| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北海道財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第42期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社進学会 |
| 【英訳名】 | SHINGAKUKAI CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 平井 睦雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 北海道札幌市白石区本郷通一丁目北１番15号 |
| 【電話番号】 | (011)863-5557(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員社長管理本部長 松田 啓 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 北海道札幌市白石区本郷通一丁目北１番15号 |
| 【電話番号】 | (011)863-5557(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員社長管理本部長 松田 啓 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社 東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第41期第３四半期連結累計期間 | 第42期第３四半期連結累計期間 | 第41期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,958,246 | 4,205,023 | 5,433,830 |
| 経常利益 | (千円) | 640,937 | 736,562 | 327,429 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 4,922,958 | 462,961 | 4,674,909 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 4,541,539 | 719,558 | 4,045,371 |
| 純資産額 | (千円) | 28,258,127 | 27,882,079 | 27,761,959 |
| 総資産額 | (千円) | 30,136,357 | 30,925,400 | 29,304,369 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 246.39 | 23.17 | 233.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 93.8 | 90.2 | 94.7 |
| 回次 | 第41期第３四半期連結会計期間 | 第42期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 18.82 | 20.38 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている各セグメントに係る主な事業内容及び主要な関係会社の異動は、次の通りであります。
〈塾関連事業〉
主な事業内容の変更はありません。
〈スポーツ事業〉
主な事業内容の変更はありません。
〈賃貸事業〉
主な事業内容の変更はありません。
〈その他〉
第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社グループが保有している有価証券等の資産の有効活用を通じて、更なる収益向上と、経営の効率化を図ることを目的として、資金運用会社である株式会社進学会総研を設立し、連結子会社と致しました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性による下振れリスクをはらみながらも雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調となりました。
当学習塾業界におきましては、少子化傾向に対応するため各社ともエリア拡大や集客力のあるメニュー開発を行い、経営体質の強化や業容拡大、シナジー効果を期待した業務提携や資本提携の動きが見られ、業界再編が進行しております。また、進学校への受験意欲は高く、進学塾に対するニーズは依然根強いものがあります。
このような状況のもと、当社グループは市場の拡大、積極的な資金運用及び賃貸不動産物件の取得等により、収益増加を図ってまいりました。
当第３四半期連結累計期間の売上高は4,205百万円（前年同四半期比6.2%増）、営業利益につきましては、49百万円（前年同四半期比62.3%減）、経常利益につきましては、736百万円（前年同四半期比14.9%増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同四半期に計上した投資有価証券売却益による特別利益がなくなったことから、462百万円（前年同四半期比90.6%減）となりました。
当第３四半期連結累計期間のセグメント別の概況は、次のとおりであります。
①塾関連事業
引き続き会場のスクラップ＆ビルドを積極的に推進し、地域ナンバーワン校への合格実績を高めるためにコース・メニューの拡充と指導力の更なる強化を実施してまいりました。特に、会場の新設につきましては、冬期講習に向けて合計41会場を新設し、三学期以降の生徒数増加に向けた土台作りを行いました。
その結果、12月末時点の本部数は、新設の浦和本部（埼玉県）、岡崎本部（愛知県）を含んで合計75本部、会場数は409会場となりました。
個別指導部門の株式会社プログレスは、売上高181百万円（前年同四半期比3.4%増）となりました。
この結果、塾関連事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は3,125百万円（前年同四半期比1.4%減）となりました。セグメント利益は197百万円（前年同四半期比31.1%減)となりました。
②スポーツ事業
札幌市内３ケ所に施設を構えるスポーツクラブＺｉｐは、開設30周年記念キャンペーンが功を奏し、売上高466百万円（前年同四半期比3.6%増）、セグメント利益は80百万円（前年同四半期比108.8%増）となりました。
③賃貸事業
当社が保有する賃貸物件等は、入居率も高く、売上高は158百万円（前年同四半期比15.8%増）となりましが、新たに収益物件を購入したため、セグメント利益は74百万円（前年同四半期比4.9%減）となりました。
④その他
本セグメントは、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教材の印刷や備品・消耗品の仕入販売及び資金運用などを含んでおります。当第３四半期連結累計期間においては、売上高は株式会社進学会総研を設立したことにより454百万円（前年同四半期比124.5%増）、セグメント利益は33百万円（前年同四半期比97.3%増）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は16,579百万円となり、前連結会計年度末に比べ881百万円増加しました。これは主に有価証券が4,280百万円増加した一方、現金及び預金が2,937百万円、未収還付法人税等が582百万円減少したことによるものです。固定資産は14,346百万円となり、前連結会計年度末に比べ739百万円増加しました。これは主に有形固定資産が2,296百万円増加した一方、投資有価証券が1,491百万円減少したことによるものです。
この結果、総資産は30,925百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,621百万円増加しました。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は2,496百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,444百万円増加しました。これは主に短期借入金が1,000百万円増加したことや前受金が434百万円増加したことなどによるものです。また、固定負債は546百万円となり、前連結会計年度末に比べ56百万円増加しました。
この結果、負債合計は3,043百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,500百万円増加しました。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は27,882百万円となり、前連結会計年度末に比べ120百万円増加しました。これは主にその他有価証券評価差額金が259百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は90.2％（前連結会計年度末は94.7％）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は58千円(前年同四半期比97.1％減)であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 47,600,000 |
