9852 ＣＢグループマネジメント 四半期報告書－第69期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　当社は、平成28年10月１日に持株会社体制へ移行し、同日付で商号を、「中央物産株式会社」から「ＣＢグループマネジメント株式会社」に変更いたしました。また、当社が営む卸売事業を、平成28年５月12日付で設立した100％子会社である中央物産分割準備株式会社（平成28年10月１日付で「中央物産株式会社」に商号変更）に承継いたしました。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１

四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、個人消費は依然として足踏み状態が続いており、景気の先行きは不透明な状況で推移しております。

このような状況のなか、当社グループは企業価値最大化に向けて、平成28年10月１日から持株会社へ体制を移行いたしました。

企業にとって一番大事なことはその存在自体が「社会への貢献」になり続けることであり、競合と同じ戦場や方法で戦うのではなく、ユニークなビジネスモデルを創り上げ、イノベーションを起こして新しい価値を提案して貢献していくことが「経営をデザインする」という当社グループの新たな考えに基づき、持株会社体制への移行を機にミッションとビジョンを改定いたしました。

当社グループはコアバリューである「お陰様で・・・の精神」を失わず、デザインされた経営すなわち「デザインフルカンパニー」を目指してまいります。

「デザインフルカンパニー」として当社グループは今後、特に以下の４項目に注力いたします。

①グループ戦略機能の強化

持株会社体制に移行することで、グループ成長戦略の立案機能と実現力を強化するとともに、グループ経営の意思決定の迅速化を図ってまいります。

②グループ経営資源の配分を最適化

グループ経営資源を、グループ成長戦略の実現を目的に、最適に配分いたします。

③各事業会社の価値創造力強化

各事業会社は、グループ経営戦略に基づき、それぞれの権限と責任の下、相当する事業に特化し、市場ニーズを先取りした価値ある商品・サービスの提供を行ってまいります。

④経営者人材の確保・育成

事業会社のマネジメント経験などにより、グループ全体の変革を推進する次世代リーダー・経営人材の育成を強化してまいります。

　以上の結果、子会社６社を含めた当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は1,140億３千７百万円（前年同期比66億５千３百万円の増加）、営業利益は10億９千６百万円（前年同期比３億６千７百万円の増加）、経常利益は11億３千万円（前年同期比３億９千万円の増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億９千６百万円（前年同期比３億８千１百万円の増加）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

　なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①日用雑貨事業におきまして、売上高は1,136億２千１百万円（前年同期比66億５千２百万円の増加）、営業利益は11億１百万円（前年同期比３億８千２百万円の増加）となりました。

②不動産賃貸事業におきまして、売上高は４億１千５百万円（前年同期比０百万円の増加）、営業利益は８千６百万円（前年同期比７百万円の増加）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

　資産合計は、前連結会計年度末比94億２百万円増の551億１千６百万円となりました。これは主として、現金及び預金が11億３千万円、受取手形及び売掛金が55億８百万円、商品及び製品が21億８千８百万円、未収入金が６億２千８百万円それぞれ増加したことによるものであります。

（負債）

　負債合計は、前連結会計年度末比83億９千万円増の382億２千１百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が45億２千万円、短期借入金が35億円それぞれ増加したことによるものであります。

（純資産）

　純資産合計は、前連結会計年度末比10億１千２百万円増の168億９千４百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益が８億９千６百万円および剰余金の配当１億２千４百万円により、利益剰余金が７億５千９百万円、その他有価証券評価差額金が２億３千５百万円それぞれ増加したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析

　当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物残高は、14億９千４百万円（前年同期比８億８千７百万円の増加）となりました。

　当第３四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、20億１百万円の支出（前年同期比８億２千１百万円の増加）となりました。収入の主な要因は、税金等調整前四半期純利益11億３千１百万円、減価償却費３億２百万円および仕入債務の増加45億２千万円であります。支出の主な要因は、売上債権の増加55億８百万円およびたな卸資産の増加23億２千万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、２億３千４百万円の支出（前年同期は１億４百万円の収入）となりました。支出の主な要因は、有形固定資産の取得による支出１億４千３百万円、無形固定資産の取得による支出５千７百万円、投資有価証券の取得による支出３千４百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、33億６千５百万円の収入（前年同期比20億２百万円の増加）となりました。収入の主な要因は、短期借入金の増加35億円であります。支出の主な要因は、配当金の支払額１億２千３百万円であります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式393株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当社は、平成28年10月１日付で「CBグループマネジメント株式会社」に社名を変更しております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

（注）上記の４名は吸収分割による持株会社体制への移行に伴い、事業会社の中央物産株式会社に異動となりました。

（２）役職の異動

（３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性　７名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の変更

　第１四半期連結会計期間より、中央物産分割準備株式会社を設立したため、新たに連結の範囲に含めております。

　なお、中央物産分割準備株式会社は、平成28年10月１日付で「中央物産株式会社」に社名を変更しております。

（２）変更後の連結子会社の数

６社

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

  法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

　なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成27年８月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式328,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が146百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が486百万円となっております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「調整額」の区分は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「調整額」の区分は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、今後のさらなるグループの成長を目指すための組織管理体制の見直しに伴い、報告セグメントを従来の「日用雑貨事業」、「物流受託事業」および「不動産賃貸事業」の３区分から、「日用雑貨事業」および「不動産賃貸事業」の２区分に変更しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、組織管理体制見直し後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

当社は、平成28年10月１日にて、会社分割を実施し、持株会社体制へ移行しました。

　なお、同日付にて当社は「中央物産株式会社」から「ＣＢグループマネジメント株式会社」に、吸収分割承継会社は「中央物産分割準備株式会社」から「中央物産株式会社」に商号を変更しております。

１．取引の概要

（１）対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称　　卸売事業

事業の内容　　化粧品・石鹸・洗剤・医薬品および医薬部外品・医療衛生用品等の販売

（２）企業結合日

平成28年10月１日

（３）企業結合の法的形式

当社を吸収分割会社とし、中央物産分割準備株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割です。

（４）結合後企業の名称

中央物産株式会社（当社の連結子会社）

（５）その他の取引に概要に関する事項

　当社グループは、独自性のある付加価値を創出し続ける「ユニークな価値創出型企業グループ」を目指し、常に消費者の立場で本質的に価値ある商品やサービスを提供していくことをグループ基本理念に掲げ事業展開を行ってまいりました。この理念を一層深化させ、2020年に創業100周年を迎えるにあたって“次の100年もユニークな企業グループとして発展し続ける”ために、持株会社が立案するグループ戦略の下に、各事業会社が価値創造力をさらに強化し、迅速な意思決定のもと、グループの企業価値を最大化できる経営体制を構築することが必要であると考えております。

　以上の観点から、当社はグループ経営体制を持株会社体制に移行いたしました。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＣＢグループマネジメント株式会社の平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２８年１０月１日から平成２８年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２８年４月１日から平成　　２８年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＣＢグループマネジメント株式会社及び連結子会社の平成２８年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上