| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第77期第１四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | ＫＩホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | KI HOLDINGS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山口 常雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市戸塚区前田町100番地 |
| 【電話番号】 | ０４５（８２２）７１０１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 田地川 章 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市戸塚区前田町100番地 |
| 【電話番号】 | ０４５（８２２）７１０１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 田地川 章 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第76期第１四半期連結累計期間 | 第77期第１四半期連結累計期間 | 第76期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成28年９月30日 | |
| 売上高 | (百万円) | 11,809 | 10,211 | 52,593 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,454 | 682 | 5,005 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 1,717 | 265 | 3,375 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,521 | 1,696 | 3,025 |
| 純資産額 | (百万円) | 10,800 | 11,896 | 10,200 |
| 総資産額 | (百万円) | 51,011 | 45,344 | 42,917 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純利益金額 | (円) | 41.43 | 6.41 | 81.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 14.11 | 18.11 | 16.64 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,716 | △925 | △2,047 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 85 | △67 | △34 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 4,835 | 312 | 189 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 7,497 | 3,558 | 4,105 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業収益や雇用情勢に改善が見られ、緩やかな回復が見られたものの、海外経済の不確実性が高まり、先行きに不透明さが残る状況で推移いたしました。
このような経済環境のもとで、当社グループのセグメント別売上高は以下の状況となりました。
輸送機器関連事業につきましては、鉄道車両機器部門及び中国子会社が減少したため、前年同期比28.9％減の5,202百万円となりました。
電気機器関連事業につきましては、情報システム、交通システム部門が増加したため、前年同期比14.4％増の4,569百万円となりました。
住設環境関連事業につきましては、環境システム部門が増加したものの、住設機器部門が減少したため、前年同期比11.8％減の440百万円となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の売上高は、前年同期比13.5％減の10,211百万円となりました。
損益につきましては、原価低減及び経費削減に努めたものの、売上の減少や、電気機器関連事業の利益が低下したことなどにより、営業利益は前年同期比63.6％減の525百万円と前年同期に比べ減少しました。また、営業利益の減少を受け、経常利益は前年同期比53.1％減の682百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期は特別利益に損害賠償引当金戻入額を計上したこともあり、前年同期比84.5％減の265百万円となりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、流動資産は受取手形及び売掛金の増加1,244百万円、原材料及び貯蔵品の増加550百万円、現金及び預金の減少546百万円などにより、前連結会計年度末に比べ1,919百万円増加し、32,321百万円となりました。また、固定資産は投資有価証券の増加589百万円、建物及び構築物の減少44百万円などにより、前連結会計年度末に比べ507百万円増加し、13,022百万円となりました。これらの結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ2,426百万円増加し、45,344百万円となりました。
負債につきましては、短期借入金の増加900百万円、支払手形及び買掛金の増加732百万円、流動負債その他の減少515百万円などにより、前連結会計年度末に比べ730百万円増加し、33,447百万円となりました。
純資産につきましては、非支配株主持分の増加625百万円、その他有価証券評価差額金の増加408百万円、為替換算調整勘定の増加384百万円などにより、前連結会計年度末に比べ1,696百万円増加し、11,896百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ546百万円減少し（前年同期は1,156百万円の増加）、3,558百万円となりました（前年同期比52.5％減）。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は925百万円（前年同四半期は3,716百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益681百万円、仕入債務の増加505百万円などの増加に対し、たな卸資産の増加726百万円、売上債権の増加632百万円、法人税等の支払337百万円などの減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は67百万円（前年同四半期は85百万円の増加）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出61百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は312百万円（前年同四半期は4,835百万円の増加）となりました。これは主に、短期借入金の純増額900百万円の増加に対し、非支配株主への配当金の支払額571百万円などの減少によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、110百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 41,587,061 | 41,587,061 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数1,000株 |
| 計 | 41,587,061 | 41,587,061 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月１日～ 平成28年12月31日 | ― | 41,587 | ― | 9,214 | ― | 8,211 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成28年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 147,000 | 普通株式 | 147,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 147,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 41,232,000 | 普通株式 | 41,232,000 | 41,231 | ― |
| 普通株式 | 41,232,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 208,061 | 普通株式 | 208,061 | ― | １単元（1,000株）未満の株式 |
| 普通株式 | 208,061 | ||||
| 発行済株式総数 | 41,587,061 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 41,231 | ― |
(注) １.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式507株が含まれております。
２.「完全議決権株式（その他）」の株式数には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式1,000株を含めております。
なお、「議決権の数」欄には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式に係る議決権の数１個は含めておりません。
② 【自己株式等】
| 平成28年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ＫＩホールディングス（株） | 神奈川県横浜市戸塚区前田町100番地 | 147,000 | ― | 147,000 | 0.35 |
| 計 | ― | 147,000 | ― | 147,000 | 0.35 |
(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義になっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株あります。なお、当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の中に含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について明治アーク監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,105 | 3,558 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 17,227 | ※ 18,471 | |||||||||
| 製品 | 3,377 | 3,682 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,774 | 1,977 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,718 | 4,268 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 118 | 88 | |||||||||
| その他 | 381 | 595 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △300 | △320 | |||||||||
| 流動資産合計 | 30,402 | 32,321 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,563 | 2,519 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 139 | 151 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 184 | 163 | |||||||||
| 土地 | 2,971 | 2,971 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,859 | 5,805 | |||||||||
| 無形固定資産 | 202 | 193 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6,017 | 6,607 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 100 | 99 | |||||||||
| その他 | 446 | 441 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △110 | △125 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,453 | 7,022 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,515 | 13,022 | |||||||||
| 資産合計 | 42,917 | 45,344 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 7,918 | ※ 8,650 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,000 | 4,900 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,043 | 2,033 | |||||||||
| 未払法人税等 | 265 | 145 | |||||||||
| 賞与引当金 | 500 | 251 | |||||||||
| その他 | 2,905 | 2,389 | |||||||||
| 流動負債合計 | 17,633 | 18,370 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 9,013 | 9,008 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 757 | 937 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 334 | 245 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 185 | 185 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,714 | 4,623 | |||||||||
| その他 | 77 | 76 | |||||||||
| 固定負債合計 | 15,083 | 15,077 | |||||||||
| 負債合計 | 32,717 | 33,447 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 9,214 | 9,214 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,211 | 8,211 | |||||||||
