E05513 ＷＯＷ ＷＯＲＬＤ 四半期報告書－第22期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

        ２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営成績に関する説明

　当第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年12月31日）におけるわが国の経済は、国際情勢の不安定さが増すなかで景気下振れリスクが懸念されたものの、国内では緩やかな回復基調が続きました。当社グループの主力市場でもあるEC市場においては、平成27年の日本国内のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）の市場規模は13.8兆円と前年比7.6％増加し、全ての商取引における、ECによる取引の割合を示す「EC化率」についても前年から0.38ポイント上昇しております。（経済産業省「平成27年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」より抜粋）

　このような状況の下、当社グループは、“メールアプリケーションソフトのエイジア”から、“eコマースの売上UPソリューション（アプリケーションソフトと関連サービスを組み合わせたもの）を世界に提供するエイジア”へ事業領域を拡大し、売上・利益の増大を図るべく、当連結会計年度は、以下の施策に重点的に取り組んでおります。

①製品開発の強化

　平成29年３月期においては、BtoC型企業向けのマーケティングオートメーションを核としたマーケティングプラットフォームの構築とそのブランディングに経営資源を集中的に配分し、現在の主力製品である「WEBCAS e-mail」のバージョンアップとあわせて製品開発を重点的に取り組む方針です。

　当第３四半期連結累計期間においては、平成28年６月27日、「マーケティングオートメーション WEBCAS Auto Relations」を発売いたしました。また、昨年出資したメタデータ株式会社より技術供与を受け、当社では初となる人工知能を活用した分析ツール「テキストマイニングシステム WEBCAS Sense Analyzer」を平成28年６月１日に発売いたしました。

　「テキストマイニングシステム WEBCAS Sense Analyzer」は当社が手掛ける人工知能研究の最初の新製品として発売いたしましたが、発売を記念しセミナーを開催したところ数日で満員御礼となり追加での開催をするに至り、その後のセミナー参加者からの評価も非常に高く具体的な個別の案件相談をいただいております。

②WEBCAS Auto Relations（Ver.１）の販売とコンサルティング力の強化

　上述の通り新製品「マーケティングオートメーション WEBCAS Auto Relations」の発売にあわせて、前期より行ってきたブランディング活動の成果である計画比148.2％の新規潜在見込客への営業を中心に販売活動を強化するとともに、マーケティング設計のコンサルティング力の強化を重点的に取り組む方針です。

　平成28年６月１日より株式会社電通ダイレクトフォースと業務提携を行い販売力とコンサルティング力の向上をはかるとともに、日本マーケティングリテラシー協会が認定している「マーケティング解析士（上級）」を当社が選抜した社員が数名認定を受けております。

　また、平成28年10月17日にはダイレクトコミュニケーションに特化したアウトソーシングサービスを提供する株式会社ディーエムエスと業務提携を行い、OEM供給という形態で販売チャネルの拡充に努めました。

　加えて、平成28年11月21日には、IoTインテグレーションやEC・オムニチャネルパッケージを提供する株式会社エスキュービズムと、人工知能「AIアナリスト」を通じてWebサイトのコンバージョン※４改善提案サービスを提供する株式会社WACULと、平成28年４月に業務提携を発表したWebサイト構築・運営プラットフォーム「SITE PUBLIS（サイトパブリス）」を提供する株式会社ミックスネットワークの４社で業務提携を行い、ECサイトやWebサイトのコンバージョン※４アップへ向けたトータルソリューションを提供できる体制を構築いたしました。

　これらの取り組みの結果、発売間もなく新規受注があり、継続的な販売活動も順調に推移しております。

　また、コンサルティングサービスの売上高は2,236千円増加（前年同四半期比2.7％増）し85,200千円となりました。コンサルティング事業全体については、後述セグメントの業績をご参照ください。

(単位：千円)

③クラウドサービス（ASP・SaaS）※1の強化

成長のために必要な投資を維持・強化し、事業領域の拡大に伴い発生するリスクに耐えうる収益力を確保するため、アプリケーション事業において、利益率と売上継続性（ストック性）の高いクラウドサービスの販売増強に引き続き注力すべく活動しております。

