6050 イー・ガーディアン 四半期報告書－第20期第1四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　当社は、平成28年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による景気対策を背景に緩やかな回復基調が続くなか、中国や新興国経済の減速、英国のＥＵ離脱問題など、世界景気の減速懸念から先行きは依然として不透明な状況となっております。

　一方、モバイルを含む国内のインターネット関連市場におきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及を背景に引き続き市場成長が継続しており、今後もインターネットにおける技術革新はますます進み、様々なサービスが展開されていくものと予想されます。

　また、投稿掲示板やブログ・ＳＮＳなどのコミュニティサイトを含むソーシャルＷｅｂサービス（※１）の活性化が進む一方で、ランサムウェア（※２）を使った詐欺や恐喝、標的型攻撃による情報流出など、インターネットに関するセキュリティ侵害は年々深刻化しており、すべてのインターネットユーザーが安心してインターネットを利用できるよう、安全性を求める声は一層高まりを見せており、投稿監視やカスタマーサポート（以下、「ＣＳ」という）のニーズに加え、Ｗｅｂアプリケーションの技術面におけるセキュリティへの関心はますます増加しております。

用語説明

（※１）ＳＮＳやブログ等のソーシャルメディアや、ソーシャルゲーム、ソーシャルコマースなどの個人同士双方向のコミュニケーションが介在する全てのインターネットメディア

（※２）身代金要求ウイルスとも呼ばれる、感染したＰＣをロックしたりファイルを暗号化することによって使用不能にしたのち、元に戻すことと引き換えに金銭を要求することを目的としたコンピュータウイルス

　このような環境のもと、当社グループは総合ネットセキュリティ企業を目指し、各分野でＮｏ．１サービスの量産を目標に、事業拡大及び収益性向上を追求してまいりました。平成28年７月に発足させた「チームＡＲ（※）ガーディアン」においては、ＡＲ技術がゲームだけにとどまらず、観光の分野でも活用が進みつつあることを受け、ＡＲゲームやアプリの開発会社に「位置データ」や「画像」の“スポット情報”をデータベース化し提供するサービスを開始いたしました。当社が培ってきたソーシャルリスニングの豊富なノウハウと蓄積したビッグデータを活用し本サービスを提供することで、対象地域の「話題スポット」や「立入禁止区域」をピックアップし、効率的なスポット情報の収集を可能にいたします。

　また、平成28年11月11日開催の取締役会において、電子デバイス向けデバッグ事業を中心に展開する「株式会社アイティエス」の全発行済株式を取得することを決議し、平成29年１月１日に同社の全発行済株式を取得、完全子会社といたしました。同社が保有する電子デバイスに対するデバッグのノウハウや顧客層を取り込み、デバッグ事業をさらに強化することで、事業拡大に努めてまいります。これにより、総合ネットセキュリティ企業として更なる飛躍を目指し、当社グループの事業拡大を図り、企業価値向上を目指してまいります。

用語説明

（※）　Ａｕｇｍｅｎｔｅｄ　Ｒｅａｌｉｔｙの略称。「拡張現実感」のことで、コンピューターによって現実の景色・地形・感覚などに情報を加える技術のこと

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,133,013千円（前年同四半期比26.8％増）、営業利益は181,227千円（前年同四半期比31.4％増）、経常利益は183,534千円（前年同四半期比21.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は115,090千円（前年同四半期比17.2％増）となりました。

　当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はありません。業務の種類別の業績は以下の通りであります。

①　ソーシャルサポート

　近年急成長しているソーシャルメディアにおいて、監視・ＣＳだけではなく、運用や分析といった多種多様な新サービスの展開や大型案件の獲得に注力いたしました。東京オリンピック・パラリンピック関連業務や、動画投稿サイトにおける違法アップロードや著作権侵害動画の監視業務など、既存顧客への深耕営業や新規開拓、競合からのスイッチングを図り、シェア拡大を目指してまいりました。

