| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | クルーズ株式会社 |
| 【英訳名】 | CROOZ,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小渕 宏二 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー |
| 【電話番号】 | 03－5786－7080（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営戦略管掌取締役 稲垣 佑介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー |
| 【電話番号】 | 03－5786－7080（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営戦略管掌取締役 稲垣 佑介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第15期 第３四半期 連結累計期間 | 第16期 第３四半期 連結累計期間 | 第15期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 20,594,129 | 23,389,587 | 27,787,135 |
| 経常利益 | （千円） | 1,551,914 | 1,895,884 | 2,475,082 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （千円） | 898,312 | 3,068,212 | 1,528,815 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 897,794 | 3,098,229 | 1,519,255 |
| 純資産額 | （千円） | 8,379,110 | 11,914,153 | 8,978,700 |
| 総資産額 | （千円） | 12,771,648 | 18,203,207 | 12,289,443 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | 74.99 | 255.66 | 127.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | 69.59 | 240.39 | 118.62 |
| 自己資本比率 | （％） | 65.2 | 65.2 | 72.9 |
| 回次 | 第15期 第３四半期 連結会計期間 | 第16期 第３四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 49.94 | 168.51 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、セグメントごとの主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。
（インターネットコンテンツ事業）
第１四半期連結会計期間より、当社はインターネットコンテンツ事業の開発体制強化を目的として、株式会社クラウドナインの株式を取得し、連結子会社といたしました。
また、当第３四半期連結会計期間に、新設分割（簡易分割）により新たにStudio Z株式会社を設立し、連結子会社といたしました。
なお、第１四半期連結会計期間より、ウェーバー株式会社は、平成28年４月１日を効力発生日として当社が同社を吸収合併したことにより、連結の範囲から除外しております。また、当第３四半期連結会計期間において、全株式を譲渡したことにより、Card King株式会社は連結の範囲から除外しております。
（その他）
当第３四半期連結会計期間において、当社は、事業拡大の一環として株式会社Candleの全株式を取得し、連結子会社といたしました。
また、共同出資により、ワールドリンク株式会社を設立し、連結子会社といたしました。
この結果、平成28年12月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社５社及び持分法適用関連会社１社により構成されております。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
会社分割及び新設会社の株式の譲渡
当社は、平成28年10月13日開催の取締役会において、当社が運営中の「エレメンタルストーリー」（以下、エレスト）以外のインターネットコンテンツ事業を会社分割により、新設会社に承継（以下、本会社分割）させ、株式会社C&Mゲームス（以下、C&Mゲームス）を設立すること、並びにC&Mゲームスの承継資産に当社の100％子会社であるCard King株式会社（以下、Card King）の全株式を含めることをあわせて決議し、平成28年11月１日にCard Kingを当社の孫会社といたしました。
また、本会社分割によって新設されたC&Mゲームスの全株式を、株式会社マイネットが設立した100％子会社である株式会社C&Mに譲渡することも決議し、平成28年11月１日に実施いたしました。
(1)会社分割及び新設会社の株式の譲渡契約の目的
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
(2)新設分割設立会社の状況
| 名称 | 株式会社C&Mゲームス |
|---|---|
| 所在地 | 東京都港区北青山二丁目11番３号（提出日現在） |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 上原 仁 |
| 事業内容 | ゲームサ－ビス業 |
| 資本金 | 10,000千円 |
| 設立年月日 | 平成28年11月１日 |
| 発行済株式数 | 100株 |
| 決算期 | 12月31日 |
| 大株主及び持分比率 | クルーズ株式会社 100.0% |
(3)株式譲渡先の概要
| 名称 | 株式会社C&M |
|---|---|
| 所在地 | 東京都港区北青山二丁目11番３号 |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 上原 仁 |
| 事業内容 | 子会社の株式・持分保有及び事業管理業務 |
| 資本金 | 1,000,000千円 |
| 設立年月日 | 平成28年10月11日 |
| 大株主及び持分比率 | 株式会社マイネット 100.0% |
| 当社との関係 | 資本関係、人的関係及び取引関係はありません。また当社の関連当事者に該当いたしません。 |
(4)分割した資産・負債項目及び金額
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による経済対策や金融政策の効果から雇用の改善などを含め、緩やかな景気回復基調で推移しました。また、世界経済の下振れリスクが顕在化し、不透明感が増してきていたものの、米国大統領選挙の結果を受けて、新しい政策への期待感から世界的な景気回復期待が高まりつつあります。
国内BtoCのEC市場（企業と消費者間の電子商取引）は、2014年度の12兆6,000億円から2021年度には倍増となる25兆6,000億円に達する見込みと言われております（注）。ファストファッション通販「SHOPLIST.com by CROOZ」（以下、SHOPLIST)は、まさにその市場拡大とともに成長を遂げており、前期・前々期と2期連続で売上高約50％増、さらに事業規模拡大のための積極投資を継続しながらも利益を確保できる事業に成長しております。
そのような環境下、当社は『永続的な企業の存続に必要不可欠な事業ポートフォリオの変革、SHOPLISTをファストファッションEC分野を代表するブランドへ』という方針を掲げ、平成28年11月、エレストを除く全てのゲームタイトルとそれに関わる人材の譲渡を実施し、中核事業をゲーム分野からEC分野へ事業構造を転換しました。今後、SHOPLISTへ人材や資金等の経営資源を集中させ、SHOPLISTの集客力・販売チャネル・ブランディング強化を行うことで、インターネットコマース事業の成長に注力し、企業価値の向上に努めます。
