| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第20期 第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | ジャパンマテリアル株式会社 |
| 【英訳名】 | ＪＡＰＡＮ ＭＡＴＥＲＩＡＬ Ｃｏ．，Ｌｔｄ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田中 久男 |
| 【本店の所在の場所】 | 三重県三重郡菰野町永井3098番22 |
| 【電話番号】 | (059)399-3821(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 森 正勝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 三重県三重郡菰野町永井3098番22 |
| 【電話番号】 | (059)399-3821(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 森 正勝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社 東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社 名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第19期 第３四半期 連結累計期間 | 第20期 第３四半期 連結累計期間 | 第19期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 13,092,343 | 16,139,533 | 18,742,102 |
| 経常利益 | （千円） | 2,937,030 | 3,388,688 | 4,108,208 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （千円） | 1,900,106 | 2,245,485 | 2,692,208 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,930,429 | 2,050,499 | 2,668,372 |
| 純資産額 | （千円） | 13,503,967 | 14,301,245 | 13,523,955 |
| 総資産額 | （千円） | 18,419,039 | 23,598,957 | 19,438,185 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | 54.27 | 65.62 | 77.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 71.7 | 60.6 | 68.1 |
| 回次 | 第19期 第３四半期 連結会計期間 | 第20期 第３四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 18.97 | 20.61 |
(注)１ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 平成29年１月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善がみられ緩やかな回復基調が継続しているものの、英国のＥＵ離脱問題や米国大統領選挙の影響による金融市場の急激な変動など海外経済の不確実性が高まり先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する業界では、半導体メモリー市場については、IoTの普及によるデータサーバー向けの増加やスマートフォンへの搭載量が増加し需要が継続したことで販売単価が上昇したことに加え、自動運転などに使われる車載用半導体についても搭載量が増加したことで堅調に推移しました。また、中小型ディスプレイ市場については、車載用やスマートフォンの買い替えによる需要で堅調に推移しました。
このような状況の中、当社グループのエレクトロニクス関連事業において、主要顧客である半導体・中小型ディスプレイ工場における設備投資が引き続き実施されたことから、顧客の設備投資に伴い発生するイニシャル部門(特殊ガス供給装置製造、供給配管設計施工)は堅調に推移しました。また、生産活動に伴い発生するオペレーション部門(特殊ガス販売管理業務、技術サービス等)は、主要顧客である半導体・中小型ディスプレイ工場での生産活動が順調に推移したことから、主に国内および海外での特殊ガス販売、半導体製造装置メンテナンス、オンサイト事業が堅調に推移し、売上高は15,207百万円(前年同四半期比23.1％増)、セグメント利益は3,714百万円(前年同四半期比15.5％増)となりました。
※台湾子会社(茂泰利科技股份有限公司)の取引先(ガス販売の代理店)より、一部の売掛金に対し分割支払いの要請があり、当該売掛金に対する支払申出期間が長期的であることから、売掛金の回収リスクに備えるため貸倒引当金90百万円を計上しております。なお、業績予想に与える影響はありません。
一方、グラフィックスソリューション事業においては、展示会へ継続的に参加し製品のＰＲ活動を積極的に行ったことで、主にデジタルサイネージ向け販売、ケーブル販売を中心に堅調に推移したことから、売上高は774百万円(前年同四半期比10.0％増)、セグメント利益は94百万円(前年同四半期比35.3％増)となりました。
また、太陽光発電事業では、三重県内で３か所の太陽光発電所(出力合計3.9メガワット)が稼働していることから、売上高は157百万円(前年同四半期比380.3％増)、セグメント利益は29百万円(前年同四半期は１百万円)となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は16,139百万円(前年同四半期比23.3％増)、営業利益は3,396百万円(前年同四半期比17.1％増)、経常利益は3,388百万円(前年同四半期比15.4％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,245百万円(前年同四半期比18.2％増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4,160百万円増加し、23,598百万円となりました。
(流動資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ664百万円減少し、11,536百万円となりました。これは主にその他(リース債権及びリース投資資産他)が1,010百万円増加したものの、仕掛品が870百万円減少、受取手形及び売掛金が586百万円減少したことによります。
(固定資産)
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ4,825百万円増加し、12,062百万円となりました。これは主にリース債権及びリース投資資産が4,814百万円増加したことによります。
(流動負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,693百万円増加し、8,206百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が1,042百万円減少したものの、短期借入金が3,960百万円増加したことによります。
(固定負債)
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ690百万円増加し、1,090百万円となりました。これは主にその他(リース債務他)が682百万円増加したことによります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ777百万円増加し、14,301百万円となりました。これは主に配当金の支払により633百万円減少、資本剰余金が392百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により2,245百万円増加したことによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員は前連結会計年度末に比べ81名増加し、828名となりました。これは主に半導体製造装置に関わる保守・メンテナンス事業をはじめとした技術サービス、特殊ガス販売管理業務などのエレクトロニクス関連事業における業容拡大によるものであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 54,000,000 |
| 計 | 54,000,000 |
(注) 平成28年12月15日開催の取締役会決議に基づき、平成29年１月１日付で株式分割に伴う定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は54,000,000株増加し、108,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年12月31日) | 提出日現在 発行数(株) (平成29年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 17,524,920 | 35,049,840 | 東京証券取引所(市場第一部)及び名古屋証券取引所(市場第一部) | １単元の株式数 100株完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない標準となる株式 |
| 計 | 17,524,920 | 35,049,840 | － | － |
(注) 平成28年12月15日開催の取締役会決議に基づき、平成29年１月１日付で当社普通株式１株を２株に分割しております。これにより株式数は、17,524,920株増加し、発行済株式数は、35,049,840株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年12月31日 | － | 17,524,920 | － | 1,317,815 | － | 1,720,545 |
(注) 平成28年12月15日開催の取締役会決議に基づき、平成29年１月１日付で当社普通株式１株を２株に分割しております。これにより株式数は、17,524,920株増加し、発行済株式数は、35,049,840株となっております。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | － | － | |
| 普通株式 | 416,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 17,106,000 | 171,060 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,920 | － | － |
| 発行済株式総数 | 17,524,920 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 171,060 | － | |
(注) 平成28年12月15日開催の取締役会決議に基づき、平成29年１月１日付で当社普通株式１株を２株に分割しております。発行済株式につきましては、当該株式分割前の株式数を記載しております。
