4971 メック 四半期報告書－第48期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４  当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間の１株当たり四半期純利益の算定において、「取締役向け株式交付信託口」及び「執行役員向け株式交付信託口」が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

２【事業の内容】

  当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

  当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

  当第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年12月31日）における世界経済は、米国では回復基調が見られ、リーマンショックからの完全なる立ち直りが期待されておりますが、大統領選の結果、先行きに不透明感が見られます。欧州でもユーロ圏において景況は緩やかに拡大傾向が散見されるものの、英国のEU離脱問題等から先行き不透明感が見られます。中国においては、民間投資の減速が続いており、景気減速の懸念があります。

  わが国経済は、雇用情勢の好転、海外からのインバウンドの増加が消費を押し上げており、景気回復への期待感が高まっております。

  エレクトロニクス業界では、パソコン、タブレットPCの不況、スマートフォンは出荷台数の伸び率に鈍化が見られ、生産調整もありました。IoT関連市場は引き続き高い成長が見込まれ、特に高周波用部品の需要は堅調に推移いたしました。

  電子基板業界では、エレクトロニクス業界と同様に、タブレットPCやスマートフォン向け電子基板の生産が低調となりましたが、サーバー向け高密度基板やメモリ向けパッケージ基板は活況でありました。

  このような環境のもと、当社グループは、引き続き高密度電子基板向け製品の開発、販売に注力いたしました。

特にスマートフォンやタブレットPC等のパッケージ基板向けに高いシェアを持つ超粗化剤「CZシリーズ」の開発を加速し、販売を積極的に推進いたしました。エッチング法で高密度配線パターンを実現する「EXEシリーズ」は既にディスプレイ向けに高いシェアを獲得しておりますが、HDI基板向けの使用でも順調に推移いたしました。「フラットボンド」はIoT時代の到来により信号の高速処理が必要な基板向けに堅調に推移いたしました。また、配線の微細化が進むフレキシブル基板向けに投入した粗化剤「UTシリーズ」は引き続き販売を積極的に進めました。金属と樹脂とを直接接合する技術である「アマルファ」は、一部の携帯端末の金属筐体の製造工程で使用され、引き続き販路拡大に向け営業活動に取り組みました。

  平成27年10月に着工した尼崎事業所は平成28年10月に完成し、12月に本社機能が移転いたしました。平成29年

1月に研究開発部門、2月には生産部門が移転いたします。本社・研究開発・生産部門が一拠点に集約し、意思決定がより迅速化され、新製品開発のスピードが加速すると確信しております。さらに、シナジー効果と、新しく柔軟な発想により、より多くの魅力ある製品・サービスを新たな市場に投入してまいります。

  その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は68億65百万円（前年同期比1.7％増）、有形固定資産の減価償却方法の変更による費用の減少31百万円があったものの、尼崎事業所の稼働に伴う事務用品・消耗品の一括購入をはじめとする、同事業所関係の一時費用の増加および業績連動型株式報酬制度導入に伴う費用の増加（10百万円）等の影響により営業利益は、15億72百万円（前年同期比1.8％減）、経常利益は15億93百万円（前年同期比2.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は台湾との租税協定が施行されたことにより法人税等が減少した結果、14億70百万円（前年同期比22.8％増）となりました。なお、尼崎事業所関係の一時費用は、営業外費用に該当するものを含めて86百万円となっております。政策保有投資有価証券の売却益14百万円を特別利益に計上しております。

  当第３四半期は前年同期と比べ円高の影響で、売上高で５億２百万円、営業利益で36百万円の減少となりました。

  売上高の内訳は、薬品が65億38百万円（前年同期比７百万円増）、機械は１億３百万円（前年同期比16百万円増）、資材は２億５百万円（前年同期比85百万円増）となっております。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

日本

  日本では、スマートフォン関係が好調であった東南アジア向けの薬品が好調に推移いたしましたが、国内向けの薬品の販売は低調でした。

  その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は33億７百万円（前年同期比0.3％減）、セグメント利益は10億10百万円（前年同期比3.1％減）となりました。

台湾

  台湾では、パッケージ基板向けや高密度電子基板向け薬品の販売が堅調に推移いたしました。。

  その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は14億79百万円（前年同期比8.6％増）、セグメント利益は１億58百万円（前年同期比17.9％減）となりました。

