| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北海道財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第42期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社エコノス |
| 【英訳名】 | ECONOS Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 長谷川 勝也 |
| 【本店の所在の場所】 | 札幌市白石区北郷四条13丁目３番25号 |
| 【電話番号】 | ０１１－８７５－１９９６(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 新行内 宏之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 札幌市白石区北郷四条13丁目３番25号 |
| 【電話番号】 | ０１１－８７５－１９９６(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 新行内 宏之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 証券会員制法人札幌証券取引所 （北海道札幌市中央区南一条西５丁目14番地の１） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第41期第３四半期連結累計期間 | 第42期第３四半期連結累計期間 | 第41期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,005,756 | 2,917,492 | 4,183,174 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △28,690 | △86,416 | 65,335 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | △19,052 | △86,359 | 31,815 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △24,312 | △97,012 | 27,042 |
| 純資産額 | (千円) | 479,161 | 442,269 | 539,281 |
| 総資産額 | (千円) | 2,989,135 | 2,919,381 | 3,070,269 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △25.14 | △100.50 | 40.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | ― | ― | 38.22 |
| 自己資本比率 | (％) | 15.7 | 15.0 | 17.1 |
| 回次 | 第41期第３四半期連結会計期間 | 第42期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △1.23 | △24.43 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第41期第３四半期連結累計期間及び第42期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢の改善とともに緩やかな回復の傾向がみられるものの、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題や米国の大統領選挙の影響等により、為替相場や株式相場が乱高下する等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループのリユース事業におきましては、大雪や強風による天候不順等により年度当初の計画に比べ売上高が伸び悩みました。また、低炭素事業におきましては、国内でのカーボン・オフセット・コンサルティング案件の獲得及び海外での調査事業案件の獲得が計画を大きく下回って推移しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は売上高2,917,492千円（前年同四半期比2.9％減）、営業損失43,519千円（前年同四半期は21,180千円の営業利益）、経常損失86,416千円（前年同四半期は28,690千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失86,359千円（前年同四半期は19,052千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの業績を示すと、以下のとおりです。
（リユース事業）
リユース事業においては、平成27年12月に新規オープンいたしましたオフハウス手稲前田店及び３Ｒ事業がリユース事業全体の売上高に貢献した一方、大雪や強風による天候不順等により顧客の出足が鈍り、その影響から売上高が計画を下回りました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,798,313千円（前年同四半期比1.8％増）、セグメント利益は257,412千円（前年同四半期比13.0％減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末現在におけるリユース事業の各業態別の店舗数は次表のとおりであります。
| ブックオフ事業部 | ハードオフ事業部 | ハードオフ事業部計 | 合計 | ||||
| ハードオフ | オフハウス | ホビーオフ | ガレージオフ | ||||
| 店舗数 | 17 | 13 | 16 | 15 | 1 | 45 | 62 |
(注)ブックオフ事業部の店舗数にはインターネット販売の１店舗を含みます。
（低炭素事業）
カーボン・オフセット・プロバイダー事業においては、新規のカーボン・オフセット・サービスのコンサルティング案件の獲得に向けての取組みを進めましたが、年度当初の獲得計画を大きく下回って推移しております。
当事業については、年度上期に受注して年度の終わり頃に完了する契約が多く、売上計上までは経費が先行いたします。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は111,620千円（前年同四半期比56.3％減）、セグメント損失は110,846千円（前年同四半期はセグメント損失80,735千円）となりました。
（その他）
本セグメントは報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業とリペア事業を含んでおります。
当社グループは第２四半期連結会計期間において、iCracked Japan株式会社とパートナー契約を締結し、新規事業としてiPhoneの修理等のサービスを行うリペア事業を開始しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は7,558千円（前年同四半期比229.6％増）、セグメント損失は5,284千円（前年同四半期はセグメント利益193千円）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、1,458,818千円となり、前連結会計年度末と比べて139,571千円の減少となりました。これは、主にたな卸資産の増加71,330千円、現金及び預金の減少88,125千円、受取手形及び売掛金の減少120,216千円によるものです。
また、当第３四半期連結会計期間末における固定資産は1,460,562千円となり、前連結会計年度末と比べて11,316千円の減少となりました。これは、主に投資有価証券の増加30,220千円、リース資産の減少34,077千円、工具、器具及び備品の減少20,455千円によるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、950,695千円となり、前連結会計年度末と比べて153,362千円の減少となりました。これは、主に1年内返済予定の長期借入金の増加64,352千円、短期借入金の減少144,000千円、未払金の減少43,852千円によるものです。
また、当第３四半期連結会計期間末における固定負債は1,526,416千円となり、前連結会計年度末と比べて99,486千円の増加となりました。これは、主に長期借入金の増加122,922千円、リース債務の減少24,410千円によるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、442,269千円となり、前連結会計年度末と比べて97,012千円の減少となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純損失86,359千円によるものです。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 2,600,000 |
