E04761 ＪＡＬＵＸ 四半期報告書－第56期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注)　１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

　　　　　していません。

　　　２．売上高には、消費税等は含まれていません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。

（航空・空港関連事業）

　第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるJALUX HONG KONG Co., LTD.は、2016年６月30日をもって営業を終了し、現在清算中です。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの名称及び区分を変更しています。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用環境の改善が見られ、緩やかな回復基調が続きました。一方、個人消費の伸び悩み、英国のEU離脱問題や米国大統領選挙の影響による株式・為替相場の変動等により、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。

　このような環境の下、当社グループの事業概況といたしましては、以下のとおりとなりました。

　売上高は、主に航空機エンジン部品や水産物の販売が増加したことなどにより、前年同期比3,035百万円増収の108,113百万円（102.9％）となりました。売上総利益は、売上高の増加により、前年同期比108百万円増益と概ね前年並みの17,398百万円（100.6％）となりました。

　販売費及び一般管理費は、空港免税店舗販売の減少に伴い歩合家賃が減少しましたが、連結子会社の増加に伴う人件費や賃借料等の増加などがあり、前年同期比212百万円（101.5％）増加となりました。

　営業外収益・営業外費用は、持分法投資利益は増加し、為替収支も改善しました。

　特別利益・特別損失は、海外現地法人の閉鎖に伴う損失や空港店舗の改装関連の損失が発生しました。

　これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比200百万円増益の1,921百万円（111.7％）となりました。

[セグメントの概況]

　セグメント別の概況につきましては以下のとおりです。各業績数値は、セグメント間の内部売上高及び振替高、配賦不能営業費用（管理部門の費用等）調整前の金額です。

　なお、第１四半期より、セグメントの名称を従来の「航空関連事業」は「航空・空港関連事業」、「メディア・ライフサービス事業」は「ライフサービス事業」に変更しています。

　また、前連結会計年度まで「ライフサービス事業」に分類していた印刷・用紙関連の金額を「航空・空港関連事業」に含め、「リテール事業」に分類していた贈答用食品関連の金額を「フーズ・ビバレッジ事業」に含めたため、前期数値を組み替えた金額で分析しています。

① 航空・空港関連事業

　当セグメントでは、主に航空機関連での航空機や航空機部品（エンジン部品等含む）、機材関連での空港特殊車両や整備用機材などの販売を展開しています。

　航空機関連は、為替変動の影響がありましたが、当第３四半期における重工業向け航空機エンジン部品販売の増加などにより増収となり、前第２四半期におけるエンジン販売の反動減や機材関連での空港特殊車両の販売減少などにより減益となりました。

　これらの結果、セグメント合計では、売上高43,206百万円、営業利益843百万円と、それぞれ増収・減益となりました。

② ライフサービス事業

　当セグメントでは、主に不動産関連での不動産販売・分譲・仲介・賃貸、施設管理、介護関連施設賃貸・運営、保険関連での損害・生命保険の保険代理店業、環境関連での道路補修材などの販売を展開しています。

　不動産関連は、第１四半期における事業用不動産販売や売買仲介の発生などにより、好調に推移しましたが、海外（タイ王国）でのサービス付アパートメント開発事業（今春開業予定）における初期費用等が発生しました。保険関連は、主に保険代理店BPO業務*が引き続き拡大したことなどにより、順調に推移しました。また、環境関連において、米国の連結子会社Aqua Patch Road Materials,L.L.C.における道路補修材「AQUA PATCH（アクアパッチ）」*の販売体制強化に伴う費用等が発生しました。

　これらの結果、セグメント合計では、売上高5,458百万円、営業利益569百万円と、それぞれ増収・減益となりました。

*保険代理店BPO（Business Process Outsourcing）業務：個人向け保険業務の一環である顧客サービス業務（契約手続きやコールセンター業務など）の一部を受託する事業

