| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第６期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス |
| 【英訳名】 | Gamecard-Joyco Holdings,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 石 橋 保 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区上野二丁目14番22号（注）平成28年12月５日より東京都千代田区一番町16番地 共同ビルから移転しております。 |
| 【電話番号】 | 03-6803-0301（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 髙 木 準 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区上野二丁目14番22号 |
| 【電話番号】 | 03-6803-0301（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 髙 木 準 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第５期第３四半期連結累計期間 | 第６期第３四半期連結累計期間 | 第５期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 18,788 | 15,661 | 23,885 |
| 経常利益（△は損失） | (百万円) | △600 | 1,632 | △1,383 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益（△は損失） | (百万円) | △612 | 1,032 | △2,117 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △599 | 1,004 | △2,130 |
| 純資産額 | (百万円) | 39,816 | 38,862 | 38,285 |
| 総資産額 | (百万円) | 56,228 | 52,372 | 54,781 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額（△は損失） | (円) | △42.97 | 72.37 | △148.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 70.8 | 74.2 | 69.9 |
| 回次 | 第５期第３四半期連結会計期間 | 第６期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額（△は損失） | (円) | △59.39 | 16.87 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済環境は、企業業績や雇用情勢の改善が続くなど、緩やかな回復基調で推移しましたが、一方では、中国をはじめとする新興国における経済減速懸念、米国新政権の政策への期待と不安、英国のＥＵ離脱による影響懸念などから為替相場や株式市況が不安定に推移するなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの販売先であるパチンコ業界においては、娯楽の多様化等によるパチンコ参加人口の減少、低玉貸し営業の定着、新たな遊技機規制と高射幸性機種の撤去問題に直面し、パチンコホールの経営環境は厳しい状況が続いており、このような厳しい状況は当面の間続くことが予想されます。
このような状況の中、パチンコホールでは、ローコスト・オペレーションへの取り組みを強め、新規出店やリニューアルを含めた設備投資に対して慎重な姿勢を示し、とりわけ当社グループが手掛ける周辺設備への投資は極めて低調であり、市場環境は益々厳しい状況となっております。
当社グループでは当初、主要商品である「Ｇ∞ＷＩＮ’Ｚ （ジーウインズ）」を中心に、機器販売台数を前年並みに確保する方針でありましたが、予想以上に厳しい市場環境であり、新規の案件が少なく、機器販売台数を伸ばせないと判断し、比較的価格競争の少ない既存加盟店に対するカードユニット・メダル貸機の増設、各台計数システムへの入れ替えに重点を置く販売活動を行いました。
これに伴い、機器販売台数は、前年同四半期比で大きく減少し、また、パチンコホールの閉店・廃業等による歯止めの掛からない市場規模の縮小、カード利用額の減少に伴い、すべての販売品目についての売上高が前年同四半期を下回る結果となりました。
一方で、利益面につきましては、過度な価格競争による値引き販売に一定の歯止めを掛け、利益確保に努めた結果、売上総利益は前年同四半期を若干上回る結果となりました。また、販売費及び一般管理費の全般的な削減に努め、特に開発項目の絞込みや開発体制の見直し等により研究開発費を大幅に抑制したことにより、営業利益以下の各段階利益は、それぞれ前年同四半期を大幅に上回る結果となりました。
以上のことから、当第３四半期連結累計期間における売上高は15,661百万円（前年同四半期比16.6％減）、営業利益は1,611百万円（前年同四半期は644百万円の営業損失）、経常利益は1,632百万円（前年同四半期は600百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,032百万円（前年同四半期は612百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
販売品目別の業績概況は、次のとおりであります。
機器売上高は、6,379百万円 （前年同四半期比26.8％減） となりました。
カード収入高は、2,752百万円 （同9.2％減）となりました。
システム使用料収入は、6,155百万円 （同7.7％減）となりました。
その他の収入は、375百万円 （同0.7％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は52,372百万円となり、前連結会計年度末と比較し2,409百万円減少いたしました。
これは主に、現金及び預金が5,090百万円、無形固定資産のその他（主にソフトウェア）が1,486百万円増加した一方で、有価証券が8,000百万円、発行保証金信託が1,414百万円減少したことによるものであります。
（負債）
負債合計は13,509百万円となり、前連結会計年度末と比較し2,986百万円減少いたしました。
これは主に、流動負債のその他（主に未払金）が2,066百万円、固定負債のその他（主にリース債務）が999百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産合計は38,862百万円となり、前連結会計年度末と比較し577百万円増加いたしました。
これは、利益剰余金が604百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が27百万円減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は776百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,263,000 | 14,263,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,263,000 | 14,263,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年12月31日 | ― | 14,263,000 | ― | 5,500 | ― | 2,000 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ─ | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ─ | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ─ | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 100 | 普通株式 | 100 | ― | ─ |
| 普通株式 | 100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 14,260,900 | 142,609 | ─ | ||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,000 | ― | ─ | ||
| 発行済株式総数 | 14,263,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 142,609 | ― |
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が21株含まれております。
３．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
平成28年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス | 東京都台東区上野二丁目14番22号 | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 13,530 | 18,621 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,652 | ※2 2,807 | |||||||||
| 営業未収入金 | 714 | 701 | |||||||||
| 有価証券 | 11,999 | 3,999 | |||||||||
| 発行保証金信託 | 7,188 | 5,774 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,974 | 1,328 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 540 | 607 | |||||||||
| その他 | 5,338 | 6,413 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5 | △2 | |||||||||
| 流動資産合計 | 43,934 | 40,251 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 776 | 596 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 2,226 | 3,712 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,226 | 3,712 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,714 | 5,630 | |||||||||
| その他 | 2,334 | 2,350 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △205 | △169 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,844 | 7,811 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,847 | 12,120 | |||||||||
