| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第29期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | ＩＴｂｏｏｋ株式会社 |
| 【英訳名】 | ＩＴｂｏｏｋ Co.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 兼ＣＥＯ 恩田 饒 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6435-8711（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 山口 成一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6435-8711（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 山口 成一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第28期第３四半期連結累計期間 | 第29期第３四半期連結累計期間 | 第28期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,664,408 | 2,824,423 | 3,157,228 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △214,416 | △281,698 | 34,647 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △239,486 | △294,002 | △39,207 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △239,318 | △294,574 | △39,279 |
| 純資産額 | (千円) | 193,119 | 179,553 | 393,158 |
| 総資産額 | (千円) | 2,000,298 | 1,799,580 | 2,209,303 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △15.06 | △18.45 | △2.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (％) | 9.7 | 8.9 | 17.8 |
| 回次 | 第28期第３四半期連結会計期間 | 第29期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | 0.31 | △4.01 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第28期第３四半期連結累計期間及び第28期第３四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等について、当該確定による見直しの内容を反映しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策などにより、企業業績や雇用環境の改善が続く中で、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、中国やアジアの新興国や資源国等の景気減速に加え、英国のＥＵ離脱問題などを背景とする海外経済の不確実性の高まりもあり、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが事業領域とする情報システム業界におきましては、企業収益の改善を背景に、ＩＴ投資に積極的に取り組む企業の動きは続いており、企業の経営及び業務改善に直結するシステムへの投資にも依然前向きな姿勢が見られます。
このような環境のもと、当社グループは、成長力の高い企業集団を目指し、優秀な人材確保に努めるとともに、積極的な営業活動や提案活動により、受注拡大に注力してまいりました。さらに、平成28年１月から開始されたマイナンバー制度においても、その利活用、自治体間の連携、情報セキュリティー問題、さらには、民間企業の対応等が課題となってきて、当社はそれらの対応に注力しております。
また、すべての「モノ」がインターネットに接続し、高付加価値を生み出す「ＩｏＴ」の時代の到来を踏まえ、国や地方において顕在化する多種多様な社会課題の解決のため、これまでの官公庁、独立行政法人、地方自治体等に対するコンサルティング事業での豊富な実績を活かし、「ＩｏＴ」と「国・地方自治体の課題解決」、「地方創生」に貢献する取り組みを行って参りました。その一環として、平成28年11月に、ＩｏＴ利活用の提案及び実践的活用の支援を主目的とする子会社「みらい株式会社」（本社：広島市）を設立いたしました。今後、同社を中心に、課題解決のためのＩｏＴ活用に積極的に取り組んで参ります。
当社グループは、コンサルティング事業で豊富な実績を持つＩＴｂｏｏｋ株式会社、業種にこだわらずシステム開発全般を手がける東京アプリケーションシステム株式会社、金融系システム開発力によってＦｉｎＴｅｃｈ業務への取り組みを強化しているフロント・アプリケーションズ株式会社や株式会社プロネット、生命保険関連事業の上流工程から下流工程まで一貫したサービスを提供する株式会社システムハウスわが家、組込開発に関わるサービスの提供からＩｏＴ関連事業への取り組みを推進しているデータテクノロジー株式会社、技術者の派遣及び紹介事業を営むＮＥＸＴ株式会社、製造業及び流通業への人材派遣事業を営む株式会社アイニードと、その事業領域は多岐に渡っております。今後もそれぞれの強みを活かして、グループ全体でのシナジー効果の拡大に努めて参ります。
このような状況の中で、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、コンサルティング事業における中央官庁、独立行政法人、地方自治体向け売上高が、年度末の３月に集中する傾向にある中で、売上高28億24百万円（前年同期比69.7％増）、営業損失２億69百万円（前年同期２億７百万円の営業損失）、経常損失２億81百万円（前年同期２億14百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失２億94百万円（前年同期２億39百万円の純損失）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜コンサルティング事業＞
コンサルティング事業におきましては、平成28年１月から始まったマイナンバー制度対応の受注拡大を目指し、当社のコンサルティング力を発揮して販売促進に努めました。また、マイナンバー制度のコンサルティングを通じて培った顧客からの信頼、実績及び知見を活用し、中央官庁、独立行政法人、地方自治体等より、マイナンバー制度以外の領域での受注拡大にも努め、着実に実績を上げております。また、民間企業の業務を継続的に改善するソリューション「ｒ．ａ．ｋ．ｕ．」も、顧客のニーズに的確に応え、営業実績を着実に拡大しております。
さらに、サービスの質的向上を目指して優秀な人材の確保に努めるとともに、中央官庁、独立行政法人、地方自治体等の公共機関や民間企業に対して積極的な営業活動を展開して参りました。
このような努力の結果、受注は堅調に推移しておりますが、売上高が年度末の第４四半期連結会計期間に集中する傾向にあるため、当第３四半期連結累計期間においては、先行費用の増加もあり、前年同期比で下回りました。
この結果、売上高は３億79百万円（前年同期比4.4％減）、セグメント損失は２億36百万円（前年同期は１億54百万円のセグメント損失）となりました。
＜システム開発事業＞
システム開発事業におきましては、受託開発の受注が堅調に推移いたしました。また、ＩｏＴソリューション分野での製品の販売も好調でした。さらに、ＦｉｎＴｅｃｈ分野への取り組みも鋭意進めて参りました。
この結果、売上高は11億94百万円（前年同期比9.2％増）、セグメント利益は27百万円（前年同期比3,576.1％増）となりました。
＜人材派遣事業＞
人材派遣事業におきましては、製造業及び流通業向けでは、雇用環境の改善によって、有効求人倍率が高水準で推移したこともあり、派遣スタッフの獲得に苦戦いたしました。これに対して、技術者派遣につきましては、優秀な人材の確保、及び、稼働率確保のための顧客の獲得に努めたことなどにより、着実に業績を伸ばしました。
この結果、売上高は12億50百万円（前年同期比620.1％増）、セグメント損失は11百万円（前年同期は12百万円のセグメント損失）となりました。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 26,000,000 |
| 計 | 26,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,976,600 | 15,976,600 | 東京証券取引所（マザーズ） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 15,976,600 | 15,976,600 | - | - |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月１日～平成28年12月31日 | - | 15,976,600 | - | 898,693 | - | 168,623 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | - | - | - | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | ||
