| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第67期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 石光商事株式会社 |
| 【英訳名】 | Ｓ.ＩＳＨＩＭＩＴＳＵ ＆ ＣＯ.,ＬＴＤ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 石 脇 智 広 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市灘区岩屋南町４番40号 |
| 【電話番号】 | 078-861-7791(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役執行役員管理部門長 山 根 清 文 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神戸市灘区岩屋南町４番40号 |
| 【電話番号】 | 078-861-7791(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役執行役員管理部門長 山 根 清 文 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第66期第３四半期連結累計期間 | 第67期第３四半期連結累計期間 | 第66期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 30,519,281 | 29,309,679 | 39,592,231 |
| 経常利益 | (千円) | 379,931 | 466,503 | 425,802 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 308,218 | 168,431 | 382,921 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 241,429 | 505,354 | 79,480 |
| 純資産額 | (千円) | 7,615,701 | 7,879,438 | 7,453,752 |
| 総資産額 | (千円) | 23,478,733 | 22,302,154 | 20,375,064 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 39.99 | 21.85 | 49.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 31.7 | 34.5 | 35.7 |
| 回次 | 第66期第３四半期連結会計期間 | 第67期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 20.90 | 36.52 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、前半の円高傾向から後半にかけての円安・株高への進行により企業収益の改善がみられたものの、中国を始めとする新興国経済の減速、英国のＥＵ離脱問題や米国の政権交代に伴う影響等もあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主力マーケットである食品業界は、先行きへの不安から消費者の節約志向は依然として強く、価格競争の継続、多様化する消費者ニーズへの対応等、厳しい経営環境が続きました。
コーヒー業界におきましては、コーヒー生豆相場は期初から上昇傾向が続きましたが、11月上旬をピークに下降し、その後、大きなレンジの中に留まっております。
このような状況のなか、当社グループは新たな中期経営計画「Sプロジェクト」達成に向け、開始初年度である当連結会計年度は、社内体制の改革や漸進的な改善・整備による収益体質健全化・強化に注力し、利益率・資金回転の改善と経営体質の徹底強化に取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間における売上高は29,309百万円（前年同期比4.0％減少）となりました。利益面につきましては売上総利益率の改善により、営業利益は440百万円（前年同期比65.5％増加）、経常利益は466百万円（前年同期比22.8％増加）、確定拠出年金制度への移行による特別損失234百万円の計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は168百万円（前年同期比45.4％減少）となりました。
各部門別の状況は次のとおりであります。
① コーヒー・飲料部門
- コーヒー生豆
コーヒー生豆のニューヨーク市場価格は、期初の１ポンドあたり127.45セントから、生産国での天候不順による影響が懸念され一時174.35セントまで上昇いたしましたが、12月末には137.05セントとなりました。
このような状況のなか、プレミアムコーヒーは予定通り推移いたしましたが、一般品の販売袋数は極力無用な競争を回避する施策をとったため減少し、コーヒー生豆の売上高は前年同期比23.6％減少いたしました。
2) コーヒー加工品
レギュラーコーヒーは、プライベートブランドのパック製品およびコーヒーバッグが順調に拡大し、また、インスタントコーヒーにつきましても、家庭用商品が順調に拡大いたしました。
その結果、コーヒー加工品の売上高は前年同期比5.0％増加いたしました。
3) 飲料事業
飲料原料は、ナタデココが販売競争の影響で減少したものの、果汁および冷凍農産品が順調に拡大したこともあり、売上高は前年同期比1.0％増加いたしました。
茶類は、紅茶バルクおよびウーロン茶バルクの販売が順調に拡大し、売上高は前年同期比7.2％増加いたしました。
その結果、飲料事業の売上高は前年同期比5.4％増加いたしました。
これらの理由によりコーヒー・飲料部門の売上高は9,694百万円（前年同期比9.2％減少）となりました。
② 食品部門
1) 加工食品
フルーツや野菜の加工食品は、スイートコーン等野菜缶詰の販売が減少いたしましたが、黄桃缶詰等の販売が拡大し、売上高は前年同期比1.2％増加いたしました。
イタリアからの輸入食品は、パスタ、トマトおよびオリーブオイルが販売競争の影響もあり販売が伸びず、売上高は前年同期比12.8％減少いたしました。
国内メーカー商品のうち常温食品の売上高は前年同期比7.0％減少、冷凍食品の売上高は前年同期比7.4％減少いたしました。
その結果、加工食品の売上高は前年同期比6.3％減少いたしました。
2) 水産および調理冷食
水産は、一部の商品で不漁の影響が見られましたが、主力商品であるエビを中心に挽回が図られ、売上高は前年同期比5.3％増加いたしました。
調理冷食は、大手得意先への鶏加工品の販売が拡大したことにより、売上高は前年同期比8.6％増加いたしました。
その結果、水産および調理冷食の売上高は前年同期比6.6％増加いたしました。
3) 農産
生鮮野菜は、国内の天候不良により、当社が取り扱う輸入品のレタス、玉葱が増加したことにより、売上高は前年同期比17.1％増加いたしました。
加工品は、円高による販売単価下落により、売上高は前年同期比15.6％減少いたしました。
その結果、農産の売上高は前年同期比2.1％減少いたしました。
これらの理由により食品部門の売上高は17,066百万円（前年同期比0.6％減少）となりました。
③ 海外事業部門
アジアへの輸出が減少したことにより、海外事業部門の売上高は2,548百万円（前年同期比4.7％減少）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、資産合計は22,302百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,927百万円の増加となりました。これは主にその他の資産の減少に対し、期末日休日要因の影響に伴う売上債権の増加によるものであります。
負債合計は14,422百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,501百万円の増加となりました。これは主に期末日休日要因の影響に伴う仕入債務の増加によるものであります。
純資産合計は7,879百万円となり、前連結会計年度末に比べ425百万円の増加となりました。これは主に配当金の支払い77百万円に対し、繰延ヘッジ損益の増加330百万円および当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益168百万円によるものであります。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた問題はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき研究開発活動はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 22,400,000 |
| 計 | 22,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 | 8,000,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数100株 |
| 計 | 8,000,000 | 8,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月１日～平成28年12月31日 | ― | 8,000 | ― | 623,200 | ― | 357,000 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 291,700 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,705,200 | 77,052 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,100 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 8,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 77,052 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成28年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）石光商事㈱ | 神戸市灘区岩屋南町４－40 | 291,700 | ― | 291,700 | 3.65 |
| 計 | ― | 291,700 | ― | 291,700 | 3.65 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,273,278 | 2,239,782 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 6,643,525 | ※１、※２ 8,781,063 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,572,952 | 3,941,011 | |||||||||
| 未着商品 | 1,089,393 | 780,454 | |||||||||
| 仕掛品 | 12,781 | 3,998 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 85,925 | 91,758 | |||||||||
| その他 | 577,356 | 320,413 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,213 | △3,477 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,244,000 | 16,155,004 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 2,586,402 | 2,628,522 | |||||||||
| 無形固定資産 | 98,193 | 148,523 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,941,551 | 3,052,687 | |||||||||
| その他 | 561,564 | 370,015 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △56,897 | △52,599 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,446,218 | 3,370,104 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,130,814 | 6,147,150 | |||||||||