| 利益剰余金 | △11,270 | △11,004 | |||||||||
| 自己株式 | △54 | △54 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,100 | 6,366 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,712 | 2,121 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △104 | 280 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △568 | △556 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,040 | 1,845 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,059 | 3,684 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,200 | 11,896 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 42,917 | 45,344 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 11,809 | 10,211 | |||||||||
| 売上原価 | 8,945 | 8,307 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,863 | 1,903 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,420 | 1,378 | |||||||||
| 営業利益 | 1,443 | 525 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 12 | 10 | |||||||||
| 受取配当金 | 23 | 24 | |||||||||
| 為替差益 | － | 82 | |||||||||
| 受取ロイヤリティー | － | 64 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 72 | 17 | |||||||||
| その他 | 22 | 22 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 130 | 222 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 34 | 62 | |||||||||
| 航空事業安全対策費 | 32 | － | |||||||||
| その他 | 52 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 119 | 65 | |||||||||
| 経常利益 | 1,454 | 682 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 0 | |||||||||
| 投資有価証券償還益 | 6 | － | |||||||||
| 損害賠償引当金戻入額 | ※1 1,068 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,075 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,529 | 681 | |||||||||
| 法人税等 | 218 | 110 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,310 | 570 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,717 | 265 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 593 | 304 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 327 | 408 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △111 | 705 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △4 | 11 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 210 | 1,126 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,521 | 1,696 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,985 | 1,070 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 535 | 625 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,529 | 681 | |||||||||
| 減価償却費 | 96 | 94 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △73 | 20 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △59 | △79 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △215 | △249 | |||||||||
| 損害賠償引当金戻入額 | △1,068 | － | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △35 | △35 | |||||||||
| 支払利息 | 34 | 62 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △0 | |||||||||
| 投資有価証券償還損益 | △6 | － | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 0 | 0 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,156 | △632 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,811 | △726 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,496 | 505 | |||||||||
| その他 | 38 | △210 | |||||||||
| 小計 | 3,080 | △570 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 44 | 43 | |||||||||
| 利息の支払額 | △34 | △62 | |||||||||
| 損害賠償金の支払額 | △6,468 | － | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △338 | △337 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △3,716 | △925 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △12 | △61 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 1 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | － | △5 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1 | △1 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 105 | 0 | |||||||||
| その他 | △5 | － | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 85 | △67 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 6,021 | 900 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △18 | △15 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △1,165 | △571 | |||||||||
| その他 | △1 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 4,835 | 312 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △49 | 134 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,156 | △546 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,341 | 4,105 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 7,497 | ※ 3,558 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、 当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成28年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―百万円 | 93百万円 |
| 支払手形 | ― | 183 |
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※１．損害賠償引当金戻入額
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日)
一部の顧客よりの訴訟に係る損害賠償について、前連結会計年度末に当該訴訟に係る判決の損害賠償金額に基づいて合理的に算定した損害賠償金見込額を損害賠償引当金として計上しておりましたが、当第１四半期連結会計期間において和解により当該損害賠償金額が確定したため、計上額との差額について戻し入れを行っております。
２．前第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日)及び当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日)
当社グループの売上高は上半期に集中する傾向があります。このため上半期と下半期の業績に季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 7,206百万円 | 3,558百万円 |
| 有価証券 | 291 | ― |
| 償還期限が３ヶ月超の有価証券 | ― | ― |
| 現金及び現金同等物 | 7,497 | 3,558 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注) １ | 四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注) ２ | ||||
| 輸送機器関連事業 | 電気機器関連事業 | 住設環境関連事業 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,317 | 3,993 | 499 | 11,809 | ― | 11,809 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 554 | 185 | ― | 739 | △739 | ― |
| 計 | 7,872 | 4,178 | 499 | 12,549 | △739 | 11,809 |
| セグメント利益（△は損失） | 1,584 | △4 | 19 | 1,600 | △156 | 1,443 |
(注) １．セグメント利益の調整額△156百万円は、各報告セグメントに配分していない提出会社の管理部門等に係る費用です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注) １ | 四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注) ２ | ||||
| 輸送機器関連事業 | 電気機器関連事業 | 住設環境関連事業 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,202 | 4,569 | 440 | 10,211 | ― | 10,211 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 454 | 179 | ― | 633 | △633 | ― |
| 計 | 5,656 | 4,749 | 440 | 10,845 | △633 | 10,211 |
| セグメント利益（△は損失） | 889 | △152 | △9 | 727 | △202 | 525 |
(注) １．セグメント利益の調整額△202百万円は、各報告セグメントに配分していない提出会社の管理部門等に係る費用です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 41円43銭 | 6円41銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,717 | 265 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,717 | 265 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 41,442 | 41,439 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月13日
ＫＩホールディングス株式会社
取締役会 御中
明治アーク監査法人
指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 小 貫 泰 志 印
指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 木 村 ゆ り か 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＫＩホールディングス株式会社の平成28年10月１日から平成29年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＫＩホールディングス株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。