276百万円などの資金減少要因を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は1,042百万円(前年同期は513百万円の使用)となりました。これは有形固定資産の取得による支出1,009百万円などの資金減少要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は166百万円(前年同期は196百万円の使用)となりました。これは配当金の支払額122百万円などの資金減少要因によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当社グループは、研究開発活動を行っておりません。

(6）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に鹿児島県阿
久根市の太陽光発電設備の建設が完了し、平成28年６月より稼働しております。

また、当第３四半期連結累計期間に茨城県坂東市の太陽光発電設備の建設が完了し、平成28年12月より稼働しております。

(7）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

前事業年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについての重要な変更はありません。

(8）経営者の問題認識と今後の方針について

前事業年度の有価証券報告書に記載した経営者の問題認識と今後の方針についての重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,700株（議決権17個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第
１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

　３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

当社グループの主力事業であります石油事業における燃料油販売は、冬季に需要が増加する灯油・Ａ重油が中心であるため業績に季節的変動があり、売上高・営業費用ともに第１及び第２四半期が少なく、第３及び第４四半期が多くなる傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士興産株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、富士興産株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上