9629 ピー・シー・エー 四半期報告書－第37期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間における我が国の経済状況は、上半期における円高の進行を受け、輸出関連企業の業績悪化やインバウンド消費の減少が見られる中、政府は2017年４月に予定されていた10％消費税改正の２年半延期を決断しましたが、その後の米国の利上げ予想および実施に伴う円安が進行し、その円安基調に連動した株高と景気回復効果が出ております。新政権による米国の経済政策の世界経済への影響に関しては予断を許しませんが、ゆるやかな経済の好循環への兆しも見えております。
　情報サービス産業におきましては、２年あまり続いたパソコン出荷の前年割れにもようやく復調の兆しが見られ、IoTやAIへの先行投資が増えたことや、中小企業を中心としたマイナンバー対応を巡る需要もあり、回復傾向が垣間見えます。また、主要業務ソフトベンダーからのクラウドサービスの投入が増えており、オンプレミス（＝従来型ソフトウェア）用パッケージ製品からクラウドサービスへのシフトが加速しているものと認識しております。
　当社グループにおきましても、PC出荷の回復とクラウドシフトに伴い、第３四半期は若干ではありますが予想値を超える売上を達成できました。また、前年程ではないものの、９月に発売開始した「PCA法定調書X」等によるマイナンバー対応需要の取り込みもでき、源泉徴収票用紙の規格変更による需要も業績に貢献いたしました。第４四半期には、６年ぶりの新シリーズ製品となるDXシリーズをリリース予定であり、10％消費税改正再延期を補う環境が整いつつあります。
　このような施策の結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高6,483,573千円（前年同期比8.8％ 増）、営業利益402,819千円（前年同期比1,139.1％ 増）、経常利益433,180千円（前年同期比725.3％ 増）、親会社株主に帰属する四半期純利益287,528千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失 7,761千円） となりました。
　当社グループは、第４四半期の売上構成率が年度内で最大となる為、特に前述のDXシリーズをトリガーとした拡販をはじめとした諸施策を、怠りなく実施してまいる所存でございます。

　なお、第１四半期連結会計期間より、当社グループの事業は単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、203,684千円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

（外部環境要因）
　当社グループを取り巻く事業環境は、会計基準の変更、税法等の改正及び各種制度の改正などによって、ソフトウェアの更新需要が大きく変動する傾向があり、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。

（内部環境要因）

当社グループでは、パッケージソフトウェアの製品開発において、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会平成10年３月13日）に基づき費用配分の会計処理をしております。

当社グループにおける製品開発については、既存のソフトウェアに新しい機能等を付加した、いわゆるアップグレード版のソフトウェアの開発もおこなっており、そのような場合には、次期以降の収益との対応を図る観点から、無形固定資産に資産計上しております。

従いまして、製品開発の状況によっては、当期の費用となるものと、資産計上をしてから次期以降の費用になるものとの金額の変動により、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。

（経営戦略の現状と見通し）

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。なお、上記の見通しについては、現時点で入手可能な情報に基づき算出したものであり、実際の業績は今後のさまざまな要因によって異なる結果となる可能性があります。

（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第３四半期連結会計期間末の当社グループの資金状況は、流動比率が310.1％（流動資産9,097,240千円÷流動負債2,934,026千円）となっており、十分な流動性を確保しているものと認識しております。

（６）業績の季節的変動に係る影響について

当社グループの売上高は、決算期末に基幹業務システムの切り替えを行う企業が多いことから、３月決算会社の決算期に合わせて新製品のリリース等を行っているため、第４四半期に偏重する傾向を有しております。したがって、第４四半期の売上高の達成状況により、年間の業績見込が変動するリスクがあります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）単元未満株式数に、自己株式47株を含んでおります。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響額は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合

当社グループの売上高は、決算期末に基幹業務システムの切り替えを行う企業が多いことから、３月決算会社の決算期に合わせて新製品のリリース等を行っているため、第４四半期に偏重する傾向を有しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

「Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当社グループは、従来「一般企業向け」「クラウド」「非営利向け」「メディカル」の４事業を報告セグメントとしておりましたが、第１四半期連結会計期間より単一セグメントに変更しております。

当社グループでは、販売する相手先別やサービス形態別を事業セグメントの分類の基準としておりましたが、事業セグメント導入から７年が経過し近年の市場環境変化に伴い商品及びサービスの種類が増加する一方で旧事業セグメント区分に共通した営業活動や製品開発が主体となってきております。

また、相手先の業態やサービス形態に関わらずソフトウェアの開発・販売・保守、導入指導及び当社製品と連携する他社製品、出力帳票類等の販売アイテムのラインナップを揃え提供する事に注力し全体としての利益を獲得していくことが、当社グループの事業活動の実態となってまいりました。

このように旧事業セグメント区分間の相互関連性や補完性が強くなり、個々のサービス提供が一体となって当社グループの事業を支えるようになってきていることから、旧事業セグメント毎に収益を配分し業績報告を行うより、会社全体の収益をもって業績報告を行うことが、企業業績の実態をより明確に反映し取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するためには有効であると考え、平成28年４月より社内報告について単一事業での報告へ変更することとしました。

このような状況を踏まえ、当社グループの販売活動、開発体制、内部管理体制、社内報告体制の実態等の観点から事業セグメントについて再考した結果、当社グループの事業については一体として捉えることが合理的であり、事業セグメントは単一セグメントが適切であると判断したことによるものであります。

　この変更により、当社グループは単一セグメントとなることから、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間のセグメントの記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているピー・シー・エー株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ピー・シー・エー株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　注記事項（セグメント情報等）に記載されているとおり、会社は第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上