また、今後のインターネットコンテンツ事業（ゲーム事業）につきましては、戦略子会社『Studio Z株式会社』（以下、Studio Z社）にて、少数精鋭で1本の新規開発に一球入魂、低額投資と少人数組織でマネジメントコストやコミュニケーションコストの効率化を図ることで、ハイリスクな開発方式をローリスクに変えた形で、高収益を生み出すヒット作の創出に継続して挑戦してまいります。
このような状況の中、当第３四半期のインターネットコマース事業は、SHOPLISTが拡大を続けており、当第３四半期連結会計期間の売上高は5,706,113千円（前年同四半期比23.2％増）となり、四半期として過去最高の売上高を達成しました。また、第１四半期から第３四半期までの累計の前年同期比の成長率も＋32.5％と高い成長率を継続しております。今後も、年間購入者数の増加と１人当たりの年間購入金額の拡大という目標に沿って、継続的な大規模プロモーションや、配送時間の短縮を達成するための物流強化の推進、リピーター増加施策の充実など、引き続き事業規模拡大・サービス向上に注力してまいります。
なお、インターネットコンテンツ事業につきましては、平成28年11月にStudio Z社に移管したエレスト以外の全てのゲームタイトルをC&Mゲームスに移した上で、マイネットグループへ同社株式を譲渡したことに伴い、同事業の第３四半期連結会計期間の売上高は1,690,107千円（前年同四半期比58.6％減）となりました。この取引による特別利益（関係会社株式売却益）は2,421,029千円となり、提出日現在で3,647,804千円の資金を獲得することが決定しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は23,389,587千円（前年同四半期比13.6％増）、営業利益は1,857,321千円（前年同四半期比20.5％増）、経常利益は1,895,884千円（前年同四半期比22.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,068,212千円（前年同四半期比241.6％増）となりました。
（注）株式会社野村総合研究所の調査を基に記載しております。
セグメントごとの業績の状況を示すと次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度まで「インターネットソリューション事業」として記載しておりました報告セグメントにつきましては、重要性が乏しくなったことに伴い、報告セグメントに含めず「その他」の区分に含めて記載する方法に変更しております。前年同四半期の金額及び比率につきましては、前第３四半期連結累計期間を当第３四半期連結累計期間において用いた報告セグメントの区分に組替えて算出しております。
①インターネットコンテンツ事業
売上高は8,240,001千円（前年同四半期比10.4％減）、セグメント利益は1,372,572千円（前年同四半期比16.1％増）となりました。
②インターネットコマース事業
売上高は14,957,987千円（前年同四半期比32.5％増）、セグメント利益は507,212千円（前年同四半期比39.6％増）となりました。
③その他事業
売上高は191,598千円（前年同四半期比70.2％増）、セグメント損失は22,464千円（前年同四半期はセグメント損失は3,336千円）となりました。
(2) 財政状態の分析
（総資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金の増加5,427,159千円及びのれんの増加1,212,606千円があった一方で、売掛金の減少267,672千円及びソフトウエアの減少886,624千円などにより、18,203,207千円（前連結会計年度末比5,913,764千円の増加）となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、買掛金の増加1,000,093千円、未払金の増加1,558,497千円及び長期未払金の増加359,394千円があった一方で、未払法人税等の減少9,017千円などにより、6,289,053千円（前連結会計年度末比2,978,310千円の増加）となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、配当金の支払179,836千円及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上3,068,212千円などにより、11,914,153千円（前連結会計年度末比2,935,453千円の増加）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
①連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、会社分割及び株式譲渡の実施等により、インターネットコンテンツ事業の従業員数が206名減少し68名となりました。また、SHOPLISTの拡大による影響のため、インターネットコマース事業の従業員数が44名増加し103名となりました。
②提出会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、会社分割及び株式譲渡の実施等により、インターネットコンテンツ事業の従業員数が267名減少し6名となりました。また、SHOPLISTの拡大による影響のため、インターネットコマース事業の従業員数が44名増加し103名となりました。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
ただし、平成28年10月13日開催の取締役会において、『永続的な企業の存続に必要不可欠な事業ポートフォリオの変革、SHOPLIST をファストファッション EC 分野を代表するブランドへ』という方針を策定いたしました。
これに伴い、当社が運営中のエレスト以外のインターネットコンテンツ事業等を会社分割により、新設会社に承継させ、C&Mゲームスを設立し、またC&Mゲームスの全株式を、株式会社マイネットが設立した100％子会社である株式会社C&Mに譲渡することを決議し、平成28年11月１日付けで実施いたしました。
また、ゲーム事業は投資分野の１つと位置付け、会社分割の方法により、当社代表取締役社長が直轄する少数精鋭のチームにて１本のヒット作を狙うための戦略的な子会社『Studio Z 株式会社』の設立を取締役会で決議し、平成28年11月１日付けで実施いたしました。
加えて、「MARBLE」をはじめとする複数のウェブメディア・動画メディアの企画、開発及び運営を行っている株式会社Candleの全株式を取得し、子会社化することを取締役会で決議し、平成28年10月31日に既存株主から株式会社Candleの全株式を取得いたしました。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当第３四半期連結累計期間において、経営者の問題意識と今後の方針についての重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 43,886,400 |
| 計 | 43,886,400 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年12月31日) | 提出日現在 発行数(株) (平成29年２月13日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,876,600 | 12,876,600 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 12,876,600 | 12,876,600 | － | － |