| 計 | 2,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 859,398 | 859,398 | 札幌証券取引所 アンビシャス | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 859,398 | 859,398 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの間に、新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月１日～平成28年12月31日 | - | 859,398 | - | 210,813 | - | 159,140 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 100 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 858,800 | 8,588 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 498 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 859,398 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 8,588 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成28年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社エコノス | 札幌市白石区北郷四条13丁目３番25号 | 100 | ― | 100 | 0.01 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.01 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び、第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 622,562 | 534,436 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 204,576 | 84,360 | |||||||||
| たな卸資産 | 673,602 | 744,933 | |||||||||
| 前払費用 | 57,370 | 53,123 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 25,687 | 12,950 | |||||||||
| その他 | 14,590 | 29,014 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,598,389 | 1,458,818 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 154,516 | 156,751 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 183,027 | 162,571 | |||||||||
| 土地 | 115,483 | 115,483 | |||||||||
| リース資産（純額） | 613,777 | 579,699 | |||||||||
| その他（純額） | 3,681 | 3,334 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,070,486 | 1,017,840 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 4,194 | 3,577 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,194 | 3,577 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 31,306 | 61,526 | |||||||||
| 敷金 | 304,101 | 309,724 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 3,134 | 10,237 | |||||||||
| その他 | 58,655 | 57,656 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 397,198 | 439,145 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,471,879 | 1,460,562 | |||||||||
| 資産合計 | 3,070,269 | 2,919,381 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 16,580 | 22,130 | |||||||||
| 短期借入金 | 614,000 | 470,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 16,600 | 16,600 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 171,624 | 235,976 | |||||||||
| リース債務 | 33,073 | 32,879 | |||||||||
| 未払金 | 116,499 | 72,646 | |||||||||
| 未払費用 | 67,269 | 67,069 | |||||||||
| 未払法人税等 | 28,387 | ― | |||||||||
| 未払消費税等 | 29,826 | 17,274 | |||||||||
| 賞与引当金 | ― | 4,569 | |||||||||
| ポイント引当金 | 3,719 | 4,841 | |||||||||
| その他 | 6,479 | 6,709 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,104,057 | 950,695 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 108,500 | 100,200 | |||||||||
| 長期借入金 | 467,392 | 590,314 | |||||||||
| リース債務 | 684,115 | 659,704 | |||||||||
| 長期未払金 | 50,910 | 47,742 | |||||||||
| 長期前受収益 | 5,656 | 4,246 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 47,943 | 57,262 | |||||||||
| 資産除去債務 | 61,570 | 65,351 | |||||||||
| その他 | 840 | 1,594 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,426,929 | 1,526,416 | |||||||||
| 負債合計 | 2,530,987 | 2,477,111 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 210,813 | 210,813 | |||||||||
| 資本剰余金 | 159,140 | 159,140 | |||||||||
| 利益剰余金 | 151,315 | 64,955 | |||||||||
| 自己株式 | △69 | △69 | |||||||||
| 株主資本合計 | 521,199 | 434,840 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,627 | 5,093 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △824 | △1,266 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,802 | 3,827 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 14,279 | 3,602 | |||||||||
| 純資産合計 | 539,281 | 442,269 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,070,269 | 2,919,381 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,005,756 | 2,917,492 | |||||||||
| 売上原価 | 1,065,271 | 1,020,131 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,940,484 | 1,897,360 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,919,304 | 1,940,880 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 21,180 | △43,519 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 1,264 | 1,272 | |||||||||
| 受取手数料 | 7,286 | 7,021 | |||||||||
| 協賛金収入 | 4,762 | 1,305 | |||||||||
| 受取保険金 | 5,000 | ― | |||||||||