| 計 | 47,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,031,000 | 20,031,000 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 20,031,000 | 20,031,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月１日～平成28年12月31日 | ― | 20,031,000 | ― | 3,984,100 | ― | 3,344,000 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 50,900 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 19,975,900 | 199,759 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 4,200 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 20,031,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 199,759 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式13株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社 進学会 | 札幌市白石区本郷通一丁目北１番15号 | 50,900 | ― | 50,900 | 0.25 |
| 計 | ― | 50,900 | ― | 50,900 | 0.25 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 14,836,750 | 11,898,755 | |||||||||
| 受取手形及び営業未収入金 | 57,363 | 75,244 | |||||||||
| 有価証券 | 115 | 4,280,379 | |||||||||
| 商品及び製品 | 13,021 | 6,895 | |||||||||
| 仕掛品 | 8,250 | 2,527 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 22,045 | 10,782 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 51,849 | 47,272 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 582,938 | - | |||||||||
| その他 | 126,914 | 259,486 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,284 | △2,028 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,697,967 | 16,579,315 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 9,824,671 | 11,602,642 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △6,244,340 | △6,391,168 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,580,330 | 5,211,473 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 556,900 | 562,517 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △520,375 | △525,724 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 36,525 | 36,793 | |||||||||
| 土地 | 2,605,869 | 3,258,408 | |||||||||
| その他 | 967,935 | 986,833 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △914,728 | △921,509 | |||||||||
| その他（純額） | 53,206 | 65,323 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,275,932 | 8,571,998 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 19,710 | 16,402 | |||||||||
| 電話加入権 | 1,259 | 1,259 | |||||||||
| 施設利用権 | 6,425 | 6,425 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 27,394 | 24,086 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6,748,853 | 5,257,047 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 72,235 | 3,156 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 293,945 | 299,642 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 32,021 | 39,514 | |||||||||
| その他 | 156,018 | 150,639 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,303,075 | 5,749,999 | |||||||||
| 固定資産合計 | 13,606,402 | 14,346,085 | |||||||||
| 資産合計 | 29,304,369 | 30,925,400 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 72,565 | 85,441 | |||||||||
| 短期借入金 | - | 1,000,000 | |||||||||
| 未払金 | 315,932 | 179,670 | |||||||||
| 未払法人税等 | 100,261 | 213,397 | |||||||||
| 未払費用 | 186,825 | 178,164 | |||||||||
| 前受金 | 370,106 | 804,198 | |||||||||
| その他 | 6,609 | 35,775 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,052,300 | 2,496,647 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 2,034 | 36,088 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 269,767 | 270,923 | |||||||||
| 資産除去債務 | 193,340 | 206,374 | |||||||||
| 預り敷金保証金 | 24,966 | 33,285 | |||||||||
| 固定負債合計 | 490,109 | 546,672 | |||||||||
| 負債合計 | 1,542,410 | 3,043,320 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,984,100 | 3,984,100 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,344,000 | 3,344,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | 20,607,464 | 20,471,022 | |||||||||
| 自己株式 | △45,535 | △45,568 | |||||||||
| 株主資本合計 | 27,890,029 | 27,753,553 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △162,782 | 96,857 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 34,712 | 31,668 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △128,070 | 128,526 | |||||||||
| 純資産合計 | 27,761,959 | 27,882,079 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 29,304,369 | 30,925,400 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 3,958,246 | ※1 4,205,023 | |||||||||
| 売上原価 | 3,101,840 | 3,345,980 | |||||||||
| 売上総利益 | 856,405 | 859,042 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 724,326 | 809,301 | |||||||||
| 営業利益 | 132,079 | 49,741 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 47,930 | 82,140 | |||||||||
| 受取配当金 | 63,485 | 89,458 | |||||||||
| 有価証券償還益 | 3,520 | - | |||||||||
| 有価証券売却益 | 503,073 | 419,730 | |||||||||
| 有価証券評価益 | 990 | - | |||||||||
