2831 はごろもフーズ 四半期報告書－第88期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

　　　　２　売上高は消費税等は含みません。

　　　　３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

平成28年３月期の有価証券報告書（平成28年６月29日提出）に記載の内容から重要な変更がないため、記載を省略しています。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間における当社グループは、前期に引き続き、テレビ・新聞・雑誌・インターネットなどの媒体を活用した広告宣伝活動を積極的に展開し、ブランド力の強化を図りました。

平成28年10月のシーチキンへの異物混入問題の影響で、シーチキンの売上が前年同期比減少しましたが、総菜・パスタソース・デザート類で、個食ニーズを捉えた小容量のレトルトパウチ製品の販売が好調に推移しました。この結果、売上高は613億48百万円（前年同期比2.0％増）と堅調に推移しました。

利益面では、売上高の増加に加え、主原料であるきはだ鮪やかつおの仕入価格が安定して推移したことや、その他原材料の価格が下落したことなどにより、売上総利益が前年同期比増加しました。

販売奨励金等の販売費が増加したことに加え、マイナス金利の影響による退職給付費用等の人件費が増加しましたが、営業利益は30億１百万円（前年同期比9.6％増）、経常利益は31億88百万円（同7.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は20億93百万円（同3.9％増）となりました。

異物混入の問題につきましては、皆様に多大なご迷惑とご心配をお掛けしたことを深くお詫び申し上げます。11月には社長直轄の「異物特別対策室」を設置し、更なる品質管理の強化に努めております。

なお、当社グループは、食品事業およびこの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の開示は行っていませんが、製品群別の販売動向は以下のとおりです。

  表：製品群別売上高（連結）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円、％）

　　（注）上記金額は消費税等を含みません。

「ツナ」では、テレビＣＭ「シーチキン食堂」と連動したメニュー提案等が奏功し、販売が好調に推移していましたが、異物混入問題の影響により年末の販促機会が大幅に減少しました。この結果、売上高は前年同期比2.1％減少しました。

「デザート」では、主力の「朝からフルーツ」シリーズに加え、パウチタイプのフルーツ・ぜんざいなど個食ニーズにマッチした製品が好調に推移しました。この結果、売上高は同6.9％増加しました。

「パスタ＆ソース」では、引き続き結束タイプのスパゲッティの販売が好調に推移しました。ミートソース缶の販売が復調したことや品揃えを強化した個食タイプのパウチソースの販売が好調に推移し、売上高は同5.5％増加しました。

「総菜」では、主力の「シャキッとコーン」の販売が好調に推移したことに加え、個食タイプの健康パウチシリーズの販売が大きく伸長し、売上高は同11.5％増加しました。

「削りぶし・海苔・ふりかけ類」では、削りぶしの新ブランド「はごろも舞」や小容量タイプのかつおパックの販売が好調に推移しました。また、噛み切りやすい海苔「かみきれ～る」の販売が堅調に推移し、売上高は同2.0％増加しました。

「ギフト・その他食品」では、メモリアル向けギフトや取り扱い店舗が増加した包装米飯「パパッとライス」の販売が堅調に推移し、売上高は1.7％増加しました。

「業務用食品」では、原料価格が上昇しているデザート類の販売が減少しましたが、ＣＶＳ・外食チェーン向けのツナやスイートコーンの販売が好調に推移し、売上高は3.9％増加しました。

「ペットフード・バイオ他」では、フィシュミール等のバイオ製品の販売が減少しましたが、国産品に特化したペットフードが大きく伸長し、売上高は9.8％増加しました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、140,669千円です。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）にもとづく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　（注）第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は1,826,835株です。

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）にもとづいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人双研社による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正にともない、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,026千円増加しています。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しています。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　受取補償金

　前第３四半期連結累計期間において、当社物流業務委託先で製品配送トラブルが発生し、当該トラブルに係る同委託先との合意にもとづく補償額を計上しています。

※２　品質関連損失

　当第３四半期連結累計期間において、製品に異物が混入していた問題を受け、広告宣伝や販売促進活動の一部を取り止めたことによる損失等を計上しています。

　なお、当該金額は、現時点で合理的に見積可能な損失額を含んでいます。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

(1)平成27年６月26日の第86期定時株主総会において、次のとおり決議しています。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　141,206千円

（ロ）１株当たり配当額　　　　　　　　　　　　　 ７円50銭

（ハ）基準日　　　　　　　　　　　　　　 平成27年３月31日

（ニ）効力発生日　　　　　　　　　　　　 平成27年６月29日

（ホ）配当の原資　　　　　　　　　　　　　　　 利益剰余金

(2)平成27年11月11日開催の取締役会において、次のとおり決議しています。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　141,204千円

（ロ）１株当たり配当額　　　　　　　　　　　　　 ７円50銭

（ハ）基準日　　　　　　　　　　　　　　 平成27年９月30日

（ニ）効力発生日　　　　　　　　　　　　 平成27年12月４日

（ホ）配当の原資　　　　　　　　　　　　　　　 利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

(1)平成28年６月29日の第87期定時株主総会において、次のとおり決議しています。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　235,329千円

（ロ）１株当たり配当額　　　　　　　　　　　　　 12円50銭

　　　(うち創業85周年記念配当５円を含む)

（ハ）基準日　　　　　　　　　　　　　　 平成28年３月31日

（ニ）効力発生日　　　　　　　　　　　　 平成28年６月30日

（ホ）配当の原資　　　　　　　　　　　　　　　 利益剰余金

(2)平成28年11月11日開催の取締役会において、次のとおり決議しています。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　141,183千円

（ロ）１株当たり配当額　　　　　　　　　　　　　 ７円50銭

（ハ）基準日　　　　　　　　　　　　　　 平成28年９月30日

（ニ）効力発生日　　　　　　　　　　　　 平成28年12月５日

（ホ）配当の原資　　　　　　　　　　　　　　　 利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）および当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　当社グループは、食品事業およびこの付帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【その他】

平成28年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しています。

（イ）中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　　　 141,183千円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日　　　　　平成28年12月５日

(注)　平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いをしています。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているはごろもフーズ株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、はごろもフーズ株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上