② 【自己株式等】
平成28年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) ジャパンマテリアル株式会社 | 三重県三重郡菰野町永井3098番22 | ||||
| 416,000 | － | 416,000 | 2.37 | ||
| 計 | － | 416,000 | － | 416,000 | 2.37 |
(注) 当社は、平成28年11月17日開催の取締役会決議に基づき、Aldon Technologies Services Pte Ltdの代表者及びADCT Technologies Pte Ltdの代表者を引受先とした第三者割当による自己株式19,800株の処分を行っており、当第３四半期会計期間末日現在の自己保有株式数は、396,200株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,018,380 | 1,933,900 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 6,271,167 | ※１ 5,684,208 | |||||||||
| 商品及び製品 | 541,868 | 479,616 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,963,332 | 1,092,867 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 558,161 | 643,723 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 196,758 | 131,009 | |||||||||
| その他 | 652,208 | 1,662,620 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △549 | △91,200 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,201,329 | 11,536,745 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 2,567,829 | 2,685,614 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 632,405 | 463,061 | |||||||||
| その他 | 53,373 | 52,732 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 685,779 | 515,793 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| リース債権及びリース投資資産 | 1,827,569 | 6,641,852 | |||||||||
| 差入保証金 | 1,349,980 | 1,632,547 | |||||||||
| その他 | ※２ 805,697 | ※２ 586,402 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,983,247 | 8,860,803 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,236,856 | 12,062,211 | |||||||||
| 資産合計 | 19,438,185 | 23,598,957 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,680,037 | 1,637,930 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,083,106 | 5,043,737 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,922 | － | |||||||||
| 未払金 | 230,711 | 213,189 | |||||||||
| 未払費用 | 287,465 | 277,972 | |||||||||
| 未払法人税等 | 874,829 | 465,374 | |||||||||
| 繰延税金負債 | － | 1,115 | |||||||||
| 賞与引当金 | 227,438 | 136,327 | |||||||||
| その他 | 127,962 | 431,209 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,513,474 | 8,206,856 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 135,670 | 162,277 | |||||||||
| 資産除去債務 | 28,127 | 24,342 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 115,502 | 100,189 | |||||||||
| その他 | 121,455 | 804,046 | |||||||||
| 固定負債合計 | 400,755 | 1,090,855 | |||||||||
| 負債合計 | 5,914,229 | 9,297,711 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,317,815 | 1,317,815 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,990,916 | 1,598,482 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,744,790 | 12,357,247 | |||||||||
| 自己株式 | △853,839 | △813,298 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,199,682 | 14,460,245 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,612 | 32,821 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △7,707 | 1,274 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 44,646 | △193,096 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 41,551 | △159,000 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 282,721 | － | |||||||||
| 純資産合計 | 13,523,955 | 14,301,245 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 19,438,185 | 23,598,957 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 13,092,343 | 16,139,533 | |||||||||
| 売上原価 | 8,788,785 | 11,113,301 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,303,557 | 5,026,232 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,403,334 | 1,629,432 | |||||||||
| 営業利益 | 2,900,222 | 3,396,800 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8,616 | 4,259 | |||||||||
| 受取配当金 | 4,385 | 4,079 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 11,424 | 9,954 | |||||||||
| 助成金収入 | 300 | 19,055 | |||||||||
| その他 | 25,320 | 13,345 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 50,046 | 50,693 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,669 | 6,019 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 2,217 | 2,040 | |||||||||
| 為替差損 | 4,092 | 49,470 | |||||||||
| その他 | 2,258 | 1,274 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 13,238 | 58,805 | |||||||||
| 経常利益 | 2,937,030 | 3,388,688 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 45 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 4,933 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 4,933 | 45 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 218 | 16 | |||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | － | 1,050 | |||||||||
| 特別損失合計 | 218 | 1,066 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,941,746 | 3,387,668 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 883,539 | 1,044,352 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 83,266 | 38,713 | |||||||||