　その結果、売上高は435,451千円（前年同四半期比24.3％増）となりました。

②　ゲームサポート

　豊富な運用実績とノウハウの蓄積により既存顧客との関係の強化を目指すと同時に、コンシューマー向けゲームを制作している大手企業からの新規案件獲得に注力いたしました。市場の拡大が続いているソーシャルゲームにおけるサービス展開に注力するとともに、多様化する顧客ニーズやデバッグ需要に対応すべく、当社グループの様々なサービスを併せて提供することで付加価値を高め、競合からのスイッチングを図ってまいりました。実用化が加速するバーチャルリアリティ（※）（以下、「ＶＲ」という）コンテンツにおいては、当社がこれまで培ってきたアプリ・ゲームに関するノウハウを応用し、新たにＶＲコンテンツの欠陥を探し出し取り除くＶＲデバッグサービスの提供を開始することで、事業拡大及び収益性向上を目指してまいりました。

　その結果、売上高は497,494千円（前年同四半期比27.4％増）となりました。

用語説明

（※）「仮想現実」「人工現実感」とも呼ばれる、コンピュータなどで作り出されたサイバースペースをあたかも現実のように体験する技術のこと

③　アド・プロセス

　既存の広告審査業務だけでなく、広告枠管理から入稿管理、広告ライティング等の提供サービスの拡大に注力するとともに、派遣・常駐型と地方センターを組み合わせた効率的な運用により競合他社との差別化を図り、既存顧客の深耕や新規開拓、大型案件の獲得を目指してまいりました。インターネットメディアにおける薬機法審査代行業務や著作権侵害記事チェック業務の問い合わせが数倍に増加していることを受け、インターネットメディアのコンテンツ審査専門部隊「コンテンツ・ガーディアン」を発足いたしました。記事チェック体制の構築から薬機法・景表法の審査代行サービスなどを提供することで、コンテンツの品質向上を始めとするメディア運営の健全化の支援に取り組み、売上拡大を目指してまいりました。

　その結果、売上高は148,521千円（前年同四半期比25.8％増）となりました。

④　その他

　人材派遣業務におきましては、リンクスタイル株式会社において、当社グループ全体の人材を採用・育成し、顧客先常駐（派遣型）ニーズに応えることで規模拡大を図ってまいりました。サイバーセキュリティ分野におきましては、ＨＡＳＨコンサルティング株式会社において、プライム・ストラテジー株式会社と共同でＷｏｒｄＰｒｅｓｓの主要なプラグインやテーマのソースコードにおける「言語仕様の適合性」、「一定のセキュリティルールへの適合性」、「パフォーマンス」を共同検証し、一定の水準をクリアしているプラグインやテーマを公表する「ＫＵＳＡＮＡＧＩ Ｒｅａｄｙ プロジェクト」の運営を開始するなど、着実に受注を増やしてまいりました。コンプライアンス調査業務を専門に行うリアル・レピュテーション・リサーチ株式会社におきましては、平成28年10月に閣議決定された割賦販売法改正を視野に、クレジットカード会社や決済代行会社向けに新たな加盟店管理プランを提供開始いたしました。専門知識を要する審査業務を代行することで、その負担軽減に取り組むとともに、当社と連携をし、加盟店審査代行から反社会性のチェックまでをワンストップで実施し、より強固な審査サービスを提供することで、受注拡大を目指してまいりました。

　その結果、売上高は51,546千円（前年同四半期比49.8％増）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が82株含まれております。

②【自己株式等】

　（注）上記自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託所有の当社株式数（180,000株）を含めておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

　１．取得による企業結合

　２．「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当

　　　第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は以下の通りであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、以下の通りであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）

１　配当金支払額

（注）当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当たり配当額は、当該株式分割前の金額を記載しております。

２　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）

１　配当金支払額

２　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）

当社グループは、掲示板投稿監視事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）

当社グループは、掲示板投稿監視事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

　（注）　当社は、平成28年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイー・ガーディアン株式会社の平成28年10月１日から平成29年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イー・ガーディアン株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上