9467 アルファポリス 四半期報告書－第17期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当社は、インターネット上で話題となっている小説・漫画等のコンテンツを書籍化する事業を営んで参りましたが、出版事業を通して蓄積した自社IP（小説、漫画、キャラクターなど）を活かしたオリジナルゲームを提供することを目的として、平成27年５月より自社開発によるゲーム事業を開始いたしました。

　平成28年４月において、当社初となるPCブラウザゲーム『ワンモア・フリーライフ・オンライン』の正式サービスを開始したことに伴い、事業が本格的にスタートいたしました。これに伴い、第１四半期会計期間において、報告セグメントに「ゲーム事業」を追加しております。なお、主要な関係会社における異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（1）業績の状況

　当第３四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀による金融政策による雇用情勢の改善から全体的に緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米大統領選後の急激な円安や株高、また、新興国経済の減速や欧米諸国の経済情勢変化による各国経済への影響懸念など、依然先行きは不透明な状況で推移しました。

　当社が属する出版業界におきましては、依然として厳しい状況が続いております。出版科学研究所によると、平成28年の出版物の推定販売金額は、前年比3.4％減となる１兆4,709億円となりました。その内訳は、紙の「書籍」が同0.7％増となる7,370億円、「雑誌」は同5.9％減の7,339億円となっており、「雑誌」が特に厳しく、「雑誌」は「書籍」の売り上げを41年ぶりに下回る結果となりました。一方、電子出版物については、平成28年の売上高は1,909億円となり、前年比27.1％増となる大幅な成長を遂げております。

　こうした環境の中、インターネット発の出版の先駆者である当社は、「これまでのやり方や常識に全くとらわれず」、「良いもの面白いもの望まれるものを徹底的に追求していく」というミッションの下、インターネット時代の新エンターテインメントを創造することを目的とし、インターネット上で話題となっている小説・漫画等のコンテンツを書籍化する事業に取り組んでまいりました。また、出版事業を通して蓄積した自社IP（小説、漫画、キャラクターなど）を活かしたオリジナルゲームを開発・運用する事業等にも積極的に取り組んでまいりました。

　当第３四半期累計期間におけるセグメント別の業績は、次のとおりであります。

　なお、第１四半期会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較は、前年同四半期累計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

① 出版事業

　出版事業におきましては、編集部員の増強及び当社ビジネスモデルの基幹となるWebサイトの強化により、当第３四半期累計期間における、出版点数は345点（前年同期比46点増）となり、着実に成果を上げることが出来ました。また、電子書籍専用端末やスマートフォン向けの電子書籍販売に対しても積極的に取り組むことで、新たな収益源の獲得にも努めてまいりました。

　しかしながら、第１四半期会計期間及び第２四半期会計期間において『ゲート』関連書籍の返本が発生し、収益を圧迫いたしました。加えて、ライトノベル市場への新規参入が活発化し、競争が激しくなってきたことなどにより、１タイトル当たりの発行部数が減少し、収益性が低下いたしました。
　以上により、当事業の売上高は1,964,875千円（前年同期比21.0％減)、セグメント利益は517,620千円（前年同期比46.1％減)となりました。

書籍のジャンル別概況は以下の通りであります。

１．ライトノベル

　当社の主力であるライトノベルの市場規模は、書籍市場が縮小傾向にあるにも関わらず、拡大傾向にあります。しかしながら、昨今では新規の参入が活発化し、他社から刊行される点数やレーベルともに増加傾向にあり、競争が激しくなってきました。

　その結果、当第３四半期累計期間において、刊行点数は175点と前年同期比18点増となりましたが、発行部数２万部を超える作品は13作品とやや軟調となり、売上高は前年同期を下回る結果となりました。

２．漫画

　当第３四半期会計期間では、『ゲート』関連書籍の返本が収束したことに加え、『ゲート』以外の漫画の売行きが好調であったことから、当第３四半期会計期間の売上高は、四半期ベースで過去最高の売上高となりました。

　将来の書籍化の基礎となるWeb連載漫画は堅調に推移しており、当第３四半期累計期間では、新たに20本のWeb連載（内、新シリーズ連載開始の２本含む）を開始し、当第３四半期会計期間末のWeb連載漫画本数は42本となりました。特に、当第３四半期会計期間において、新たに連載を開始した作品には『ダィテス領攻防記』など、最新話の更新日には、１日で４万アクセスを誇る作品（注）も含まれており、今後の更なる成長の布石を打つことができました。