（注）提出日現在発行数には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月１日～平成28年12月31日 | 10,000 | 12,876,600 | 1,995 | 441,483 | 1,995 | 431,483 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成28年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | ||
| 普通株式 | 852,500 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 12,010,200 | 120,102 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,900 | － | 一単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 12,866,600 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 120,102 | － | |
② 【自己株式等】
平成28年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）クルーズ株式会社 | 東京都港区六本木六丁目10番１号六本木ヒルズ森タワー | 852,500 | － | 852,500 | 6.62 |
| 計 | － | 852,500 | － | 852,500 | 6.62 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,377,684 | 12,804,844 | |||||||||
| 売掛金 | 2,678,673 | 2,411,001 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 88,522 | 146,246 | |||||||||
| その他 | 156,222 | 450,147 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,301,103 | 15,812,238 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 215,610 | 270,264 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 955,601 | 68,976 | |||||||||
| のれん | － | 1,212,606 | |||||||||
| その他 | 2,338 | 2,085 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 957,939 | 1,283,668 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 891,198 | 917,445 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △76,409 | △80,409 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 814,789 | 837,036 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,988,339 | 2,390,968 | |||||||||
| 資産合計 | 12,289,443 | 18,203,207 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,693,412 | 2,693,505 | |||||||||
| 未払金 | 584,018 | 2,142,516 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | － | 48,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 681,797 | 672,779 | |||||||||
| 賞与引当金 | 19,868 | － | |||||||||
| ポイント引当金 | 80,498 | 93,823 | |||||||||
| その他 | 251,148 | 250,034 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,310,743 | 5,900,659 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | － | 29,000 | |||||||||
| 長期未払金 | － | 359,394 | |||||||||
| 固定負債合計 | － | 388,394 | |||||||||
| 負債合計 | 3,310,743 | 6,289,053 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 432,964 | 441,483 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,278,407 | 1,286,926 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,724,154 | 10,612,530 | |||||||||
| 自己株式 | △507,320 | △507,483 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,928,205 | 11,833,456 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 22,634 | 25,974 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,666 | 5,672 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 27,301 | 31,647 | |||||||||
| 新株予約権 | 23,192 | 18,378 | |||||||||
| 非支配株主持分 | － | 30,671 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,978,700 | 11,914,153 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,289,443 | 18,203,207 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 20,594,129 | 23,389,587 | |||||||||
| 売上原価 | 13,160,367 | 16,277,071 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,433,761 | 7,112,515 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,892,056 | 5,255,194 | |||||||||
| 営業利益 | 1,541,705 | 1,857,321 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 持分法による投資利益 | 18,900 | 34,580 | |||||||||
| 為替差益 | 4,350 | 9,977 | |||||||||