| 為替差益 | - | 68,910 | |||||||||
| その他 | 18,245 | 29,193 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 637,245 | 689,433 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | - | 1,701 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 119,092 | - | |||||||||
| 為替差損 | 8,237 | - | |||||||||
| その他 | 1,056 | 910 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 128,386 | 2,612 | |||||||||
| 経常利益 | 640,937 | 736,562 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 4,903,426 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 4,903,426 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 20,832 | 14,648 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 563 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 21,395 | 14,648 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,522,969 | 721,913 | |||||||||
| 法人税等 | 600,010 | 258,952 | |||||||||
| 四半期純利益 | 4,922,958 | 462,961 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,922,958 | 462,961 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 4,922,958 | 462,961 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △440,711 | 259,640 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △2,834 | △3,043 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 15,499 | - | |||||||||
| 持分法適用会社に関する持分変動差額 | 46,627 | - | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △381,418 | 256,596 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,541,539 | 719,558 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,541,539 | 719,558 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
第２四半期連結会計期間より新たに設立した株式会社進学会総研を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額は軽微であります。
(追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
（重要な資産の評価基準及び評価方法）
当社は、第２四半期連結会計期間より、連結子会社において売買目的有価証券の保有を行っており、売買目的有価証券の評価基準及び評価方法として、時価法（売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
(四半期連結損益計算書関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
※１. 当社グループは、塾関連事業における月々の継続授業月謝と、７月・12月・３月に始まる特別講習会の収入が主な収益源となっております。第１四半期連結会計期間においては、講習会収入がほとんど発生しないため、売上高及び売上総利益が、他の四半期連結会計期間に比べ低めに計上される一方、費用面においては人件費・広告宣伝費・地代家賃等が売上の多寡に関わらず、各四半期連結会計期間を通じて平均的に発生するため、営業利益が圧迫される構造となっております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 194,190千円 | 195,766千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 199,801 | 10 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月24日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 599,404 | 30 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 塾関連事業 | スポーツ事業 | 賃貸事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,168,570 | 450,639 | 136,668 | 3,755,877 | 202,368 | 3,958,246 | ― | 3,958,246 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | 69,417 | 69,417 | 133,029 | 202,447 | △202,447 | ― |
| 計 | 3,168,570 | 450,639 | 206,086 | 3,825,295 | 335,398 | 4,160,693 | △202,447 | 3,958,246 |
| セグメント利益 | 286,217 | 38,369 | 78,583 | 403,171 | 17,086 | 420,257 | △288,178 | 132,079 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教材の印刷や備品・消耗品の仕入販売を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用及びセグメント間の取引の消去額であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 塾関連事業 | スポーツ事業 | 賃貸事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,125,648 | 466,746 | 158,293 | 3,750,688 | 454,335 | 4,205,023 | ― | 4,205,023 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | 72,686 | 72,686 | 168,981 | 241,668 | △241,668 | ― |
| 計 | 3,125,648 | 466,746 | 230,980 | 3,823,375 | 623,317 | 4,446,692 | △241,668 | 4,205,023 |
| セグメント利益 | 197,179 | 80,121 | 74,749 | 352,050 | 33,718 | 385,769 | △336,027 | 49,741 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教材の印刷や備品・消耗品の仕入販売及び資金運用等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用及びセグメント間の取引の消去額であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 246円39銭 | 23円17銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 4,922,958 | 462,961 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 4,922,958 | 462,961 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 19,980,159 | 19,980,105 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月13日
株式会社進学会
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 篠 河 清 彦 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 藤 森 允 浩 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社進学会の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社進学会及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。