7500 西川計測 四半期報告書－第82期第2四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は、関連会社がないため、持分法についての該当事項はありません。

３　当社は、潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について記載しておりません。

４　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社において営まれる事業の内容に重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

　当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、英国のＥＵ離脱や、中国及びその他新興国の経済減速、海外経済の不確実性が高まりつつある中、国内市場の為替や株式市場は落ち着きを取り戻しておりますが、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　このような状況の中、当社は官民問わず設備更新や研究開発等の需要を取込むべく、積極的な営業活動を行ってまいりました。

　これらの結果、当第２四半期累計期間につきましては、水道・電気・ガスなどのライフライン関連が堅調に推移したことに加え、半導体、石油化学などの民間向けが好調であったことから受注高は160億98百万円（前年同期比9.7％増）となりました。売上高は、「制御・情報機器システム」「分析機器」「産業機器・その他」の各分野が堅調に推移したことに加え、下期に予定しておりました案件の一部が前倒しで完成したことにより、130億45百万円（前年同期比24.4％増）となりました。利益面につきましては、増収による利益額の増加に加え、大型案件の利益率が改善し、営業利益６億38百万円（前年同期比191.4％増）、経常利益６億53百万円（前年同期比174.8％増）、当期純利益４億45百万円（前年同期比200.5％増）となりました。

　当社は、計測制御機器、分析機器等の各種電子応用機器の販売と、それに付随するエンジニアリング業務などを行っているものであり、セグメントは単一であります。したがいまして、セグメント情報は省略しております。

　なお、当社における商品の品目別概況は、次のとおりです。

《制御・情報機器システム》

　当品目につきましては、水道やエネルギーなどの国内ライフラインが堅調に推移したことに加え、半導体、石油化学向けが好調であり、売上高は63億86百万円（前年同四半期比17.7％増）となりました。

《計測器》

　当品目につきましては、通信や半導体向けの需要は増加したものの、それ以外の分野が伸び悩み、売上高は17億20百万円（前年同四半期比5.4％減）となりました。

《分析機器》

　当品目につきましては、食品・薬品、半導体向けが回復し、売上高は36億35百万円（前年同四半期比30.5％増）となりました。

《産業機器・その他》

　当品目につきましては、自動車研究開発向けの試験装置が好調であり、売上高は13億２百万円（前年同四半期比186.2％増）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）
　流動資産は、前事業年度末に比べて0.8％増加し153億45百万円となりました。これは、現金及び預金が９億44百万円減少した一方、受取手形及び売掛金が５億90百万円、商品が４億８百万円、前渡金が１億３百万円増加したことなどによるものであります。
　固定資産は、前事業年度末に比べて15.3％増加し29億20百万円となりました。これは、繰延税金資産が１億48百万円減少した一方、投資有価証券が５億48百万円増加したことなどによるものであります。
　この結果、総資産は、前事業年度末に比べて2.8％増加し182億65百万円となりました。

（負債）
　流動負債は、前事業年度末に比べて1.6％減少し95億４百万円となりました。これは、買掛金が２億86百万円増加した一方、未払法人税等が２億92百万円、未払金が１億35百万円、前受金が40百万円減少したことなどによるものであります。
　固定負債は、前事業年度末に比べて3.8％増加し８億71百万円となりました。これは主に、退職給付引当金が31百万円増加したことなどによるものであります。
　この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて1.1％減少し103億75百万円となりました。

（純資産）

　純資産合計は、その他有価証券評価差額金が３億81百万円増加したことなどにより、78億89百万円となりました。

　この結果、自己資本比率は43.2％（前事業年度末は40.9％）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

　当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ、８億44百万円減少し、52億12百万円となりました。

　当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な変動の要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー)
　当第２四半期累計期間における営業活動により、前年同四半期累計期間に比べ支出が22億95百万円減少し、７億３百万円の資金支出となりました。これは主に税引前四半期純利益６億52百万円や仕入債務の増加２億84百万円があった一方、法人税等の支払４億65百万円やたな卸資産の増加４億８百万円、売上債権の増加５億90百万円などがあったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー)
　当第２四半期累計期間における投資活動により、前年同四半期累計期間に比べ支出が１億７百万円減少し、66百万円の資金収入となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出10百万円や投資有価証券の取得による支出10百万円などがあった一方、定期預金の払い戻しによる収入１億円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
　当第２四半期累計期間における財務活動により、前年同四半期累計期間に比べ支出が52百万円増加し、２億８百万円の資金支出となりました。これは主に配当金の支払２億５百万円によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

　なお、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針につきましては、特記すべき事項はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）平成27年７月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社が平成27年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　なお、その大量保有報告書の内容はつぎのとおりであります。

　　　大量保有者　　　　シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社

　　　住所　　　　　　　東京都千代田区丸の内一丁目５番１号

　　　保有株券等の数　　株式　212,000株

　　　株券等保有割合　　6.18％

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式51株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年７月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

(2)【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形

　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第２四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末残高に含まれております。

（四半期損益計算書関係）

※　前第２四半期累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年12月31日）および当第２四半期累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日）

　当社は通常の営業形態として、第３四半期会計期間の納入、工事完了が集中するため、第３四半期会計期間の売上高が他の四半期会計期間と比較して多くなる傾向にあります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

前第２四半期累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年12月31日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第２四半期累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年12月31日）及び当第２四半期累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日）

　当社は、計測制御機器、分析機器等の各種電子応用機器の販売と、それに付随するエンジニアリング業務などを行っているものであり、セグメントは単一であるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西川計測株式会社の平成28年７月１日から平成29年６月30日までの第82期事業年度の第２四半期会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成28年７月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、西川計測株式会社の平成28年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上