| 繰延資産 | 249 | － | |||||||||
| 資産合計 | 20,375,064 | 22,302,154 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,637,600 | ※２ 4,795,571 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,051,600 | 2,353,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 80,000 | － | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,520,056 | 1,473,256 | |||||||||
| 未払法人税等 | 55,668 | 87,721 | |||||||||
| 賞与引当金 | 126,473 | 67,699 | |||||||||
| その他 | 1,577,973 | 1,727,957 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,049,372 | 10,505,206 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,202,388 | 3,231,346 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 104,011 | 114,705 | |||||||||
| その他 | 565,539 | 571,458 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,871,938 | 3,917,510 | |||||||||
| 負債合計 | 12,921,311 | 14,422,716 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 623,200 | 623,200 | |||||||||
| 資本剰余金 | 357,000 | 357,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,541,096 | 6,632,445 | |||||||||
| 自己株式 | △107,434 | △107,440 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,413,861 | 7,505,204 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 112,470 | 132,205 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △295,579 | 35,088 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 40,904 | 31,294 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △142,204 | 198,588 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 182,095 | 175,644 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,453,752 | 7,879,438 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 20,375,064 | 22,302,154 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 30,519,281 | 29,309,679 | |||||||||
| 売上原価 | 27,176,250 | 25,744,966 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,343,030 | 3,564,713 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 荷造運搬費 | 666,856 | 666,914 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 10,249 | △9,721 | |||||||||
| 報酬及び給料手当 | 856,357 | 920,496 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 30,918 | 53,677 | |||||||||
| その他 | 1,512,705 | 1,493,117 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 3,077,088 | 3,124,484 | |||||||||
| 営業利益 | 265,942 | 440,229 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,023 | 2,835 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,081 | 4,158 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 150,438 | 63,094 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 14,850 | 14,854 | |||||||||
| その他 | 26,421 | 23,182 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 197,814 | 108,124 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 71,898 | 62,586 | |||||||||
| その他 | 11,927 | 19,263 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 83,826 | 81,850 | |||||||||
| 経常利益 | 379,931 | 466,503 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 457 | 3,170 | |||||||||
| 退職給付制度改定損 | － | 234,345 | |||||||||
| 特別損失合計 | 457 | 237,515 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 379,473 | 228,988 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 38,908 | 94,574 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 32,768 | △30,147 | |||||||||
| 法人税等合計 | 71,676 | 64,427 | |||||||||
| 四半期純利益 | 307,797 | 164,561 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △421 | △3,870 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 308,218 | 168,431 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 307,797 | 164,561 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 20,466 | 17,798 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △95,364 | 330,668 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,481 | △9,610 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 6,048 | 1,935 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △66,367 | 340,793 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 241,429 | 505,354 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 241,850 | 509,224 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △421 | △3,870 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(退職給付制度の一部改定について)
当社は、退職金制度として、確定給付企業年金および退職一時金制度を設けておりました。このうち、平成28年９月１日に確定給付企業年金制度について確定拠出年金制度へ移行し、移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成14年１月31日）を適用しております。
この移行により、当第３四半期累計期間において退職給付制度改定損234,345千円を特別損失に計上しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 手形割引高
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日) | |||
| 受取手形割引高 | 184,382 | 千円 | ― | |
| 輸出手形割引高 | 24,056 | 千円 | 36,047 | 千円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日) | |||
| 受取手形 | ― | 185,572 | 千円 | |
| 支払手形 | ― | 2,957 | 千円 | |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 158,664千円 | 158,196千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月22日取締役会 | 普通株式 | 15,416 | 2.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月12日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月23日取締役会 | 普通株式 | 77,082 | 10.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月９日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
当社グループは、食品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
当社グループは、食品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 39円99銭 | 21円85銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 308,218 | 168,431 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 308,218 | 168,431 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 7,708 | 7,708 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月７日
石 光 商 事 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 和 田 朝 喜 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 矢 倉 幸 裕 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている石光商事株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、石光商事株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。