| 法人税等合計 | 966,806 | 1,083,065 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,974,940 | 2,304,602 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 74,833 | 59,117 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,900,106 | 2,245,485 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,974,940 | 2,304,602 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △5,533 | 28,208 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △3,679 | 8,982 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △35,298 | △291,293 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △44,510 | △254,102 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,930,429 | 2,050,499 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,856,211 | 2,044,933 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 74,218 | 5,566 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | |||
| 受取手形 | － | 9,924 | 千円 | |
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | |||
| 投資その他の資産(その他) | 440 | 千円 | 921 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 178,502 | 千円 | 266,392 | 千円 |
| のれんの償却額 | 97,753 | 千円 | 92,011 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 第18回定時株主総会平成27年６月24日 | 普通株式 | 437,973 | 25.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成27年11月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式60,000株の取得を行いました。この結果、単元未満株式の買取による増加を含め、当第３四半期連結累計期間において自己株式が133,665千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が135,884千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 第19回定時株主総会平成28年６月29日 | 普通株式 | 633,028 | 37.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成28年11月17日開催の取締役会決議に基づき、Aldon Technologies Services Pte Ltdの代表者及びADCT Technologies Pte Ltdの代表者を引受先とした第三者割当による自己株式19,800株の処分を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が26,483千円増加し、自己株式が40,638千円減少しました。
また、平成28年12月12日付で、連結子会社Aldon Technologies Services Pte Ltd及びADCT Technologies Pte Ltdの株式を追加取得し、完全子会社化いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が418,918千円減少しました。
上記を変動事由として、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,598,482千円、自己株式が813,298千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | |||
| エレクトロニクス関連事業 | グラフィックスソリューション事業 | 太陽光発電事業 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 12,355,167 | 704,407 | 32,768 | 13,092,343 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 12,355,167 | 704,407 | 32,768 | 13,092,343 |
| セグメント利益 | 3,216,978 | 69,563 | 1,611 | 3,288,153 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 3,288,153 |
| 全社費用（注） | △424,665 |
| その他 | 36,734 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,900,222 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | |||
| エレクトロニクス関連事業 | グラフィックスソリューション事業 | 太陽光発電事業 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 15,207,431 | 774,716 | 157,385 | 16,139,533 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 15,207,431 | 774,716 | 157,385 | 16,139,533 |
| セグメント利益 | 3,714,568 | 94,110 | 29,244 | 3,837,924 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 3,837,924 |
| 全社費用（注） | △442,698 |
| その他 | 1,574 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 3,396,800 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
当社は、51%の株式を保有するAldon Technologies Services Pte Ltd及びADCT Technologies Pte Ltd（以下、併せて「Aldon社」）の株式を追加取得し、完全子会社化いたしました。
１ 取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
名 称 Aldon Technologies Services Pte Ltd
事業の内容 半導体製造装置部品の販売・洗浄・メンテナンス等
名 称 ADCT Technologies Pte Ltd
事業の内容 半導体製造装置部品の製造・洗浄・メンテナンス等
(2)企業結合日
平成28年12月12日
(3)企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得による完全子会社化
(4)結合後企業の名称
変更はありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
Aldon社は既に当社の連結子会社でありますが、当社グループを取り巻く経営環境の変化に迅速かつ的確に対応するために、グループ内における一層の連携を図るとともに、当社グループの経営体制の更なる強化を図るべく、両社を完全子会社化することといたしました。
２ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３ 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 640,084千円 |
|---|---|---|
| 当社の普通株式 | 67,122千円 | |
| 取得原価 | 707,206千円 |
４ 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
418,918千円
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 54円27銭 | 65円62銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,900,106 | 2,245,485 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,900,106 | 2,245,485 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 35,013,879 | 34,221,709 |
(注) １ 当社は、平成29年１月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(株式分割)
当社は、平成28年12月15日開催の取締役会の決議に基づき、平成29年１月１日付で株式の分割を行っております。
１ 株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、流動性向上及び投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２ 分割の方法
平成28年12月31日(土曜日)(当日は休日につき、実質的には平成28年12月30日(金曜日))を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたします。
３ 株式分割により増加する株式数
(1)分割前の発行済株式総数（自己株式を含む） 17,524,920株
(2)今回の分割により増加する株式数 17,524,920株
(3)株式分割後の発行済株式総数 35,049,840株
(4)株式分割後の発行可能株式総数 108,000,000株
４ 効力発生日
平成29年１月１日
５ １株当たり情報に及ぼす影響
(１株当たり情報)において、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して１株当たり情報を算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月10日
ジャパンマテリアル株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 新 家 德 子 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 橋 敦 司 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジャパンマテリアル株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジャパンマテリアル株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。