| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第157期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日） |
| 【会社名】 | 櫻護謨株式会社 |
| 【英訳名】 | SAKURA RUBBER CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 中 村 浩 士 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区笹塚一丁目21番17号 |
| 【電話番号】 | 03-3466-2171 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 中 野 伍 朗 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区笹塚一丁目21番17号 |
| 【電話番号】 | 03-3466-2171 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 中 野 伍 朗 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第156期第３四半期連結累計期間 | 第157期第３四半期連結累計期間 | 第156期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,911,049 | 6,200,484 | 10,448,743 |
| 経常利益 | (千円) | 530,739 | 540,331 | 875,024 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 422,334 | 345,555 | 602,463 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 438,097 | 399,752 | 446,553 |
| 純資産額 | (千円) | 5,349,338 | 5,707,446 | 5,357,238 |
| 総資産額 | (千円) | 12,351,035 | 12,022,869 | 12,892,443 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 42.76 | 35.11 | 61.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 43.3 | 47.5 | 41.6 |
| 回次 | 第156期第３四半期連結会計期間 | 第157期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 20.23 | 19.00 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間に、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（消防・防災事業）
第２四半期連結会計期間において、労働安全機器及びその他関連用品の輸入・販売、並びにそれらの保守点検会社として、日本エス・エイ・エス株式会社を100％出資により設立しております。同社については、第２四半期連結会計期間は開業準備中のため非連結子会社としておりましたが、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
この結果、平成28年12月31日現在、当社グループは、当社及び連結子会社５社により構成されております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢の好転や企業収益の改善がみられるものの、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念、英国のＥＵ離脱問題、米国新政権の政策動向の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと当社グループといたしましては、引き続き国内外の新規市場並びに新規顧客の開拓、新事業の展開、既存事業の掘り起しなどの積極的な営業活動と、付加価値の高い製品の企画・開発、コスト削減活動および生産効率の向上などの努力をいたしました。
その結果として、売上高は62億円（前年同期比10.3％減）、営業利益５億６千７百万円（前年同期比8.6％増）、経常利益５億４千万円（前年同期比1.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億４千５百万円（前年同期比18.2％減）となりました。
当第３四半期連結累計期間における報告セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
＜消防・防災事業＞
消防・防災事業では、３年目となる消火栓ホースの交換需要の減退および官公庁向け防災資機材の販売減により、売上高は22億３百万円（前年同期比27.1％減）、セグメント損失（営業損失）は２千１百万円（前年同期はセグメント利益１億３千７百万円）となりました。
＜航空・宇宙、工業用品事業＞
航空・宇宙部門では、民間航空機向けV2500エンジン部品の販売の減少、民間機向けゴムシールが端境期に入るなどの減少要因があったものの、P-1/C-2などの大型機向け部品やF7-10エンジン部品、H-2向けなどのロケット部品は堅調に推移いたしました。工業用品部門では、消防法改正に伴う平成29年度までのタンク耐震化更新工事に減少の兆しが出始め、タンクシールの販売は減少しました。一方、子会社である櫻テクノ株式会社のインフラ向け防水工事などは堅調に推移しました。
その結果、航空・宇宙、工業用品事業の売上高は36億２千９百万円（前年同期比2.9％増）、セグメント利益（営業利益）は７億３百万円（前年同期比33.8％増）となりました。
＜不動産賃貸事業＞
不動産賃貸事業は、売上高は３億６千８百万円（前年同期比1.6％増）と底堅く推移し、前第１四半期に発生した笹塚商業施設リニューアル工事に関する修繕費の影響がなくなったことにより、セグメント利益（営業利益）は１億１百万円（前年同期比72.8％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第３四半期連結会計期間における流動資産は79億７千２百万円（前連結会計年度末比８億４千７百万円減）となりました。主として、たな卸資産が４億２千１百万円増加した一方、現金及び預金が３億９千３百万円、売上債権回収により受取手形及び売掛金が８億６千３百万円それぞれ減少したことによるものです。また、固定資産は40億４千９百万円（前連結会計年度末比２千１百万円減）となりました。
この結果、資産合計は120億２千２百万円（前連結会計年度末比８億６千９百万円減）となりました。
② 負債
当第３四半期連結会計期間における流動負債は41億４千３百万円（前連結会計年度末11億９千８百万円減）となりました。主として、支払手形及び買掛金が６億６千２百万円、未払法人税等が１億９千５百万円それぞれ減少したことによるものです。また、固定負債は社債及び長期借入金が５千９百万円減少し、21億７千１百万円（前連結会計年度末比２千１百万円減）となりました。
この結果、負債合計は63億１千５百万円（前連結会計年度末比12億１千９百万円減）となりました。
③ 純資産
当第３四半期連結会計期間における純資産は57億７百万円（前連結会計年度末比３億５千万円増）となりました。主として、親会社株主に帰属する四半期純利益３億４千５百万円による増加と剰余金の処分４千９百万円による減少が要因であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題の重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億３千８百万円であります。研究開発活動の重要な変更はありません。
(5) 従業員数
連結会社及び提出会社の状況に、著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
販売実績の変動については、(1) 経営成績の分析に記載のとおりであり、生産実績及び受注実績についても販売実績の変動に伴うものであり、重要性のある著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
主要な設備に著しい変動はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 18,000,000 |
| 計 | 18,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,120,000 | 10,120,000 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式 1,000株 |
| 計 | 10,120,000 | 10,120,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年12月31日 | ― | 10,120,000 | ― | 506,000 | ― | 285,430 |
