3521 エコナックホールディングス 四半期報告書－第137期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

　　　　２．第136期第３四半期連結累計期間及び第136期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　３．第137期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　４．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢の改善が続き、各種政策の効果もあり緩やかな景気回復の基調が続いております。企業の設備投資においては企業収益の改善等を背景に増加していくことが期待されています。

　このような状況の下、不動産事業では、東京都港区西麻布のテナントビル及び住居の安定した賃料収入を得ることができ、軽井沢の宅地分譲販売が計画通り推移した結果、売上高は前年同四半期に比べ74.7％増加し254,669千円、営業利益は前年同四半期に比べ47.6％増加し164,192千円となりました。

　繊維事業では、第１四半期は夏物・盛夏物の別注や現物セール用受注を獲得することができ、第２四半期はアパレル大手の別注を中心とした綿レースの大口受注を獲得することができましたが、平成28年４月からファッション傾向が変化し、レース受注の総量が減少しました。その結果、売上高は前年同四半期に比べ6.0％減少し58,450千円、営業利益は前年同四半期に比べ19.4％減少し4,811千円となりました。

　化粧品事業では、オールインワン美容液、デンタル関連商品及び犬用シャンプーの受注が前年に引き続き好調でしたが、アメニティ商品の受注が減少しました。その結果、売上高は前年同四半期に比べ3.8％減少し193,820千円、営業利益は前年同四半期に比べ8.7％減少し18,834千円となりました。

　温浴事業では、テレビ朝日「スーパーＪチャンネル」やＴＢＳ「王様のブランチ」他、テレビ情報番組への放映及び情報誌に多数掲載された宣伝効果や、岩盤浴内で実施するロウリュウサービスが好評で来館者数が徐々に向上しました。またリピーターの来館者数が順調に増加したことに加え、忘年会等のイベントや深夜帯の利用も堅調であったことにより、売上高は785,957千円（前年同四半期は298,237千円）となりましたが、減価償却費の負担が大きく営業損失27,283千円（前年同四半期は営業損失400,921千円）となりました。なお、平成28年４月から平成28年12月までの来館者数の累計は195,881人となりました。

　以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は1,292,897千円（前年同四半期比60.4％増）、営業利益45,500千円（前年同四半期は営業損失377,861千円）、経常利益16,931千円（前年同四半期は経常損失414,595千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益7,203千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失413,900千円）となりました。

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、有形固定資産の減少などにより前連結会計年度末と比較して130,507千円減少し、5,792,663千円となりました。負債は、長期借入金の減少などにより前連結会計年度末と比較して137,710千円減少し、2,447,616千円となりました。純資産は、利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末と比較して7,203千円増加し、3,345,046千円となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

       当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、フロンティア監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ757千円増加しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　株主資本の金額の著しい変動

　平成27年６月26日開催の定時株主総会の決議により、同日付で会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金42,723千円を減少させ、その他資本剰余金に振り替えた後、同日付で会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間において資本準備金が42,723千円減少しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　株主資本の金額の著しい変動

　平成28年６月29日開催の定時株主総会の決議により、同日付で会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金175,200千円を減少させ、その他資本剰余金に振り替えた後、同日付で会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間において資本準備金が175,200千円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

（1）　当第３四半期連結会計期間末において、前連結会計年度の末日に比べ、「不動産」セグメントの資産の金額は2,405,537千円減少しております。これは主に、東京都新宿区に建設した温浴施設の建設費用を「温浴」に振り替えたことによるものであります。

（2）　当第３四半期連結会計期間末において、「温浴」セグメントの資産の金額は3,335,215千円となりました。

（3）　第２四半期連結会計期間において、伊豆スカイラインカントリー株式会社の全株式を売却し、連結の範囲から除外したことから、前連結会計年度の末日に比べ、「ゴルフ場」セグメントの資産の金額は872,727千円減少しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループは新たに温浴事業を開始したことに伴い、第２四半期連結会計期間から「温浴」を報告セグメントに追加しております。

４．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（1）　前第３四半期連結累計期間において報告セグメントに区分しております「ゴルフ場」については、伊豆スカイラインカントリー株式会社がゴルフ場を運営しておりましたが、平成27年８月１日付で当社が保有する同社の株式をすべて譲渡し当社グループはゴルフ場事業から撤退しております。

（2）　「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が「不動産」で209千円増加し、セグメント損失が「温浴」で547千円減少しております。

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエコナックホールディングス株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エコナックホールディングス株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 以　上