| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第64期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社フコク |
| 【英訳名】 | Fukoku Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 河本 次郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県上尾市菅谷三丁目105番地 |
| 【電話番号】 | 048(615)1700(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務本部長 木村 尚 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県上尾市菅谷三丁目105番地 |
| 【電話番号】 | 048(615)1700(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務本部長 木村 尚 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第63期 第３四半期連結累計期間 | 第64期 第３四半期連結累計期間 | 第63期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 54,695 | 52,075 | 72,216 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,089 | 2,152 | 3,370 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,158 | 1,472 | 1,968 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 961 | △1,503 | 997 |
| 純資産額 | (百万円) | 34,902 | 33,024 | 34,930 |
| 総資産額 | (百万円) | 64,902 | 61,604 | 63,848 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 127.49 | 88.25 | 116.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 127.48 | 88.24 | 116.67 |
| 自己資本比率 | (％) | 50.6 | 50.4 | 51.3 |
| 回次 | 第63期 第３四半期 連結会計期間 | 第64期 第３四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成27年10月１日 至平成27年12月31日 | 自平成28年10月１日 至平成28年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 43.77 | 35.50 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下に記載される全ての財務情報は、当四半期報告書において開示される連結財務諸表に基づいております。また、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期におけるグローバルの経済情勢を見ますと、米国並びにＥＵ圏が概ね安定的に推移し、中国やアセアンで減速気味ながら成長が持続する一方、ロシアや中南米では引き続き失速感が影を落とすなど、各エリアで様々な様相を呈しました。
我が国におきましては、熊本地震、英国のＥＵ離脱、米国大統領選の余波などによって混乱気味に推移した部分もありましたが、雇用の安定と個人消費の改善を背景に総じて底堅い景況感を示しました。
このような環境の下、当社グループの主要顧客先である自動車産業におきましては、エリア毎の経済情勢による強弱はあるものの、グローバル全体で生産を伸張させております。
当社グループの受注状況は、自動車関連が堅調に推移する一方、建機向け等の伸び悩みや円高基調による換算の影響を受け、連結売上高は前年同期比4.8％減の520億75百万円となりました。損益面では、営業利益が製造並びに管理のコスト増、タイにおけるホース事業の負荷等によって前年同期比27.9％減の20億79百万円、経常利益が同30.3％減の21億52百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同31.8％減の14億72百万円となりました。
セグメントの業績は次の通りです。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
機能品事業
国内外における受注は概ね堅調ながら、為替換算の影響を受けて売上高は前年同期比3.5％減の239億44百万円となりました。セグメント利益については、海外拠点における事業立ち上げ負担等もあって製造コストが増加し、前年同期比31.7％減の21億９百万円となりました。
防振事業
国内の受注の減少及び為替換算の影響を受けて、売上高は前年同期比10.8％減の187億81百万円となりました。一方、セグメント利益については、韓国及び中国の子会社の利益増等により前年同期比1.3％増の20億40百万円となりました。
金属加工事業
主に国内トラック及び小型建機関連の受注の堅調を反映し、売上高は前年同期比4.6％増の48億35百万円、セグメント利益については同73.4％増の23百万円となりました。
ホース事業
国内の受注の堅調及びタイ生産の開始により、売上高は前年同期比8.9％増の24億92百万円となりました。一方、損益面ではタイの事業推進に係る負荷等により、３億28百万円の損失となりました（前年同期は２億10百万円の損失）。
新事業
国内外における受注の減少により、売上高は前年同期比10.4％減の25億24百万円となりました。セグメント利益については、開発に係る負担等もあって製造コストが増加し、前年同期比40.9％減の２億17百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループの事業は、自動車産業を始めとして建機、鉄道、ＯＡ、医療など、グローバルに展開している国内外メーカーに製品を供給することで成り立ち、目まぐるしく変化する世界情勢と最適地生産・調達の流れの中で、熾烈な競争にさらされております。
足元の経済情勢を見ますと、日本国内は企業業績の回復や雇用環境の改善によって比較的安定した景況を示し、欧米を中心とした先進国も概ね堅調を維持しておりますが、一方で米国の大統領選や英国のＥＵ離脱、中国や新興国の経済の鈍化傾向、戦争やテロにつながる地政学的リスク等が各国経済に様々な影響を与えており、不透明感を拭えない状況が続いております。
自動車産業はグローバルベースで生産を伸張させつつありますが、各メーカーとも新興国市場への参入、部品の共通化、脱化石燃料車の開発など、新たな競争構造への対応を迫られており、国内の各メーカーもリーマンショック以降のグローバルマーケットの変化の中、従来の枠組みを超えたビジネスへの適応を模索し続けてきました。近年は円安基調が続いたほか、ＴＰＰ等の新たな貿易構造への期待も生じ、国内外のバランスも調整局面に入っておりましたが、保護主義を標榜する米国トランプ新政権が誕生したことによって、グローバル事業展開の中期的な戦略を見直さざるをえない状況となっております。
長期的・持続的な発展を目指す当社グループとしましても、このような流れに追随していくため、アジア・アセアン中心の体制に加えて東欧、中米にも拠点を拡げ、グローバル事業の再編や管理体制の整備、本体の体質強化に向けたＦＲＰ（Fukoku Revival Plan）の推進などに取り組んでおります。そのため、投資の先行とコスト増の影響を被っておりますが、『新しい価値創造に挑戦し、夢あふれる未来づくりに貢献する』という企業理念に則し、新技術・新商品の開発や原価低減に注力して、引き続き世界中のお客様の要望に応える商品並びにサービスの充実を図ってまいります。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大量買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大量買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
ただし、株式の大量買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大量買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。
② 具体的な取組み
イ．基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、多数の株主及び投資家の皆様に中長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させるため、ⅰ)企業理念・経営ビジョンの実現による中長期的な企業価値向上、ⅱ)コーポレート・ガバナンスの強化、ⅲ)安全で高品質な製品の提供、に取組んでおります。
これらの取組みは、株主及び投資家の皆様をはじめ、お得意先、お取引先、従業員あるいは地域社会等のすべてのステークホルダーから評価され、そして、そのことが株主価値の最大化に資するものであると考えております。
ロ．不適切な支配の防止のための取組み
当社取締役会は、当社株式等の大量買付行為等を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主及び投資家の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大量買付行為等を行おうとする者との交渉の機会を確保するために、平成27年６月26日開催の第62回定時株主総会において、当社株式等の大量買付行為等に関する対応策（以下「買収防衛策」といいます。）の継続について、株主の皆様のご承認をいただきました。
当社の買収防衛策の主な内容は、当社の株式等保有割合が20％以上となるような買付等を行う者または提案する者に対して、ⅰ)買付行為の前に、当社取締役会に対して、買付等の内容検討に必要な情報及び当社が定める手続きを遵守する旨の誓約文を提出すること、ⅱ)その後、当社取締役会から独立した第三者により構成される独立委員会が、その買付等の内容と当社取締役会の事業計画等を比較検討する期間を設けるとともに、当社が定める手続きを遵守しなかった場合または当社の企業価値・株主共同の利益を害するおそれがある場合等には、新株予約権の無償割当ての方法による対抗措置を講じるというものであります。