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | - | - | - | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 15,974,400 | 普通株式 | 15,974,400 | 159,744 | - |
| 普通株式 | |||||
| 15,974,400 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,200 | 普通株式 | 2,200 | - | - |
| 普通株式 | |||||
| 2,200 | |||||
| 発行済株式総数 | 15,976,600 | - | - | ||
| 総株主の議決権 | - | 159,744 | - |
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成28年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| - | - | - | - | - | - |
| 計 | - | - | - | - | - |
(注)当社は、単元未満の自己株式を38株保有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 372,464 | 445,050 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,085,727 | 468,591 | |||||||||
| 商品及び製品 | 21,749 | 19,851 | |||||||||
| 仕掛品 | 12,099 | 206,448 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 8,883 | 12,264 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 11,339 | 8,153 | |||||||||
| その他 | 43,971 | 55,738 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,230 | △7,397 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,549,004 | 1,208,700 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 30,941 | 27,905 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 409,549 | 356,822 | |||||||||
| その他 | 41,814 | 28,035 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 451,363 | 384,857 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 175,213 | 175,597 | |||||||||
| 固定資産合計 | 657,518 | 588,360 | |||||||||
| 繰延資産 | 2,780 | 2,519 | |||||||||
| 資産合計 | 2,209,303 | 1,799,580 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 220,805 | 156,424 | |||||||||
| 短期借入金 | 546,691 | 458,691 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 14,000 | 14,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 131,366 | 155,803 | |||||||||
| 未払金 | 168,883 | 171,394 | |||||||||
| 未払法人税等 | 27,539 | 11,107 | |||||||||
| 賞与引当金 | 30,706 | 15,365 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 680 | 190 | |||||||||
| その他 | 144,169 | 173,833 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,284,841 | 1,156,810 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 86,000 | 79,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 429,841 | 365,654 | |||||||||
| その他 | 15,462 | 18,562 | |||||||||
| 固定負債合計 | 531,303 | 463,216 | |||||||||
| 負債合計 | 1,816,145 | 1,620,026 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 883,708 | 898,693 | |||||||||
| 資本剰余金 | 153,638 | 199,709 | |||||||||
| 利益剰余金 | △644,193 | △938,196 | |||||||||
| 自己株式 | △15 | △15 | |||||||||
| 株主資本合計 | 393,137 | 160,191 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 10 | 133 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 10 | 133 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 10 | 19,228 | |||||||||
| 純資産合計 | 393,158 | 179,553 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,209,303 | 1,799,580 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,664,408 | 2,824,423 | |||||||||
| 売上原価 | 1,129,323 | 2,190,498 | |||||||||
| 売上総利益 | 535,085 | 633,925 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 742,749 | 903,577 | |||||||||
| 営業損失（△） | △207,664 | △269,652 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 助成金収入 | 121 | 2,799 | |||||||||
| その他 | 2,697 | 2,451 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,818 | 5,251 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8,792 | 13,363 | |||||||||
| その他 | 777 | 3,934 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,570 | 17,298 | |||||||||
| 経常損失（△） | △214,416 | △281,698 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 負ののれん発生益 | 1,615 | - | |||||||||
| 保険解約益 | - | 5,426 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,615 | 5,426 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | - | 2,277 | |||||||||
| のれん償却額 | 8,480 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 8,480 | 2,277 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △221,281 | △278,549 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 12,976 | 15,441 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 5,229 | 717 | |||||||||