その結果、Web経由でのお客様問合せ（有効リード）の件数が前年同期比＋10.8％（ただし、当連結累計期間における商談中リードは未カウントとする）となり多くの営業機会を創出することができました。

　また、クラウドサービスを強化する一環として多数の企業とのアライアンスも積極的に推進し、以下のとおり業務提携を行っております。

　平成28年４月４日発表　国内No.１CMS※２を提供するミックスネットワークと業務提携

　平成28年６月13日発表　国内最長の運営実績を誇る情報セキュリティ会社サイバートラストと

SSL証明書※３の発行において連携サービスを提供開始

　平成28年７月４日発表　米国を中心にデータを活用したマーケティング支援サービスで45年以上の歴史を持つ

アクシオムコーポレーションの日本法人であるアクシオムジャパン株式会社の

データコネクトサービス「Acxiom Connect™」と連携サービスを提供開始

　平成28年10月12日発表　株式会社セランが提供する、簡単に高精度なリターゲティング※５を実現する

「xross data」と当社主力製品「WEBCAS e-mail」を連携

　平成28年10月17日発表　株式会社ディーエムエスへ当社戦略製品「WEBCAS Auto Relations」をOEM供給開始

　平成28年11月21日発表　株式会社エスキュービズム、株式会社WACUL、株式会社ミックスネットワークと

　　　　　　　　　　　　当社の４社で包括的な業務提携

また、当第３四半期累計期間におけるクラウドサービスの販売状況では、高価格帯レンジのSaaSプランの販売が特に順調に推移いたしました。

　これらの取り組みの結果、クラウドサービス全体の売上高は86,090千円増加（前年同四半期比18.0％増）し、564,253千円となりました。アプリケーション事業全体については、後述セグメントの業績をご参照ください。

 (単位：千円)

利益につきましては、上記に加えてライセンス販売型の大型案件が計画に対して好調に推移したこと、アプリケーション事業に掛かる仕入外注費を低減できたこと、クラウドサービスの提供基盤となるサーバー等のインフラ増強投資が効率化できたことにより利益増となりました。

　これらの取り組みの結果、当第３四半期連結累計期間においては、売上高945,019千円(前年同四半期比14.7％増)、営業利益193,921千円(前年同四半期比26.7％増)、経常利益197,087千円(前年同四半期比26.0％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益126,616千円(前年同四半期比26.5％増)となりました。

また、第１四半期連結会計期間より今まで「サービスソリューション事業」としていた事業セグメントを「コンサルティング事業」と「オーダーメイド開発事業」の２つに分解し、主力の「アプリケーション事業」とあわせて計３つの事業セグメントといたしました。

上述の重点施策のとおり、「アプリケーション事業」はクラウドサービスを中心に強化していき、「コンサルティング事業」はマーケティングオートメーションの販売とあわせて顧客企業のマーケティング業務を支援するノウハウを強化していく方針ではありますが、一方、「オーダーメイド開発事業」については現時点では社内エンジニアを製品開発に注力していくために利益率の高い案件を厳選していく方針であります。

また、当社は平成28年８月１日に上場市場を東京証券取引所マザーズより東京証券取引所市場第二部に変更いたしました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①アプリケーション事業

主力のメールアプリケーションソフトの分野においては、利益率や売上継続性の高いクラウドサービスの販売強化に努めました。また、ライセンス販売型の大型案件が計画よりも堅調に推移いたしました。

上述のとおり、当第３四半期連結累計期間においては新製品「マーケティングオートメーション WEBCAS Auto Relations」と当社初の人工知能分析ツール「テキストマイニングシステム WEBCAS Sense Analyzer」を発売し製品戦略を推進するとともに、関連する各分野の各社とのアライアンスを推進いたしました。

　また、平成28年８月22日には当社が提供する「WEBCASシリーズ」の導入企業が3,000社を突破したことを発表いたしました。

これらの取り組みの結果、アプリケーション事業全体の売上高は788,841千円（前年同四半期比14.3％増）、売上高総利益率70.9％（前年同四半期比-1.0ポイント）となりました。