| 資産合計 | 54,781 | 52,372 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,402 | 2,153 | |||||||||
| 営業未払金 | 14 | 12 | |||||||||
| 未払法人税等 | 22 | 638 | |||||||||
| 引当金 | 283 | 96 | |||||||||
| カード未精算勘定 | 2,530 | 2,396 | |||||||||
| その他 | 5,109 | 3,042 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,363 | 8,339 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 引当金 | 110 | 96 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 481 | 531 | |||||||||
| その他 | 5,540 | 4,541 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,132 | 5,169 | |||||||||
| 負債合計 | 16,496 | 13,509 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,500 | 5,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,122 | 5,122 | |||||||||
| 利益剰余金 | 27,608 | 28,212 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 38,230 | 38,834 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 55 | 28 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 55 | 28 | |||||||||
| 純資産合計 | 38,285 | 38,862 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 54,781 | 52,372 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 18,788 | 15,661 | |||||||||
| 売上原価 | 12,190 | 9,045 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,598 | 6,616 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 7,242 | 5,005 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △644 | 1,611 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 17 | 11 | |||||||||
| 受取配当金 | 15 | 16 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 32 | 32 | |||||||||
| その他 | 39 | 24 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 104 | 85 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 20 | 14 | |||||||||
| 支払保証料 | 33 | 32 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2 | 12 | |||||||||
| その他 | 3 | 4 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 60 | 63 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △600 | 1,632 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 39 | - | |||||||||
| その他 | 5 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 45 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △645 | 1,632 | |||||||||
| 法人税等 | △33 | 600 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △612 | 1,032 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △612 | 1,032 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △612 | 1,032 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 13 | △27 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 13 | △27 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △599 | 1,004 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △599 | 1,004 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(会計上の見積りの変更)
当社及び子会社である日本ゲームカード株式会社は、取締役会において、本社を移転することを決議し平成28年12月にそれぞれ本社を移転いたしました。
移転決議により、移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、また、移転前の本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務についても、償却に係る合理的な期間を短縮し、変更いたしました。
これらにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ43百円減少しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１．加盟店のリース契約に伴う債務に対して次のとおり引取保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日) | ||
| 加盟店 412店舗 | 2,805百万円 | 加盟店 301舗 | 2,083百万円 |
※２．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―百万円 | 6百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,061百万円 | 694百万円 |
| のれんの償却額 | 293百万円 | 293百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 427 | 30 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日 | 利益剰余金 |
| 平成27年11月10日取締役会 | 普通株式 | 427 | 30 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月１日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 427 | 30 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
当社グループの報告セグメントは、パチンコプリペイドカードシステム関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
当社グループの報告セグメントは、パチンコプリペイドカードシステム関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額（△は損失）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額（△は損失） | △42円97銭 | 72円37銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（△は損失）(百万円) | △612 | 1,032 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（△は損失）(百万円) | △612 | 1,032 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 14,262,879 | 14,262,879 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
希望退職の募集について
当社は平成29年２月２日開催の取締役会において、当社グループにおける希望退職の募集を実施することを決議いたしました。
１．希望退職の募集を実施する理由
当社グループの販売先であるパチンコ業界においては、娯楽の多様化等による遊技参加人口の減少、低玉貸し営業の定着、新たな遊技機規制による高射幸性機種の入れ替え等により、厳しい経営環境が続いております。当社グループはこのような厳しい市場環境においても競争力・収益力のある事業構造に変革するための構造改革に取り組んでおります。このたび、この構造改革の一環として、事業規模に見合った人員体制の構築を図ることが不可欠と判断し、希望退職の募集を実施することといたしました。
２．希望退職の募集の概要
（１）対象者 平成29年４月30日現在 満30歳以上60歳未満の従業員（正社員）
（２）募集人員 80名程度
（３）募集期間 平成29年３月１日～平成29年３月17日（予定）
（４）退職日 平成29年４月30日（予定）
（５）その他 会社都合の退職として扱い、退職者に所定の退職金に加え特別退職金を加算して支給する。
また再就職支援会社を通じた再就職支援を行う。
３．希望退職による損失の見込額
希望退職の実施に伴い発生する費用は、平成29年３月期決算において特別損失として計上する予定でありますが、現時点においては応募者数等が未確定であるため、具体的な金額を見積もることができません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月14日
株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 一 宏 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 三 宅 孝 典 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングスの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。