| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第30期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | AVEX GROUP HOLDINGS INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長ＣＥＯ 松 浦 勝 人 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5545)9200(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 畑 本 誠 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5545)9200(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 畑 本 誠 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第29期第３四半期連結累計期間 | 第30期第３四半期連結累計期間 | 第29期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 109,245 | 123,043 | 154,122 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,308 | 3,031 | 6,055 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 550 | 17 | 4,292 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 510 | 942 | 3,895 |
| 純資産額 | (百万円) | 48,905 | 51,166 | 52,392 |
| 総資産額 | (百万円) | 105,542 | 119,318 | 111,208 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 12.81 | 0.40 | 99.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 12.72 | 0.39 | 99.28 |
| 自己資本比率 | (％) | 43.5 | 39.9 | 44.2 |
| 回次 | 第29期第３四半期連結会計期間 | 第30期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額(△) | (円) | 20.03 | △15.21 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、弱さもみられますが、緩やかな回復基調が続いております。また、先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復に向かうことが期待されます。
当社グループが属するエンタテインメント業界の環境としましては、音楽ビデオを含む音楽ソフトの生産金額が前年同期比3.5％減の2,456億57百万円(平成28年１月～12月。一般社団法人日本レコード協会調べ)となったものの、有料音楽配信売上金額が前年同期比12.7％増の388億54百万円(平成28年１月～９月。一般社団法人日本レコード協会調べ)となりました。映像関連市場につきましては、映像ソフトの売上金額が前年同期比6.3％減の2,044億74百万円(平成28年１月～12月。一般社団法人日本映像ソフト協会調べ)となりました。また、ライヴ・エンタテインメントの市場規模は、大規模会場の改修に伴う閉鎖等の影響で、前年同期比12.1％減の1,121億５百万円(平成28年１月～６月。一般社団法人コンサートプロモーターズ協会調べ)となりました。
このような事業環境の下、当社グループは、平成28年５月に公表いたしました「avex group 成長戦略2020」に基づき、成長市場であるライヴ・アニメ・デジタル領域への選択と集中に向けた体制構築を図るとともに、事業間シナジーを促進するための全社最適の徹底に取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間の業績としましては、映像ソフト作品の販売及びライヴ動員数が増加したこと等により、売上高は1,230億43百万円(前年同期比12.6％増)、営業利益は38億１百万円(同6.0％増)、持分法による投資損失を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は17百万円(同96.9％減)となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
① 音楽事業
アルバム作品の販売が減少したこと等により、売上高は373億98百万円(前年同期比4.4％減)、利益率の低い作品の割合が増加したこと等により、営業利益は13億76百万円(同55.0％減)となりました。
② 映像事業
利益率の高い映像ソフト作品の販売が増加したこと等により、売上高は333億82百万円(前年同期比13.4％増)、営業利益は９億４百万円(前年同期は営業損失６億95百万円)となりました。
③ マネジメント／ライヴ事業
大規模会場でのライヴ動員数及びマーチャンダイジング収入が増加したこと等により、売上高は541億20百万円(前年同期比24.4％増)、営業利益は22億61百万円(同19.4％増)となりました。
④ その他
その他の事業の売上高は22億33百万円(前年同期比0.4％減)、営業損失は６億95百万円(前年同期は営業損失５億23百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて81億９百万円増加し、1,193億18百万円となりました。これは主に、番組及び仕掛品が30億７百万円減少したものの、現金及び預金が82億14百万円及び有形固定資産のその他(純額)が33億47百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて93億35百万円増加し、681億51百万円となりました。これは主に、未払金が43億94百万円、長期借入金(１年内返済予定含む)が36億０百万円及び短期借入金が20億０百万円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて12億25百万円減少し、511億66百万円となりました。これは主に、退職給付に係る調整累計額が３億44百万円増加し、自己株式が３億13百万円減少(純資産は増加)したものの、利益剰余金が21億79百万円減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 184,631,000 |
| 計 | 184,631,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年12月31日) | 提出日現在 発行数(株) (平成29年２月10日) | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 45,000,000 | 45,000,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 45,000,000 | 45,000,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、以下のとおりであります。
① 第15回新株予約権
(平成23年６月26日第24期定時株主総会決議並びに平成28年９月26日及び平成28年10月６日取締役会決議)
| 決議年月日 | 平成23年６月26日 |
|---|---|
| 新株予約権の数 | 710個 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 (単元株式数100株) |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 71,000株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | １株当たり 1円 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成31年10月25日至 平成38年９月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額 | 発行価格 1,251円 資本組入額 626円 |
| 新株予約権の行使の条件 | ・新株予約権者は、権利行使時において、当社取締役の地位を保有していることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 ・新株予約権者が死亡した場合、その相続人による行使は認めない。 ・新株予約権の質入れ、その他一切の処分は認めない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る)又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう)の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。 |
② 第16回新株予約権
(平成28年６月24日第29回定時株主総会決議並びに平成28年９月26日及び平成28年10月６日取締役会決議)
| 決議年月日 | 平成28年６月24日 |
|---|---|
| 新株予約権の数 | 4,830個 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 (単元株式数100株) |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 483,000株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | １株当たり 1,445円 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成30年10月25日至 平成33年10月24日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額 | 発行価格 1,743円 資本組入額 872円 |
| 新株予約権の行使の条件 | ・新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社関係会社の役員又は従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 ・新株予約権者が死亡した場合、その相続人による行使は認めない。 ・新株予約権の質入れ、その他一切の処分は認めない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る)又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総称して以下「組織再編行為」という)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう)の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。 |