なお、この買収防衛策の詳細については、平成27年５月15日付けで「当社株式等の大量買付行為等に関する対応策(買収防衛策)の継続について」として公表いたしております。このプレスリリースの全文は、インターネット上の当社ウェブサイト(アドレスhttp://www.fukoku-rubber.co.jp/)に掲載しておりますのでご参照下さい。
③ 上記②の取組みについての取締役会の判断
イ．当社取締役会は、上記②の取組みが当社の上記①の基本方針に沿って策定され、当社の企業価値・株主共同の利益を確保するための取組みであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではないと考えます。
それは、i)企業理念・経営ビジョンの実現による中長期的な企業価値向上、ⅱ)コーポレート・ガバナンスの強化、ⅲ)安全で高品質な製品の提供といった取組みを事業の重要な課題として推し進めることが、更なる高収益事業構造の構築ひいては企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するものであると考えること、及び、買収防衛策は、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものでありますので、いずれも当社基本方針に沿うものと考えます。
ロ．当社の買収防衛策は、取締役会の恣意的な判断を排するため、当社経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会を設置し、独立委員会の勧告を最大限尊重して買収防衛策を発動すること等が定められており、取締役の地位の維持を目的とするものではありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は13億２百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 70,000,000 |
| 計 | 70,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 17,609,130 | 17,609,130 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 17,609,130 | 17,609,130 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月１日～平成28年12月31日 | ― | 17,609,130 | ― | 1,395 | ― | 1,514 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成28年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 921,200 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 16,674,000 | 166,740 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 13,930 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 17,609,130 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 166,740 | ― |
(注) 上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数100個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ㈱フコク | 上尾市菅谷３－105 | 921,200 | ― | 921,200 | 5.23 |
| 計 | ― | 921,200 | ― | 921,200 | 5.23 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,039 | 8,235 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 17,937 | 17,999 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,117 | 3,022 | |||||||||
| 仕掛品 | 935 | 979 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,820 | 1,826 | |||||||||
| その他 | 1,624 | 1,298 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11 | △9 | |||||||||
| 流動資産合計 | 34,462 | 33,350 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 8,180 | 7,954 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 9,725 | 9,553 | |||||||||
| 土地 | 6,237 | 6,062 | |||||||||
| その他（純額） | 3,145 | 2,614 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 27,289 | 26,185 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 903 | 788 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 903 | 788 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 730 | 725 | |||||||||
| その他 | 506 | 555 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △44 | △1 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,192 | 1,279 | |||||||||
| 固定資産合計 | 29,385 | 28,254 | |||||||||
| 資産合計 | 63,848 | 61,604 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 9,550 | 10,078 | |||||||||
| 短期借入金 | 7,737 | 6,975 | |||||||||
| 未払法人税等 | 214 | 278 | |||||||||
| 賞与引当金 | 632 | 398 | |||||||||
| その他 | 4,043 | 4,620 | |||||||||
| 流動負債合計 | 22,179 | 22,351 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,230 | 2,917 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,946 | 1,952 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 757 | 765 | |||||||||
| その他 | 803 | 594 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,738 | 6,229 | |||||||||
| 負債合計 | 28,917 | 28,580 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,395 | 1,395 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,576 | 1,576 | |||||||||
| 利益剰余金 | 29,041 | 30,180 | |||||||||
| 自己株式 | △832 | △832 | |||||||||
| 株主資本合計 | 31,181 | 32,320 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 121 | 150 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1 | △0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,477 | △1,418 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,597 | △1,269 | |||||||||
| 新株予約権 | 0 | － | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,151 | 1,973 | |||||||||
| 純資産合計 | 34,930 | 33,024 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 63,848 | 61,604 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 54,695 | 52,075 | |||||||||
| 売上原価 | 44,496 | 42,939 | |||||||||
| 売上総利益 | 10,199 | 9,136 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 7,314 | 7,056 | |||||||||
| 営業利益 | 2,884 | 2,079 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 25 | 22 | |||||||||
| 受取配当金 | 10 | 12 | |||||||||
| ロイヤルティ収入 | 70 | 61 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 89 | 35 | |||||||||
| その他 | 252 | 166 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 448 | 299 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 129 | 89 | |||||||||
| 為替差損 | 56 | 87 | |||||||||