(注) 当第３四半期会計期間における増減はありません。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 276,000 | 普通株式 | 276,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 276,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 9,807,000 | 普通株式 | 9,807,000 | 9,807 | ― |
| 普通株式 | 9,807,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 37,000 | 普通株式 | 37,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 37,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 10,120,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 9,807 | ― |
(注) １ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式530株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)櫻護謨株式会社 | 東京都渋谷区笹塚一丁目21番17号 | 276,000 | ― | 276,000 | 2.73 |
| 計 | ― | 276,000 | ― | 276,000 | 2.73 |
(注) 直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、藍監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,283,654 | 1,890,338 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 4,124,278 | ※１,※２ 3,260,948 | |||||||||
| 商品及び製品 | 80,446 | 192,389 | |||||||||
| 半製品 | 442,746 | 560,572 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,136,954 | 1,277,470 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 599,626 | 651,212 | |||||||||
| その他 | 159,122 | 145,248 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,232 | △5,283 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,820,598 | 7,972,898 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 1,885,187 | 1,840,346 | |||||||||
| 土地 | 1,304,211 | 1,304,211 | |||||||||
| その他（純額） | 370,423 | 350,048 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,559,821 | 3,494,606 | |||||||||
| 無形固定資産 | 16,627 | 15,397 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 236,874 | 287,608 | |||||||||
| その他 | 258,760 | 252,597 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △238 | △238 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 495,396 | 539,967 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,071,845 | 4,049,971 | |||||||||
| 資産合計 | 12,892,443 | 12,022,869 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,774,447 | ※２ 1,112,364 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,495,000 | 1,410,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 164,000 | 47,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 769,800 | 806,320 | |||||||||
| 未払法人税等 | 203,323 | 7,904 | |||||||||
| 賞与引当金 | 234,210 | 115,876 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 80,000 | 62,253 | |||||||||
| その他 | 621,379 | 582,086 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,342,159 | 4,143,804 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 236,000 | 220,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 935,307 | 891,915 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 233,346 | 244,073 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 510,074 | 515,224 | |||||||||
| 資産除去債務 | 11,209 | 11,403 | |||||||||
| その他 | 267,108 | 289,001 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,193,045 | 2,171,618 | |||||||||
| 負債合計 | 7,535,205 | 6,315,422 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 506,000 | 506,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 285,430 | 285,430 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,800,796 | 5,097,134 | |||||||||
| 自己株式 | △83,905 | △84,232 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,508,321 | 5,804,332 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 55,490 | 91,504 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △206,572 | △188,390 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △151,082 | △96,885 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,357,238 | 5,707,446 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,892,443 | 12,022,869 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,911,049 | 6,200,484 | |||||||||
| 売上原価 | 5,141,792 | 4,392,989 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,769,256 | 1,807,494 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,246,150 | 1,239,609 | |||||||||
| 営業利益 | 523,105 | 567,885 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 116 | 48 | |||||||||
| 受取配当金 | 6,921 | 6,711 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 8,136 | 8,158 | |||||||||
