E00430 ボーソー油脂 四半期報告書－第89期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、新たに決定した経営上の重要な契約等は次のとおりであります。

固定資産の譲渡について

　当社は平成28年11月22日開催の取締役会において、当社の連結子会社である東京油脂工業株式会社が保有する固定資産を譲渡することを決議し、同日付で譲渡契約を締結致しました。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が

判断したものであります。

(1）業績の状況

　　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善、雇用環境の好転などがみられ、国内景気は、緩やかな回復を継続しております。一方、国際経済は、中国を含む新興国経済の成長鈍化、地政学リスクの高まりなど、不安定な様相を呈しており、さらに、昨年の英国のＥＵ離脱と米国大統領選の予想外の結果によって、先行きの不透明感が強まっております。

植物油業界では、米国大統領選以降、為替が大幅に円安となり、これに加え、先々の海外原料の調達コストの上昇が見込まれる一方で、足下の需給バランスにより、業務用食用油の価格下押し圧力が強く、市場における競争がより激化する厳しい状況となっております。

こうした状況のなかで、当社グループは、きめ細やかな営業活動による適正価格の維持に努めることで、業務用食用油につきましては、販売数量は減少いたしましたが、一定の採算を確保いたしました。一方、こめ油を中心とした家庭用食用油につきましては、こめ油の持つ特性が、より多くの消費者に認知されたことなどから、引き続き、好調を維持しており、増収増益となりました。また、油粕製品は、生産に見合った適正数量の販売を実施いたしました。

従いまして、売上高につきましては、前年同期比１０％程度の減収となりましたが、営業利益、経常利益ともに、前年同期比で大幅な増益を果たしております。

なお、当社グループにおきましては、中長期的な構造改革への取組みを進めており、その一環といたしまして、当期におきましては、子会社の工場移転に伴う土地売却を実施いたしましたことから、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、大幅に増加いたしました。

　その結果、当第３四半期連結累計期間における営業成績は、売上高129億53百万円（前年同四半期は144億53百万円）、経常利益1億35百万円（前年同四半期は経常損失50百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益18億57百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失33百万円）となりました。

　なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）財政状態の分析

　（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は95億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億93百万円増加いたしました。主な増加の要因は、現金及び預金が33億4百万円増加したことによるものであります。主な減少の要因は、受取手形及び売掛金が1億36百万円減少したことによるものであります。固定資産は36億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億37百万円減少いたしました。主な減少の要因は、有形固定資産が3億64百万円減少したことによるものであります。

　この結果、総資産は、131億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億56万円増加いたしました。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は51億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億5百万円増加いたしました。主な増加の要因は、未払法人税等が4億3百万円増加したことによるものであります。主な減少の要因は、短期借入金が1億21百万円減少したことによるものであります。固定負債は21億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億58百万円増加いたしました。主な増加の要因は、長期借入金が1億11百万円増加によるものであります。

　この結果、負債合計は、72億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億63百万円増加いたしました。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は59億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億92百万円増加いたしました。主な増加の要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を18億57百万円計上、主な減少の要因は、自己株式が１億3百万円増加、配当金の支払78百万円であります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、74百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※２．四半期連結会計期間末日満期手形

　　　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でし

　　たが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、

　　次のとおりであります。

　　３．当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行とコミットメントライン契約を締結しております。当契約には一定の財務制限条項が付されております。なお、この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）の償却額及び負ののれん償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　配当金支払額

（注）株主資本の金額の著しい変動

　　　　当社は、平成28年７月20日開催の取締役会決議に基づき、自己株式714,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が１億３百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が１億５３百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める油脂部門及びその副産物である油粕部門の製造及び販売事業の割合が、いずれも90％を超えているため、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める油脂部門及びその副産物である油粕部門の製造及び販売事業の割合が、いずれも90％を超えているため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているボーソー油脂株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ボーソー油脂株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上