| 法人税等合計 | 18,205 | 16,159 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △239,486 | △294,708 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | - | △706 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △239,486 | △294,002 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △239,486 | △294,708 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 168 | 134 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 168 | 134 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △239,318 | △294,574 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △239,318 | △293,879 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | △695 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間における、四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。
(追加情報)
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
受取手形割引高
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | |||
| 受取手形割引高 | 10,528 | 千円 | 14,580 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 13,729千円 | 18,413千円 |
| のれんの償却額 | 58,928千円 | 52,726千円 |
(株主資本等関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| コンサルティング事業 | システム開発事業 | 人材派遣事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 396,471 | 1,094,237 | 173,699 | 1,664,408 | - | 1,664,408 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,590 | 23,446 | 11,754 | 36,791 | △36,791 | - |
| 計 | 398,062 | 1,117,683 | 185,454 | 1,701,200 | △36,791 | 1,664,408 |
| セグメント利益又は損失(△) | △154,142 | 743 | △12,376 | △165,774 | △41,889 | △207,664 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △41,889千円には、のれんの償却額△50,450千円、セグメント間取引消去8,561千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結会計期間より「企業結合に関する会計基準」等を適用しております。この適用に伴い、従来の方法によった場合と比べ、第１四半期連結会計期間の期首時点において、のれんが9,203千円減少しております。
また、平成27年８月31日付けでデータテクノロジー株式会社の株式を、平成27年12月10日付けで株式会社アイニードの株式をそれぞれ取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、当第３四半期連結会計期間において、のれんが370,682千円増加しております。
当第３四半期連結累計期間において、特別損失としてのれん償却額を8,480千円計上しております。当該のれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（会計制度委員会報告第７号 平成26年11月28日）第32項の規定に基づき、連結子会社株式の減損処理に伴って、のれんを一括償却したものであります。
なお、のれんについては、報告セグメントに配分しておりません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| コンサルティング事業 | システム開発事業 | 人材派遣事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 379,208 | 1,194,438 | 1,250,776 | 2,824,423 | - | 2,824,423 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 5,554 | 33,412 | 4,371 | 43,338 | △43,338 | - |
| 計 | 384,763 | 1,227,851 | 1,255,147 | 2,867,762 | △43,338 | 2,824,423 |
| セグメント利益又は損失(△) | △236,363 | 27,340 | △11,978 | △221,002 | △48,649 | △269,652 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△48,649千円には、のれんの償却額△52,726千円、セグメント間取引消去4,076千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
比較情報における取得原価の当初配分額の見直し
平成27年12月１日(みなし取得日)に行われた株式会社アイニードとの企業結合について前第３四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に見直しが反映されており、のれんが321千円増加し、流動資産が318千円減少しております。
なお、これによる、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △15円06銭 | △18円45銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(千円) | △239,486 | △294,002 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(千円) | △239,486 | △294,002 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 15,902,562 | 15,935,660 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
社債の発行
当社は、平成28年12月16日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり、無担保社債を発行いたしました。
| (1) 社債の名称 | ITbook株式会社 第１回無担保社債(株式会社八千代銀行・東京信用保証協会共同保証付、分割譲渡制限特約付) |
|---|---|
| (2) 発行総額 | 100,000千円 |
| (3) 利率 | 年0.300％ |
| (4) 発行価額 | 額面100円につき金100円 |
| (5) 償還金額 | 額面100円につき金100円 |
| (6) 社債の期間 | ５年 |
| (7) 償還方法 | 半年毎定時償還 |
| (8) 利息支払方法 | 半年毎後払い |
| (9) 発行日 | 平成29年１月25日 |
| (10)資金使途 | 事業資金 |
第三者割当による新株式の発行
当社は、平成29年１月31日開催の取締役会において、以下のとおり、第三者割当による新株式の発行を決議いたしました。
| (1) 発行新株式数 | 普通株式 733,400株 |
|---|---|
| (2) 発行価額 | １株につき409円 |
| (3) 発行価額の総額 | 299,960,600円 |
| (4) 増加する資本金額 | 149,980,300円 |
| (5) 増加する資本準備金額 | 149,980,300円 |
| (6) 募集又は割当方法 | 第三者割当の方法による |
| (7) 申込期日 | 平成29年２月17日 |
| (8) 払込期日 | 平成29年２月17日 |
| (9) 割当先及び割当株式数 | 梶 弘幸氏 733,400株 |
| (10)資金の使途 | 新規事業推進のための子会社出資関連資金、企業買収資金、企業買収に伴う借入金の返済、子会社の事業拡大資金、運転資金 |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月12日
ＩＴｂｏｏｋ株式会社
取締役会 御中
監査法人和宏事務所
代表社員業務執行社員 公認会計士 大 嶋 豊 印
業務執行社員 公認会計士 小 澤 公 一 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＩＴｂｏｏｋ株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＩＴｂｏｏｋ株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
１. 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成28年12月16日開催の取締役会の決議に基づき、平成29年１月25日に無担保社債を発行している。
２. 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成29年１月31日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行を決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。