②コンサルティング事業

　上述の通り、第１四半期連結会計期間より従来の「サービスソリューション事業」のうち、コンサルティングサービスとデザインサービスを分離し「コンサルティング事業」といたしました。

　主力のメールアプリケーションソフトの販売とあわせて配信するメールのコンテンツがより顧客企業の売上に寄与する内容となるよう配信効果分析から企画・制作までをワンストップで支援するとともに、より上流のマーケティング設計を支援できる体制・ノウハウを構築してまいりました。

　また、当社の子会社である株式会社FUCAでは、独自に営業強化をはかり大型案件の受注が順調に推移いたしました。

　これらの取り組みの結果、コンサルティング事業全体の売上高は139,013千円（前年同四半期比28.0％増）、売上高総利益率18.0％（前年同四半期比-6.8ポイント）となりました。

③オーダーメイド開発事業

上述の通り、第１四半期連結会計期間より従来の「サービスソリューション事業」のうち、受託開発と保守サービスを分離し「オーダーメイド開発事業」といたしました。

当第３四半期連結累計期間においては、上述の重点施策①「製品開発の強化」を推進するべく社内エンジニアリソースを集中させたため、新規の受注活動を積極的には展開せず、従来の利益率の高い案件を継続していく活動をいたしました。

　その結果、オーダーメイド開発事業全体の売上高は17,164千円（前年同四半期比32.9％減）、売上高総利益率57.1％（前年同四半期比＋40.4ポイント）となりました。

セグメント別売上高及び売上高総利益率

※１　クラウドサービス（ASP・SaaS）

　ソフトウェア提供者（この場合、当社グループ）が管理するサーバー上で稼動しているソフトウェアを、ユーザー企業がインターネット経由でサービスとして利用する形態。ユーザー企業は、サーバー・ソフトウェアの管理やライセンス費用の負担なく、毎月の使用料を支払うことで、比較的安価な利用が可能となります。

※２　CMS

　コンテンツマネジメントシステム（Contents Management System）の略でWebサイトに表示するテキストや画像などのコンテンツを統合・体系的に管理し、Webサイトに訪問したユーザーに合わせて予め設定した条件通りに表示する処理を行うシステムの総称。

※３　SSL証明書

　Secure Sockets Layerの略で、インターネット上での通信を暗号化することでセキュリティの高い状態でデータ通信を行う技術が使用されていることを証明する証明書。第三者によるデータの盗聴や改ざんを防止することができる。

※４　コンバージョン

　Webサイト上における何かしらの成果のことで、一般的にはWeb上での「会員獲得」「資料請求」や「物品購入」などを意味する。

※５　リターゲティング

　Webサイトに訪れたユーザーに対して、Web広告やメール等で再訪問を促すアプローチのこと。

（２）財政状態に関する説明

①資産、負債及び純資産の状況

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて60,972千円増加し、1,466,804千円(前連結会計年度末比4.3％増)となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ現金及び預金が64,973千円減少し、受取手形及び売掛金が30,504千円増加したことにより28,611千円減少いたしました。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ有形固定資産が39,994千円、無形固定資産が57,436千円増加し、投資その他の資産が7,846千円減少したことにより89,584千円増加いたしました。

　当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて25,602千円減少し、225,187千円(前連結会計年度末比10.2％減)となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ前受収益が16,695千円増加した一方で、その他の流動負債が17,106千円、未払法人税等が33,922千円、賞与引当金が7,829千円それぞれ減少したことなどにより42,270千円減少いたしました。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ長期前受収益が9,759千円増加し、また、新たに株式給付引当金が6,863千円発生したことにより16,668千円増加いたしました。