*AQUA PATCH：水をかけるだけで素早く硬化する特徴をもつ道路補修材

③ リテール事業

　当セグメントでは、主に空港店舗販売、空港免税店舗販売、免税店向け卸販売、通信販売、外食業などを展開しています。

　空港店舗関連は、株式会社JALUXエアポートが運営する「BLUE SKY」は、引き続き堅調に推移しました。ブランド・免税関連は、訪日外国人数が増加しましたが、消費行動の変化などが引き続き影響し、連結子会社の株式会社JAL-DFSが運営する空港免税店舗販売（成田・羽田空港）や免税店舗向け卸販売などが減少し、低調に推移しました。通信販売関連は、インターネット通販が伸張傾向にありますが、カタログ通販の伸び悩みにより、低調に推移しました。外食関連は、昨年９月24日、東京銀座に開店したフレンチレストラン運営に関わる費用が発生しました。

　これらの結果、セグメント合計では、売上高34,569百万円、営業利益1,762百万円と、それぞれ減収・減益となりました。

④ フーズ・ビバレッジ事業

　当セグメントでは、主に農水産物、贈答用食品、ワイン、加工食品などの販売を展開しています。

　水産関連は、主力であるサバなどの水産物加工品販売を中心に増加し、好調に推移しました。農産関連は、輸入野菜の需要拡大により、順調に推移しました。贈答用食品関連は、百貨店向けなどの販売増加や販路拡大により、好調に推移しました。ワイン関連は、ブランド力のあるワインを中心にホテル・レストラン向け業務用卸販売が増加し、順調に推移しました。加工食品関連は、当社オリジナル菓子類などの販路拡大による販売増加により、好調に推移しました。

　これらの結果、セグメント合計では、売上高25,730百万円、営業利益1,263百万円と、それぞれ増収・増益となりました。

(2）資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　年末商戦需要による百貨店向け歳暮用食品や、航空機部品取引により売上債権が増加しました。

　その結果、総資産は前連結会計年度末と比較して3,622百万円増加し、47,044百万円になりました。

（負債）

　売上債権の増加に伴い、仕入債務が増加しました。

　その結果、負債合計は前連結会計年度末と比較して2,697百万円増加し、26,693百万円になりました。

（純資産）

　剰余金の配当を行った一方で親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより、利益剰余金が増加しました。

　その結果、純資産は前連結会計年度末と比較して924百万円増加し、20,351百万円になりました。また、自己資本比率は0.9ポイント減少し、40.4％になりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

  （平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。

  なお、この適用による当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

  (税金費用の計算）

  税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

（追加情報）

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

  「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しています。

(資産保有目的の変更)

  有形固定資産1,279,600千円を、保有目的の変更により当第３四半期連結会計年度に流動資産のたな卸資産に振り替えています。

（四半期連結貸借対照表関係）

　※四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれています。

（四半期連結損益計算書関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△1,315,616千円には、セグメント間取引消去503千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,316,119千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　当第３四半期連結累計期間に、「フーズ・ビバレッジ事業」セグメントにおいて126,942千円の減損損失を計上しました。

（のれんの金額の重要な変動）

　当第３四半期連結累計期間に、「フーズ・ビバレッジ事業」セグメントにおいて、のれんの減損を行ったことにより、のれんの金額に重要な変動が生じています。当該事象によるのれんの減少額は、126,942千円です。

（重要な負ののれん発生益）
　「リテール事業」セグメントにおいて平成27年７月１日付でグレンフィールド株式会社及びグレンチェック株式
会社の株式51％を取得しました。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第３四半期連結累計期間
においては10,889千円です。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△1,410,942千円には、セグメント間取引消去705千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,411,647千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。   ２．報告セグメントの変更等に関する情報

  第１四半期連結会計期間より、セグメントの名称を従来の「航空関連事業」は「航空・空港関連事業」、

「メディア・ライフサービス事業」は「ライフサービス事業」に変更しています。

　また、前連結会計年度まで「ライフサービス事業」に分類していた印刷・用紙関連の金額を「航空・空港関連事

業」に含め、「リテール事業」に分類していた贈答用食品関連の金額を「フーズ・ビバレッジ事業」に含めたため

、前期数値を組み替えた金額で記載しています。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＡＬＵＸの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＪＡＬＵＸ及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

　会社の平成28年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成28年２月10日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成28年６月17日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上