香港(香港、珠海)

  香港、珠海では、汎用電子基板市場の一部が低調に推移いたしました。また、ローカル企業との競争等から価格下落に伴い利益も減少いたしました。

  その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は５億57百万円（前年同期比21.2％減）、セグメント利益は77百万円（前年同期比51.3％減）となりました。

中国(蘇州)

  蘇州では、スマートフォン用HDI基板向けの薬品が堅調に推移いたしました。一方、日本との取引価格の見直しにより、利益は減少いたしました。

  その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は10億17百万円（前年同期比11.6％増）、セグメント利益は２億11百万円（前年同期比7.7％減）となりました。

欧州

  欧州では、基板検査機の売上が増加いたしました。

  その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は５億２百万円（前年同期比10.8％増）、セグメント利益は77百万円（前年同期比147.4％増）となりました。

2）財政状態の分析

  資産は、主に尼崎事業所に関わる建物及び構築物等の増加により、前連結会計年度に比べて14億40百万円増加し、171億56百万円となりました。

  負債は、長期借入金、設備関係支払手形の増加や設備関係未払金、子会社留保金に対する税効果による繰延税金負債の減少等により、前連結会計年度に比べて10億71百万円増加し、45億36百万円となりました。

  純資産は、利益剰余金の増加や円高による為替換算調整勘定の減少等により、前連結会計年度に比べて３億69百万円増加し、126億19百万円となりました。

  以上の結果、自己資本比率は73.6％となりました。

(3）事業上および財務上の対処すべき課題

  当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

  なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

  会社の支配に関する基本方針

①  基本方針の考え方と内容

当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する目的を持って当社株式を大量に取得するための株式買付けが行われる場合は、これに対する諾否は、基本的には個々の株主の判断に基づいて行われるべきものと考えております。従って、経営支配権の移動による企業活動の活性化の意義または効果につきましても、何ら否定する立場にはありません。

しかしながら、もっぱら高値での売り抜け等不当な目的を持った買収者により会社買収が行われるような場合には、株主を始めとする各ステークホルダーの利益を守るため、企業価値の毀損の防止を図ることが当社取締役会の責務であると認識しております。このため、株式の大量取得を目的とする買付けまたは買収提案に際しては、買付者の事業計画の内容のほか、過去の投資行動等も考慮のうえ、その買付けまたは買収提案が当社の企業価値および株主共同の利益に与える影響を十分検討し、取締役会としての判断結果を株主に開示する必要があるものと考えております。

また、当社は当社株式の大量買付け等による具体的な脅威に備えての取組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めることは行っておりません。ただし、株主から負託を受けた取締役会の責務において、当社株式の売買取引や株主異動の状況を注視し、株式の大量取得を企図する者が現れた場合には、社外専門家を交えて当該買収者の買収提案および事業計画等の評価を行い、その買収提案または買付行為が当社の企業価値ならびに株主共同の利益に反すると判断したときは、対抗措置の要否ならびにその具体的な内容を決定し、これを実施することがあります。

②  取組みの具体的な内容

ⅰ  会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み

当社では、上記基本方針の実現ならびに株主共同の利益に資するために次のような取組みを行っております。

（イ）中期経営計画の推進による企業価値の向上

a 世界主要市場における販売力の強化

b 最先端基板から汎用基板用途までの製品ラインナップの充実・強化

c 環境負荷低減によるビジネスチャンスの拡大

d 金属と樹脂の接合技術の磨き上げによる新事業分野の開拓等

e 連結ＲＯＥは、10%をベースに持続的改善を図る

（ロ）株主への積極的な利益還元、持続的成長のための中長期投資

a 連結配当性向30％を中期的目標として利益を積極的に株主還元

b 売上高の10％以上を研究開発費に先行投資

c 世界各市場の需要に即応し、世界同一品質を実現する生産設備投資等

ⅱ  基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

　当社は、株式の大量取得を企図する者に関しては、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

③  前号の取組みに関する取締役会の判断およびその理由

  前号の各取組みにつきましては、当社の企業価値および株主共同の利益を持続的に向上させるために実施しているものでありますので、当社取締役会として、いずれも次の各要件に該当するものと判断しております。