| その他 | 57 | 49 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 243 | 226 | |||||||||
| 経常利益 | 3,089 | 2,152 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 2 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 2 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,089 | 2,149 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 632 | 561 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 118 | △59 | |||||||||
| 法人税等合計 | 750 | 501 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,338 | 1,647 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 179 | 175 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,158 | 1,472 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,338 | 1,647 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1 | 28 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △3 | 1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,367 | △3,123 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △6 | △58 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,376 | △3,151 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 961 | △1,503 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 977 | △1,393 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △16 | △109 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
一部の連結子会社における税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）の償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 3,362 | 百万円 | 3,303 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 172 | 10 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成27年10月30日取締役会 | 普通株式 | 166 | 10 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成27年７月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得することを決議し、平成27年８月３日に自己株式555,000株を取得いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が636百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が832百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 166 | 10 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
| 平成28年10月31日取締役会 | 普通株式 | 166 | 10 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月６日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 機能品 | 防振 | 金属加工 | ホース | 新事業 | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 24,034 | 21,047 | 4,584 | 2,213 | 2,816 | 54,695 | － | 54,695 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 787 | － | 37 | 76 | － | 901 | △901 | － |
| 計 | 24,821 | 21,047 | 4,622 | 2,289 | 2,816 | 55,597 | △901 | 54,695 |
| セグメント利益又は損失(△) | 3,089 | 2,014 | 13 | △210 | 367 | 5,275 | △2,391 | 2,884 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,391百万円には、ゼグメント間取引消去83百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,474百万円が含まれております。全社費用は、主に報告ゼグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 機能品 | 防振 | 金属加工 | ホース | 新事業 | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 23,604 | 18,731 | 4,792 | 2,423 | 2,524 | 52,075 | － | 52,075 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 340 | 50 | 43 | 69 | － | 503 | △503 | － |
| 計 | 23,944 | 18,781 | 4,835 | 2,492 | 2,524 | 52,579 | △503 | 52,075 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,109 | 2,040 | 23 | △328 | 217 | 4,062 | △1,982 | 2,079 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,982百万円には、セグメント間取引消去73百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,056百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
(1) 第１四半期連結会計期間より、組織変更に伴い、従来「機能品事業」に含めていた、ＯＡ、医療、モータ及びウレタン等の製品の製造販売を「新事業」として区分表示しております。
また、「その他」の区分で記載していたホース事業については、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(2) 会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、この変更による当第３四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失(△)への影響は軽微であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 127円49銭 | 88円25銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,158 | 1,472 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 2,158 | 1,472 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 16,934 | 16,687 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 127円48銭 | 88円24銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 2 | 1 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ―――――― | ―――――― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成28年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
１.中間配当による配当金の総額・・・・・・・ 166百万円
２.１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・ 10円
３.支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・平成28年12月６日
(注) 平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当金を支払いました。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月10日
株式会社フコク
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 入 江 秀 雄 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 金 陽 和 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フコクの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フコク及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。