　（注）Web連載漫画『ゲート』の場合、最新話の更新日には、１日で約5.5万人の読者が閲覧しております。

同タイトルを漫画として出版した場合、発行部数は約12万部となります。

３．文庫

　漫画と同様、当第３四半期会計期間では、『ゲート』関連書籍の返本が収束し、売上高は、徐々に回復してまいりました。しかしながら、ライトノベル市場では、相次ぐ新規参入により競争が激化していることから、単行本の廉価版として販売している文庫においても１タイトル当たりの発行部数が減少する傾向となりました。

　これらの結果、文庫全体の売上高は、前年同期を下回る結果となりました。

４．その他

　当第３四半期会計期間では、ビジネス書『他人力のリーダーシップ論』を刊行し、戦略的に強化を行っている「ビジネス」ジャンルからの刊行点数は、当第３四半期累計期間において４点となりました。一方で、ライトノベルと同様、競争環境は厳しくなってきていることから、全体的に収益性は低下いたしました。

　その結果、その他全体の売上高は、前年同期を下回る結果となりました。

② ゲーム事業

　平成28年２月にリリースいたしましたスマホアプリ『Re:Monster』については、年末商戦に絡めて大型のイベントを開催したことにより、着実な成果を上げることができました。また、株式会社ディー・エヌ・エーが運営する“スマホアプリをPCで遊べるプラットフォーム”『AndApp』への配信を決定する等、販路拡大に向けた取り組みも行ってまいりました。

　その一方で、平成28年10月にリリースいたしましたスマホアプリ『TEH NEW GATE』については、事前登録数及びリリース直後の反応は想定以上となりましたが、その後のユーザーの継続率や新規ユーザー獲得に苦戦をいたしました。今後は、魅力的な新規機能のリリースに加え、出版社直営だからこそ可能となるメディアミックスの効果を活かした効率的な広告活動を模索する等により、売上高の回復を図る計画です。

　平成28年４月に正式サービスを開始いたしましたPCブラウザゲーム『ワンモア・フリーライフ・オンライン』については、年末商戦に狙いを定めたイベントが好意的に受け入れられ、年末における売上高は期待以上となりました。しかしながら、ユーザー数や滞留率は徐々に低下してきており、当第３四半期累計期間における売上高は厳しいものとなりました。

　その結果、当事業の売上高は283,496千円（前年同期は計上なし)、セグメント損失は85,030千円（前年同期は9,768千円のセグメント損失)となりました。

　以上の活動の結果、当第３四半期累計期間の売上高は2,248,372千円（前年同期比9.6％減）、営業利益は169,636千円（同76.4％減）、経常利益は169,966千円（同76.4％減）、四半期純利益は107,053千円（同77.1％減）となりました。

（2）財政状態の分析

①　資産

　当第３四半期会計期間末の流動資産は、前事業年度末に比べ320,186千円減少し、4,616,036千円となりました。これは主に、売上高の減少に伴う売掛金の減少（前事業年度末比244,436千円減）に加え、法人税等の支払等に伴う現金及び預金の減少（前事業年度末比193,266千円減）によるものであります。

　固定資産は、前事業年度末に比べ7,662千円増加し、346,741千円となりました。これは主に、ゲーム等のソフトウェア制作費を計上したことにより無形固定資産が増加（同12,998千円増）したことによるものであります。

②　負債

　当第３四半期会計期間末の流動負債は、前事業年度末に比べ392,868千円減少し、992,147千円となりました。これは主に、法人税等の支払いに伴う未払法人税等の減少（前事業年度末比250,411千円減）及び、売上高の減少に伴う返品調整引当金（前事業年度末比60,242千円減）、及び未払金（前事業年度末比63,107千円減）の減少によるものであります。

　固定負債は、前事業年度末に比べ26,709千円減少し、51,208千円となりました。これは全て、借入金の返済に伴い長期借入金が減少したことによるものであります。

③　純資産

　当第３四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ107,053千円増加し、3,919,422千円となりました。これは全て、四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当第３四半期累計期間の損益に与える影響はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却を含む。）は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

　【セグメント情報】

　　Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△230,958千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

　　Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△262,952千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.報告セグメントの変更に関する事項

　第１四半期会計期間より、報告セグメントを従来の単一セグメントから、「出版事業」及び「ゲーム事業」の２区分に変更しております。

　なお、前第３四半期累計期間のセグメント情報は、当第３四半期累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルファポリスの平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの第１７期事業年度の第３四半期会計期間（平成２８年１０月１日から平成２８年１２月３１日まで）及び第３四半期累計期間（平成２８年４月１日から平成２８年１２月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルファポリスの平成２８年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上