| その他 | 3,933 | 7,380 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 27,184 | 51,938 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 投資事業組合運用損 | 1,697 | 7,728 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 12,500 | 4,000 | |||||||||
| その他 | 2,777 | 1,647 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 16,974 | 13,375 | |||||||||
| 経常利益 | 1,551,914 | 1,895,884 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取和解金 | － | 45,000 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | － | 2,421,029 | |||||||||
| 事業譲渡益 | 50,540 | － | |||||||||
| その他 | 2,955 | 4,241 | |||||||||
| 特別利益合計 | 53,496 | 2,470,270 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 137,773 | 2,696 | |||||||||
| 倉庫移転費用 | 4,562 | － | |||||||||
| 支払和解金 | 6,166 | 165,000 | |||||||||
| 減損損失 | 183,447 | 7,225 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | － | 9,000 | |||||||||
| その他 | 3,666 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 335,616 | 183,922 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,269,794 | 4,182,232 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 401,855 | 962,358 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △30,373 | 125,990 | |||||||||
| 法人税等合計 | 371,481 | 1,088,348 | |||||||||
| 四半期純利益 | 898,312 | 3,093,883 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | 25,671 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 898,312 | 3,068,212 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 898,312 | 3,093,883 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △603 | 3,340 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 85 | 1,005 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △517 | 4,346 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 897,794 | 3,098,229 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 897,794 | 3,072,558 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | 25,671 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間より、当社はインターネットコンテンツ事業の開発体制強化を目的として、株式会社クラウドナインの株式を取得し、連結の範囲に含めております。
また、当第３四半期連結会計期間より、株式会社Candleの全株式を取得したこと、新設分割（簡易分割）により新たにStudio Z株式会社を設立したこと、さらに共同出資によりワールドリンク株式会社を設立したことにより、連結の範囲に含めております。
なお、第１四半期連結会計期間より、ウェーバー株式会社は、平成28年４月１日を効力発生日として当社が同社を吸収合併したことにより、連結の範囲から除外しております。また、当第３四半期連結会計期間において、Card King株式会社の全株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響額は軽微であります。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 682,101千円 | 666,449千円 |
| のれんの償却額 | － | 60,352千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月15日取締役会 | 普通株式 | 179,488 | 15.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月12日 取締役会 | 普通株式 | 179,836 | 15.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | |||
| インターネットコンテンツ事業 | インターネットコマース事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 9,193,526 | 11,288,022 | 20,481,549 | 112,579 | 20,594,129 |
| 計 | 9,193,526 | 11,288,022 | 20,481,549 | 112,579 | 20,594,129 |
| セグメント利益又は損失(△)(注)２ | 1,181,812 | 363,229 | 1,545,041 | △3,336 | 1,541,705 |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主としてインターネットソリューション事業を含んでおります。
(注)２ セグメント利益又は損失の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失）
インターネットコンテンツ事業において、収益性の低下などにより投資額の回収が見込めなくなった固定資産について減損損失を計上しました。なお、当第３四半期連結累計期間における減損損失計上額は183,447千円であります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | |||
| インターネットコンテンツ事業 | インターネットコマース事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 8,240,001 | 14,957,987 | 23,197,988 | 191,598 | 23,389,587 |
| 計 | 8,240,001 | 14,957,987 | 23,197,988 | 191,598 | 23,389,587 |
| セグメント利益又は損失(△)(注)２ | 1,372,572 | 507,212 | 1,879,785 | △22,464 | 1,857,321 |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主としてインターネットソリューション事業及び株式会社Candleが営む事業を含んでおります。