| その他 | 10,218 | 5,358 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 28,532 | 14,957 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 61,577 | 56,532 | |||||||||
| 株式交付費 | 2,713 | ― | |||||||||
| 株式公開費用 | 8,718 | ― | |||||||||
| その他 | 5,393 | 1,321 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 78,402 | 57,854 | |||||||||
| 経常損失（△） | △28,690 | △86,416 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ― | 706 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 706 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △28,690 | △87,123 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 18,774 | 2,965 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △24,344 | 6,948 | |||||||||
| 法人税等合計 | △5,570 | 9,913 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △23,119 | △97,036 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △4,067 | △10,676 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △19,052 | △86,359 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △23,119 | △97,036 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △408 | 466 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △783 | △442 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,192 | 24 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △24,312 | △97,012 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △20,244 | △86,335 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △4,067 | △10,676 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
低炭素事業におけるカーボン・オフセット・プロバイダー事業について、同事業を展開する当社の連結子会社であるマイクライメイトジャパン株式会社は、官公庁・自治体等向け売上が第４四半期連結会計期間に集中する傾向があるため、第４四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間の売上高と比較して多くなる季節的変動があります。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
低炭素事業におけるカーボン・オフセット・プロバイダー事業について、同事業を展開する当社の連結子会社であるマイクライメイトジャパン株式会社は、官公庁・自治体等向け売上が第４四半期連結会計期間に集中する傾向があるため、第４四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間の売上高と比較して多くなる季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 77,133千円 | 76,002千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成27年６月23日付にて、公募による新株式の発行を行い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ27,600千円増加しております。また、平成27年７月16日付でオーバーアロットメントによる売出しに関連して、岡三証券株式会社から第三者割当増資の払込みを受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ6,624千円増加しております。さらに第２四半期連結会計期間及び第３四半期連結会計期間において新株予約権の行使による払込みを受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ5,932千円増加しております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が206,412千円、資本剰余金が154,739千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)３ | |||
| リユース事業 | 低炭素事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,747,958 | 255,504 | 3,003,463 | 2,292 | 3,005,756 | ― | 3,005,756 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,747,958 | 255,504 | 3,003,463 | 2,292 | 3,005,756 | ― | 3,005,756 |
| セグメント利益又は損失(△) | 295,870 | △80,735 | 215,135 | 193 | 215,328 | △194,147 | 21,180 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△194,147千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに属しない管理部門に係る一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)３ | |||
| リユース事業 | 低炭素事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,798,313 | 111,620 | 2,909,934 | 7,558 | 2,917,492 | ― | 2,917,492 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,798,313 | 111,620 | 2,909,934 | 7,558 | 2,917,492 | ― | 2,917,492 |
| セグメント利益又は損失(△) | 257,412 | △110,846 | 146,566 | △5,284 | 141,281 | △184,801 | △43,519 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及びリペア事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△184,801千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに属しない管理部門に係る一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △25円14銭 | △100円50銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △19,052 | △86,359 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △19,052 | △86,359 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 757,815 | 859,259 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月14日
株式会社エコノス
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 石 若 保 志 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 齊 藤 揮 誉 浩 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エコノスの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エコノス及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。