8208 エンチョー 四半期報告書－第56期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の収益改善や雇用環境の改善が続く中、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、海外での英国のEU離脱や米国の政策動向に対する懸念等により、先行きは不透明な状況となっております。

　ホームセンター業界におきましては、天候不順の影響や消費者の節約志向などにより個人消費は伸び悩み、加えて異業種・ネット販売も含めた販売競争もあり、依然として厳しい状況が続いております。

　このような状況の中、当社グループでは、地域の人々の快適な住まい・暮らしをサポートする企業グループを目指し、地域に根ざした品揃えの最適化や陳列の見直しなどによる売場の活性化及び成長事業の拡大を図るとともに、新たなサービスとして、法人・個人事業者へ向けたクレジットカード「エンチョープロカード」と、現金購入のお客様へ向けた現金専用ポイントカード「eポイントカード」を開始し、顧客サービスの充実化と新規顧客の獲得を図りました。また、全店舗において在庫の適正化を推進し収益体質の改善に取り組みました。

　店舗の状況といたしましては、平成28年11月に静岡県静岡市駿河区にある「ジャンボエンチョー静岡店」を「世代を問わない暮らしの楽しさを発見できる生活応援店舗」をコンセプトに、増床改装いたしました。インテリア収納・家庭用品・文具等が強化された「生活館」、ベランダ・室内園芸商材を強化した「園芸館」、一般向けのＤＩＹ商材の品揃えを強化した「ＤＩＹ館」と売場を３つのゾーンに区分し、より顧客満足度を高める差別化された店舗づくりに努めました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、長引く消費マインドの低迷や天候不順等の影響もあり、30,080百万円（前年同期比95.4％）となりました。利益につきましては、引き続きコスト削減を推進した結果、営業利益558百万円（同111.8％）、経常利益399百万円（同125.7％）、親会社株主に帰属する四半期純利益254百万円（同113.9％）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

（ホームセンター事業）

①ＤＩＹ用品

　園芸機械や防災用品の販売が前年を上回ったものの、リフォーム工事の受注減や合板・園芸資材などの販売の減少により、売上高は16,574百万円（同96.7％）となりました。

②家庭用品

　節約志向の影響が大きく、洗剤・キッチン用品・収納用品・健康器具などの販売の減少により、売上高は9,298百万円（同94.2％）となりました。

③カー・レジャー用品

　アウトドア用品の販売が伸長したものの、車のバッテリーや補修品の販売が減少し、売上高は1,148百万円（同98.8％）となりました。

　以上の結果、ホームセンター事業の売上高は27,020百万円（同95.9％）、セグメント利益（営業利益）は405百万円（同147.9％）となりました。

（専門店事業）

　専門店事業では、アウトドア専門店におけるキャンプ用品やウェアなどの販売が好調な一方、ホームファッション専門店におけるキッチン用品・インテリア雑貨などの販売が不調でした。

　以上の結果、専門店事業の売上高は2,276百万円（同92.6％）、セグメント利益（営業利益）は、20百万円（同76.4％）となりました。

（２）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ485百万円増加し、39,709百万円となりました。

　流動資産は14,527百万円となり、前連結会計年度末に比べ305百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加806百万円、商品の減少533百万円によるものであります。固定資産は25,181百万円となり、前連結会計年度末に比べ180百万円増加いたしました。これは主に土地の増加689百万円、有形固定資産のその他の減少113百万円、敷金及び保証金の減少254百万円によるものであります。

　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ305百万円増加し、30,489百万円となりました。

　流動負債は16,661百万円となり、前連結会計年度末に比べ183百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金の増加1,504百万円、短期借入金の減少1,709百万円、流動負債のその他の増加375百万円によるものであります。固定負債は13,828百万円となり、前連結会計年度末に比べ122百万円増加いたしました。これは主に社債の増加391百万円、固定負債のその他の減少267百万円によるものであります。

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ180百万円増加し、9,219百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加117百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は23.2％（前連結会計年度末は23.0％）となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　（注）　当第３四半期会計期間末における自己株式数は36,496株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

保証債務

　下記の連結会社以外の会社の金融機関よりの借入に対し債務保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、木材卸売事業及び情報処理・プログラム開発事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、木材卸売事業及び情報処理・プログラム開発事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　第56期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当については、平成28年10月28日開催の取締役会において、平成28年９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

（１）配当金の総額　　　　68百万円

（２）１株当たり配当額　　５円00銭

（３）効力発生日　　　　　平成28年12月５日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エンチョーの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エンチョー及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上