(注)２ セグメント利益又は損失の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失）
インターネットコンテンツ事業において、オフィスの一部エリアの解約を決定したことによる減損損失7,225千円を計上しております。
(のれんの金額の重要な変動）
報告セグメントに含まれない事業セグメントにおいて、株式会社Candleの株式取得に伴い、当第3四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。
これに伴うのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において1,205,461千円であります。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度まで「インターネットソリューション事業」として記載しておりました報告セグメントにつきましては、重要性が乏しくなったことに伴い、報告セグメントに含めず「その他」の区分に含めて記載する方法に変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、変更後の区分により作成したものを記載しております。
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
① 被取得企業の名称
株式会社Candle
② 事業内容
ウェブメディア・動画メディアの企画、開発及び運営
(2) 企業結合を行った主な理由
『永続的な企業の存続に必要不可欠な事業ポートフォリオの変革、SHOPLISTをファストファッションEC分野を代表するブランドへ』という方針に基づき、その施策の一環として、「MARBLE」をはじめとする複数のウェブメディア・動画メディアの企画、開発及び運営を行っている株式会社Candleを子会社化し、さらなる企業価値の向上を目指します。
(3) 企業結合日
平成28年10月31日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したことによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年10月１日から平成28年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 1,250,000 | 千円 |
|---|---|---|---|
| 取得原価 | 1,250,000 | 千円 |
※段階的な支払をする契約となっており、一部が未払いとなっております。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,205,461千円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
６年間にわたる均等償却
（事業分離）
１．事業分離の概要
(1) 会社分割による事業分離先企業の名称及び株式譲渡先企業の名称
① 株式分割による事業分離先企業の名称
株式会社C&Mゲームス
② 株式譲渡先企業の名称
株式会社C&M
(2) 分離した事業の内容
当社のエレスト以外のインターネットコンテンツ事業
(3) 事業分離を行った主な理由
現在のインターネットビジネスにおいて、最も短期間で大きな利益を生み出すことができる可能性があるうちの1つはゲーム事業ですが、ゲーム事業は高収益が望める一方で、不確実性の高いビジネスという側面があります。一方、当社のSHOPLISTを中心としたインターネットコマース事業は、前期、前々期と、２期連続で売上約50％の成長を遂げ、さらに事業規模拡大のための積極投資を継続しながらも利益を確保できる事業に成長しております。そこで、企業として今後も存続し成長し続け、継続的な企業価値向上を実現することを目的として、高成長のSHOPLISTへ経営資源の集中を実現するため、不確実性の高いゲーム事業を分離し、これにあわせ、CardKingの株式を新設分割会社の承継資産としてC&Mゲームスに承継させること及びC&Mゲームスの全株式を、株式会社マイネットが設立した100%子会社であるC&Mに譲渡することといたしました。
(4) 会社分割日及び株式譲渡日
平成28年11月１日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
会社分割：当社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする新設分割（簡易分割）
株式譲渡：受取対価を現金のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
関係会社株式売却益 2,421,029千円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 894,802 | 千円 |
|---|---|---|
| 固定資産 | 746,118 | 千円 |
| 資産合計 | 1,640,920 | 千円 |
| 流動負債 | 170,780 | 千円 |
| 負債合計 | 170,780 | 千円 |
(3) 会計処理
株式会社C&Mゲームスの連結上の帳簿価額と売却額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
インターネットコンテンツ事業
４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
| 売上高 | 4,815,216 | 千円 |
|---|---|---|
| 営業利益 | 680,022 | 千円 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 74円99銭 | 255円66銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 898,312 | 3,068,212 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 898,312 | 3,068,212 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,979,747 | 12,000,965 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 69円59銭 | 240円39銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 929,116 | 762,549 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２９年２月１０日
クルーズ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 篠 原 孝 広 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 倉 本 和 芳 印
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクルーズ株式会社の平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２８年１０月１日から平成２８年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２８年４月１日から平成２８年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、クルーズ株式会社及び連結子会社の平成２８年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。