| 受取保険金 | 31,653 | - | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 454 | 949 | |||||||||
| その他 | 5,157 | 3,269 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 52,439 | 19,137 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 35,312 | 37,151 | |||||||||
| 社債利息 | 2,313 | 1,770 | |||||||||
| 為替差損 | 663 | 538 | |||||||||
| その他 | 6,516 | 7,230 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 44,806 | 46,691 | |||||||||
| 経常利益 | 530,739 | 540,331 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 4,160 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 165 | |||||||||
| 厚生年金基金解散損失引当金戻入額 | 141,765 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 141,765 | 4,326 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 3,263 | 1,419 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,263 | 1,419 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 669,241 | 543,237 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 140,527 | 158,263 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 106,379 | 39,417 | |||||||||
| 法人税等合計 | 246,906 | 197,681 | |||||||||
| 四半期純利益 | 422,334 | 345,555 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 422,334 | 345,555 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 422,334 | 345,555 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,704 | 36,013 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 11,058 | 18,182 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 15,762 | 54,196 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 438,097 | 399,752 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 438,097 | 399,752 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|
| 連結の範囲の重要な変更 第２四半期連結会計期間において、日本エス・エイ・エス株式会社を設立しております。同社については第２四半期連結会計期間は開業準備中のため非連結子会社としておりましたが、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。 |
(会計方針の変更)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|
| 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額は軽微であります。 |
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 手形割引高及び裏書譲渡高
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 332,475 | 千円 | 233,967 | 千円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日) | |||
| 受取手形 | ― | 千円 | 23,895 | 千円 |
| 支払手形 | ― | 〃 | 142,697 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 144,742千円 | 153,819千円 |
| のれんの償却額 | 3,844 〃 | ― 〃 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 49,506 | 5.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 49,217 | 5.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 消防・防災事業 | 航空・宇宙、工業用品事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,022,533 | 3,526,033 | 362,482 | 6,911,049 | ― | 6,911,049 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | 4,950 | 4,950 | △4,950 | ― |
| 計 | 3,022,533 | 3,526,033 | 367,432 | 6,915,999 | △4,950 | 6,911,049 |
| セグメント利益 | 137,537 | 525,385 | 58,559 | 721,481 | △198,375 | 523,105 |
(注) １ セグメント利益の調整額△198,375千円には、各報告セグメントに配分されていない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 消防・防災事業 | 航空・宇宙、工業用品事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,203,085 | 3,629,262 | 368,136 | 6,200,484 | ― | 6,200,484 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | 5,844 | 5,844 | △5,844 | ― |
| 計 | 2,203,085 | 3,629,262 | 373,980 | 6,206,328 | △5,844 | 6,200,484 |
| セグメント利益又は損失(△) | △21,335 | 703,088 | 101,188 | 782,942 | △215,056 | 567,885 |
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額△215,056千円には、各報告セグメントに配分されていない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益額 | 42.76円 | 35.11円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 422,334 | 345,555 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 422,334 | 345,555 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,875,757 | 9,843,423 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月14日
櫻護謨株式会社
取締役会 御中
藍監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 古 谷 義 雄 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 小 林 新 太 郎 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている櫻護謨株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、櫻護謨株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。