ⅰ  第１号の基本方針に沿うものであること

ⅱ  株主共同の利益を損なうものではないこと

ⅲ  当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと

(4）研究開発活動

  当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動は日本で行っており、その金額は、６億４百万円であります。

  なお、当第３四半期連結累計期間において当社の研究開発活動に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

  当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）1.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権９個）含まれております。

２.「完全議決権株式（その他）」には、取締役向け株式報酬制度および執行役員向け株式報酬制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式136,175株（議決権1,360個）が含まれております。

②【自己株式等】

(注）１. 上記のほか、取締役向け株式報酬制度および執行役員向け株式報酬制度の信託財産として、136,175株を日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）へ拠出しており、連結財務諸表および財務諸表上、自己株式として処理しております。

２. 所有者の住所は提出日現在、兵庫県尼崎市杭瀬南新町三丁目４番１号に変更になっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

　回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産および繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産および繰延税金負債の額との差額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金およびその他の包括利益累計額に加算しております。

　この変更による影響額は軽微であります。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　従来、有形固定資産の減価償却方法について当社および在外連結子会社の一部は定率法（但し、当社の平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より当社グループにおいて定額法に統一するように変更しております。

　この変更は、当連結会計年度における当社の尼崎事業所建設を契機として、当社の有形固定資産の使用実態を調査・検討した結果、有形固定資産全般につき今後使用期間にわたって安定的かつ継続的に使用されるものと見込まれることから、期間損益計算をより適正に行うためには使用期間にわたって均等に費用配分を行うことが適切であること、および、当社グループのグローバル展開が進展する中で、海外拠点の重要性が高まっていることから、グループ内の会計処理を定額法に統一する事がより合理的であると判断し定額法を採用したものであります。

この変更により、従来の方法と比べ当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ31,501千円増加しております。

　なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（取締役向け株式報酬制度）

　当社は、第２四半期連結会計期間より、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲をより一層高めることを目的に、取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）向け業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入いたしました。

（１）取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下、「本信託」といいます。）を設定し、本信託を通じて当社株式（当社普通株式とし、以下同様とします。）の取得を行い、当社取締役に対し、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、その役位および予め定められた業績連動係数に応じて付与される株式交付ポイントに基づき、信託を通じて当社株式（ただし、株式交付規程に従い、一部または全部が当社株式の時価相当額の金銭となる場合があります。）を交付する中長期業績連動型株式報酬制度であります。

本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

（２）信託に残存する自社の株式

　本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末の当該株式の帳簿価額は72,259千円、株式数は78,288株であります。

（執行役員向け株式報酬制度）

　当社は、第２四半期連結会計期間より、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲をより一層高めることを目的に、執行役員（取締役兼務者を除く。以下同じ。）向け業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入いたしました。

（１）取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下、「本信託」といいます。）を設定し、本信託を通じて当社株式（当社普通株式とし、以下同様とします。）の取得を行い、当社執行役員に対し、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、その役位および予め定められた業績連動係数に応じて付与される株式交付ポイントに基づき、信託を通じて当社株式（ただし、株式交付規程に従い、一部または全部が当社株式の時価相当額の金銭となる場合があります。）を交付する中長期業績連動型株式報酬制度であります。

本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

（２）信託に残存する自社の株式

　本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末の当該株式の帳簿価額は53,429千円、株式数は57,887株であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日  至平成27年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日  至平成28年12月31日）

配当金支払額

 （注）平成28年10月28日取締役会決議に基づく配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託口」および「執行役員向け株式交付信託口」が所有する当社株式に対する配当1,361千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社および在外連結子会社の一部は定率法（但し、当社の平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より当社グループにおいて定額法に統一するように変更しております。

　この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が、「日本」セグメントで36,268千円増加し、「台湾」セグメントで4,767千円減少しております。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．純資産の部において、自己株式として計上されている「取締役向け株式交付信託口」および「執行役員向け株式交付信託口」に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

なお、１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当第３四半期連結累計期間136,175株であります。

（重要な後発事象）

  該当事項はありません。

２【その他】

平成28年10月28日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

  （イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・195,071千円

  （ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・10円00銭

  （ハ）支払い請求の効力発生日および支払開始日・・・・・平成28年12月６日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているメック株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、メック株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上