　当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ86,574千円増加し、1,241,617千円(前連結会計年度末比7.5％増)となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益126,616千円を計上したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物残高（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて64,973千円減少し、865,474千円(前連結会計年度末比7.0％減)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な発生要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第３四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、105,960千円(前年同四半期連結累計期間に営業活動の結果得られた資金81,908千円)となりました。主な資金増加要因は、税金等調整前四半期純利益193,747千円によるものであり、主な資金減少要因は、法人税等の支払額94,547千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第３四半期連結累計期間において投資活動の結果支払われた資金は、135,314千円(前年同四半期連結累計期間に投資活動の結果支払われた資金22,390千円)となりました。資金減少要因は、有形固定資産の取得による支出62,868千円、無形固定資産の取得による支出72,446千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第３四半期連結累計期間において財務活動の結果支払われた資金は、34,180千円(前年同四半期連結累計期間に財務活動の結果得られた資金3,519千円)となりました。資金増加要因は、自己株式の処分による収入100,390千円によるものであり、資金減少要因は、自己株式取得による支出97,878千円、配当金の支払額36,692千円によるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、35,036千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権等の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式36,700株（議決権の数367

　　　個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式36,700株は含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附
属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１
四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

1.配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

1.配当金支払額

2.株主資本金額の著しい変動

　「株式付与ＥＳＯＰ信託」の導入により、信託が当社株式を取得したことなどに伴い、自己株式が90,688千円増加し、当第３四半期会計期間末における自己株式は135,424千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

「Ⅱ　当第３四半期連結累計期間　３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間から、従来の事業の種類別セグメントを、事業の性質、今後の事業展開、経営資源の配分、経営管理体制の実態等の観点から見直し、事業の実態をより的確に反映させるために、従来「サービスソリューション事業」としていた報告セグメントを「コンサルティング事業」と「オーダーメイド開発事業」に区分いたしました。

従来の「サービスソリューション事業」のうち、コンサルティングサービスとデザインサービスを分離して「コンサルティング事業」、受託開発と受託開発にかかる保守サービスを分離して「オーダーメイド開発事業」といたしました。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しており、信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。そのため、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、信託が所有する当社株式を自己株式数に含めて算定しております。なお、信託が所有する当社株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間36,700株であります。

（重要な後発事象）

　（自己株式の取得）

　当社は、平成29年１月31日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による当社定款第43条の定めに基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。

１.自己株式取得に関する取締役会の決議内容

（１）取得の目的

　経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実行および株主への利益還元を目的として、自己株式の取得を行うものであります。

（２）取得対象株式の種類

　　　当社普通株式

（３）取得しうる株式の総数

　　　50,000株（上限）

　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.15％）

（４）取得価額の総額

　　　100,000千円（上限）

（５）取得期間

　　　平成29年２月１日から平成29年２月28日

（自己株式の消却）

　当社は、平成29年１月31日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことを決議いたしました。

１.消却する株式の種類

　 当社普通株式

２.消却する株式の数

　 50,000株（上限）

　 （消却前の発行済株式総数に対する割合2.15％）

３.消却予定日

　 平成29年２月16日

４.消却後の発行済株式の総数（自己株式を含む）

　 2,276,200株

（株式分割）

　当社は、平成29年１月31日開催の取締役会において、以下のとおり、株式の分割及び株式の分割に伴う定款の一部変更を行うことについて決議いたしました。

１.株式分割の目的

　株式の分割を実施し、当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることにより、流動性の向上および投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２.株式分割の概要

（１）分割の方法

　平成29年３月31日（金曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主が所有する普通株式を１株につき２株の割合をもって分割いたします。

（２）分割により増加する株式数

　　　株式分割前の発行済株式総数　　　　　　　　2,276,200株

　　　今回の分割により増加する株式数　　　　　　2,276,200株

　　　株式分割後の発行済株式総数　　　　　　　　4,552,400株

　　　株式分割後の発行可能株式総数　　　　　　 18,504,000株

（３）分割の日程

３.１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合における１株当たり情報はそれぞれ以下のとおりであります。

４.定款の一部変更

（１）変更の理由

　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成29年４月１日（土曜日）をもって、当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたします。

（２）変更の内容

（下線は変更部分）

５.新株予約権の行使価額の調整

　株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たりの行使価額を平成29年４月１日以降、以下のとおり調整いたします。

６.その他

　 今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エイジアの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エイジア及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上