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年12月31日 | － | 45,000 | － | 4,229 | － | 5,076 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,963,800 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 42,929,100 | 429,291 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 107,100 | － | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 45,000,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 429,291 | － |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式600株(議決権６個)が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式24株及び証券保管振替機構名義の株式90株がそれぞれ含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) エイベックス・グループ・ホールディングス㈱ | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 1,963,800 | － | 1,963,800 | 4.36 |
| 計 | － | 1,963,800 | － | 1,963,800 | 4.36 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 21,107 | 29,321 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 21,271 | 23,380 | |||||||||
| 有価証券 | 1,003 | － | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,300 | 1,453 | |||||||||
| 番組及び仕掛品 | 6,616 | 3,609 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 610 | 454 | |||||||||
| その他 | 11,963 | 10,961 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △252 | △511 | |||||||||
| 流動資産合計 | 63,620 | 68,668 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 29,770 | 29,770 | |||||||||
| その他（純額） | 2,383 | 5,731 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 32,154 | 35,501 | |||||||||
| 無形固定資産 | 5,457 | 4,654 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,310 | 6,074 | |||||||||
| その他 | 4,929 | 4,625 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △263 | △206 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,976 | 10,493 | |||||||||
| 固定資産合計 | 47,588 | 50,649 | |||||||||
| 資産合計 | 111,208 | 119,318 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,020 | 1,713 | |||||||||
| 短期借入金 | ※1 8,500 | ※1 10,500 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※1 － | ※1 180 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 720 | － | |||||||||
| 未払金 | 24,356 | 28,750 | |||||||||
| 未払法人税等 | 865 | 969 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,066 | 439 | |||||||||
| 返品引当金 | 4,163 | 4,264 | |||||||||
| 買付契約評価引当金 | － | 1,226 | |||||||||
| その他 | 13,786 | 13,903 | |||||||||
| 流動負債合計 | 55,478 | 61,947 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※1 － | ※1 3,420 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,126 | 1,746 | |||||||||
| その他 | 1,210 | 1,037 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,337 | 6,203 | |||||||||
| 負債合計 | 58,816 | 68,151 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,229 | 4,229 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,999 | 4,999 | |||||||||
| 利益剰余金 | 44,906 | 42,726 | |||||||||
| 自己株式 | △4,033 | △3,719 | |||||||||
| 株主資本合計 | 50,102 | 48,236 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 55 | 68 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1 | △0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △139 | △192 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △857 | △513 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △943 | △637 | |||||||||
| 新株予約権 | 643 | 706 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,589 | 2,861 | |||||||||
| 純資産合計 | 52,392 | 51,166 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 111,208 | 119,318 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 109,245 | 123,043 | |||||||||
| 売上原価 | 77,511 | 90,479 | |||||||||
| 売上総利益 | 31,733 | 32,563 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 広告宣伝費 | 7,076 | 5,380 | |||||||||
| 販売促進費 | 1,261 | 1,200 | |||||||||
| 従業員給料及び賞与 | 4,807 | 5,882 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 548 | 438 | |||||||||
| 退職給付費用 | 303 | 862 | |||||||||
| その他 | 14,150 | 14,997 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 28,148 | 28,762 | |||||||||
| 営業利益 | 3,585 | 3,801 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 10 | 8 | |||||||||
| 受取配当金 | 5 | 4 | |||||||||
| 為替差益 | 6 | 85 | |||||||||
| その他 | 44 | 32 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 67 | 130 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 32 | 19 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 1,082 | 777 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 172 | － | |||||||||
| その他 | 56 | 103 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,343 | 900 | |||||||||
| 経常利益 | 2,308 | 3,031 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 329 | 5 | |||||||||
| 受取補償金 | － | 51 | |||||||||
| 特別利益合計 | 329 | 57 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | ※1 199 | ※1 470 | |||||||||
| 建替関連費用 | 235 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | － | 24 | |||||||||
| 特別損失合計 | 434 | 494 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,204 | 2,594 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 668 | 2,430 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,082 | △472 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,750 | 1,957 | |||||||||
| 四半期純利益 | 453 | 636 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △97 | 619 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 550 | 17 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 453 | 636 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | 16 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △9 | 1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1 | △11 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △49 | 341 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 113 | △43 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 57 | 305 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 510 | 942 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 608 | 322 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △97 | 619 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(買付契約評価引当金)
