6303 ササクラ 四半期報告書－第70期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含んでおりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（消音冷熱装置事業）

平成28年10月に株式会社ササクラ・アルク・エーイー（旧社名　株式会社アルク環境エンジニアリング）の株式を取得し連結子会社としております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社は、平成28年10月27日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社であるArabian Company and Sasakura for Water and Powerの株式を追加取得し、子会社化することについて決議し、Share Purchase Agreement（株式購入契約書）を締結いたしました。

（１）株式取得の目的

当社グループの更なる戦略強化、事業拡大、企業価値の向上を目的としております。

（２）株式取得の相手会社の名称

Arabian Company for Water and Power Development

（３）買収する相手会社の名称、事業の内容、規模

① 被取得企業の名称 Arabian Company and Sasakura for Water and Power

② 事業の内容 海水淡水化装置の施工、機能回復・延命工事の施工

③ 資本金の額 ２百万サウジリヤル

（４）株式取得の時期

平成29年３月（予定）

（５）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

① 取得する株式の数　1,000株

② 取得価額　　　　　当該異動する会社の普通株式   16百万サウジリヤル

上記のほか、中東地域での複数の海水淡水化プラント案件の進捗状況に応じて支払う条件付き対価＜最大44百万サウジリヤル＞が発生する見込みです。

② 取得後の持分比率　85.1％

（６）支払資金の調達方法及び支払方法

自己資金により充当

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（以下、当第３四半期という）におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策を背景に雇用・所得環境の改善が見られたものの、中国をはじめとする新興諸国の成長の減速や資源安に加えて、英国のEU（欧州連合）離脱問題や米国新政権移行に伴う影響などによる株式市場や為替相場の急激な変動もあり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは顧客満足度の向上を経営方針として掲げ、新たな価値の創出にチャレンジすることを柱とした中期経営計画を遂行しておりますが、当第３四半期における受注高は、船舶用機器や水処理装置の受注が振るわず、69億32百万円（前年同期比10.5％減）となりました。また、売上高は、前期の受注低迷の影響と既設海水淡水化プラントのリハビリ（機能回復・延命）工事の売上が前年同期と比べて少なかったことから、67億25百万円（同30.2％減）となり、受注残高は163億29百万円（同3.9％減）となりました。

損益面につきましては、第２四半期までに計上していた海外向け海水淡水化プラントの受注損失引当金が、為替相場の変動により減少したものの、十分な売上が確保できなかったことから、営業利益は１億17百万円（同65.2％減）となりました。また、為替差益の計上により、経常利益は２億24百万円（同33.7％減）となり、投資有価証券売却による特別利益を４億98百万円計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億17百万円（同173.5％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①　船舶用機器事業

世界の荷動きの低迷による船腹過剰感から運賃や新造船受注は大幅に低迷し、海運業界ならびに造船業界は業界再編に動くなど、厳しい状況となり、当第３四半期における受注高は17億18百万円（同9.6％減）となりました。また、売上高は18億87百万円（同11.4％減）となり、営業利益は１億74百万円（同41.3％減）、受注残高は13億84百万円（同18.6％減）となりました。

②　陸上用機器事業

都市ごみ焼却プラント向け空冷式熱交換器の受注決定が一部遅れたことから、受注高は18億50百万円（同16.3％減）となりました。売上高は18億28百万円（同4.9％増）となったものの、不採算売上の計上により、営業損益は81百万円の損失（前年同期は17百万円の損失）、受注残高は29億25百万円（前年同期比9.6％減）となりました。

③　水処理装置事業

海水淡水化装置、蒸発濃縮装置ともに受注が振るわず、受注高は18億40百万円（同27.1％減）となりました。売上高は、前期のような既設海水淡水化プラントのリハビリ工事の売上がなく、15億71百万円（同68.7％減）となり、営業損益は20百万円の損失（前年同期は1億61百万円の利益）、受注残高は103億83百万円（前年同期比2.6％減）となりました。

④　消音冷熱装置事業

風洞設備向け騒音防止装置の受注増加や都市ごみ焼却プラント向け騒音防止装置の売上増加に加えて、騒音防止装置事業の強化と同事業の再編による収益力の強化のため、首都圏を中心にオフィスビル等の空調設備用消音装置の製造・販売を行っている株式会社ササクラ・アルク・エーイー（旧社名　株式会社アルク環境エンジニアリング）を昨年10月に連結子会社とした影響により、受注高は15億11百万円（同37.6％増）、売上高は14億29百万円（同95.3％増）、営業利益は38百万円（前年同期は１億９百万円の損失）、受注残高は16億32百万円（前年同期比16.9％増）となりました。

（２）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は269億94百万円となり、前期末と比べて57百万円増加しました。その主な内訳は受取手形及び売掛金が15億98百万円、投資その他の資産のその他が５億65百万円それぞれ減少したものの、現金及び預金が11億76百万円、仕掛品が10億73百万円それぞれ増加したことによるものです。

負債合計は40億42百万円となり、前期末と比べて３億97百万円減少しました。その主な内訳は退職給付に係る負債が89百万円増加したものの、支払手形及び買掛金１億３百万円、工事補償等引当金が１億60百万円、受注損失引当金が１億22百万円それぞれ減少したことによるものです。

純資産合計は229億51百万円となり、前期末と比べて４億55百万円増加しました。その主な内訳は自己株式の取得により自己株式が１億25百万円増加（純資産の減少）したものの、利益剰余金が３億91百万円、非支配株主持分が２億94百万円増加したことによるものです。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は85百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）　平成28年11月10日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期会計期間において、自己株式100,000株を取得しました。この結果、当第３四半期会計期間末日における自己株式数は2,086,488株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第３四半期連結会計期間において、株式会社ササクラ・アルク・エーイー（旧社名　株式会社アルク環境エンジニアリング）の株式を取得し子会社としたため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

※２　仕掛品には、海外における海水淡水化装置のフルターンキー工事のものとして次の金額が四半期連結会計期間末残高に含まれております。これは、当社グループが当該プラントについて発注内示書を受領したため、当該内示に基づき当社において必要部材の調達を行ったものです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　　株式会社ササクラ・アルク・エーイー（旧社名　株式会社アルク環境エンジニアリング）

事業の内容　　　　　　　空調設備用消音装置の設計、製造、販売、施工

(2) 企業結合を行った主な理由

当社グループの更なる戦略強化、事業拡大、企業価値の向上を目的に行っております。

(3) 企業結合日

平成28年10月３日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

企業結合後の平成29年１月１日に株式会社ササクラ・アルク・エーイーは旧社名　株式会社アルク環境エンジニアリングより商号を変更致しました。

(6) 取得した議決権比率

50.0％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式取得したことによります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成28年10月１日から平成28年12月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得価額については、売主との協議により守秘義務があり非公表としておりますが、弁護士の意見、デューデリジェンスの結果および第三者による株価算定の結果等を考慮して決定しております。

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

63百万円

(2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

３年間にわたる均等償却

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ササクラの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ササクラ及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上