たな卸資産の収益性低下による損失に備えるため、買付約定済みで未購入のものについて、回収不能見込額を計上しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 財務制限条項
当社が取引銀行３行と締結しているコミットメントライン契約(極度額24,500百万円)については、各年度の四半期決算や年度決算における連結貸借対照表の純資産の部の金額や連結損益計算書の営業利益等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。
財務制限条項の対象となる借入金残高は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 | |
|---|---|---|
| (平成28年３月31日) | (平成28年12月31日) | |
| 短期借入金 | 6,000 | 8,000 |
| 長期借入金 (うち、１年以内返済予定の長期借入金) | － (－) | 3,600 (180) |
| 合計 | 6,000 | 11,600 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 減損損失
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失(百万円) |
|---|---|---|---|
| 事業用資産 (映像事業) | 東京都 | 工具、器具及び備品 ソフトウエア | 40 158 |
当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として継続的に収支の把握を行っている単位で資産のグルーピングを行っております。
事業用資産(映像事業)については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったことから、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであることから備忘価額により評価しております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失(百万円) |
|---|---|---|---|
| 事業用資産 (映像事業) | 東京都 | 工具、器具及び備品 ソフトウエア | 88 381 |
当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として継続的に収支の把握を行っている単位で資産のグルーピングを行っております。
事業用資産(映像事業)については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みとなったことから、上記資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであることから備忘価額により評価しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 2,371 | 2,730 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 1,089 | 25.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日 | 利益剰余金 |
| 平成27年11月５日取締役会 | 普通株式 | 1,070 | 25.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月７日 | 利益剰余金 |
(注) 平成27年６月19日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、従業員持株会信託型ESOP信託口に対する配当金０百万円を含めております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成27年５月14日開催の取締役会において自己株式を取得することを決議し、平成27年５月19日から平成27年５月26日までの期間に信託方式による市場買付により普通株式921千株を取得いたしました。
この結果、自己株式は、当第３四半期連結累計期間において1,670百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において4,036百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 1,073 | 25.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
| 平成28年11月10日取締役会 | 普通株式 | 1,075 | 25.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月６日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)３ | ||||
| 音楽事業 | 映像事業 | マネジメント／ライヴ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 37,522 | 29,174 | 40,530 | 107,227 | 2,017 | 109,245 | － | 109,245 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,588 | 258 | 2,990 | 4,837 | 224 | 5,061 | △5,061 | － |
| 計 | 39,111 | 29,433 | 43,520 | 112,064 | 2,241 | 114,306 | △5,061 | 109,245 |
| セグメント利益 又は損失(△) | 3,060 | △695 | 1,893 | 4,259 | △523 | 3,735 | △150 | 3,585 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スクール事業及び飲食店事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△150百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用124百万円及びセグメント間取引消去25百万円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | ||||
| 音楽事業 | 映像事業 | マネジメント／ライヴ事業 | 計 | ||||
| 減損損失 | － | 199 | － | 199 | － | － | 199 |
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)３ | ||||
| 音楽事業 | 映像事業 | マネジメント／ライヴ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 35,927 | 32,699 | 52,409 | 121,036 | 2,006 | 123,043 | － | 123,043 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,471 | 683 | 1,710 | 3,865 | 226 | 4,092 | △4,092 | － |
| 計 | 37,398 | 33,382 | 54,120 | 124,902 | 2,233 | 127,135 | △4,092 | 123,043 |
| セグメント利益 又は損失(△) | 1,376 | 904 | 2,261 | 4,542 | △695 | 3,846 | △45 | 3,801 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スクール事業及び飲食店事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△45百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用48百万円及びセグメント間取引消去△2百万円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | ||||
| 音楽事業 | 映像事業 | マネジメント／ライヴ事業 | 計 | ||||
| 減損損失 | － | 470 | － | 470 | － | － | 470 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 12円81銭 | 0円40銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 550 | 17 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 550 | 17 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 42,992 | 42,989 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 12円72銭 | 0円39銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 298 | 168 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | (新株予約権) 平成18年４月28日付与ストック・オプション 平成18年６月６日付与ストック・オプション 上記の新株予約権は、平成27年６月25日をもって権利行使期間満了によりそれぞれ失効しております。 | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第30期(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)中間配当について、平成28年11月10日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、以下のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額 1,075百万円
(2) １株当たりの金額 25円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月６日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月９日
エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 広 瀬 勉 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 口 誠 司 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエイベックス・グループ・ホールディングス株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。