5331 ノリタケカンパニーリミテド 四半期報告書－第136期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　１株当たり四半期（当期）純利益の算定については、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

５　平成28年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間の売上高は795億83百万円（前年同期比1.4％減少）、営業利益は18億０百万円（前年同期比22.0％減少）、経常利益は31億40百万円（前年同期比7.0％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は19億82百万円（前年同期比41.4％減少）となりました。

セグメントごとの業績は以下のとおりであります。

（工業機材）

国内市場は、当期に入り、主要顧客の自動車、鉄鋼、ベアリング、電子半導体関連で、市況に回復の兆しが見えるものの、売上げにつなげることはできず、前年並みとなりました。海外市場は、米国、東南アジアで市況が堅調だったほか、中国においても鉄鋼や自動車関連が受注を牽引しましたが、売上げは円高の影響を受け減少しました。日本レヂボンは、インド、東南アジアへの販売が好調に推移したものの、為替の影響等により、売上げは前年並みとなりました。その結果、工業機材事業の売上高は、424億56百万円（前年同期比1.5％減少）、営業利益は５億60百万円（前年同期比56.2％減少）となりました。

（セラミック・マテリアル）

電子ペースト事業は、ＭＬＣＣ用電子ペーストが伸び悩み、売上げは減少しました。セラミックス事業は、石膏の海外向けや、担体の米国向け販売が好調でしたが、蛍光表示管は国内・海外ともに不調に終わり、事業全体では円高の影響を受け、売上げは減少しました。共立マテリアルは、輸出が堅調であった電子部材は増加したものの、セラミック原料が落ち込み、売上げは減少しました。その結果、セラミック・マテリアル事業の売上高は、206億73百万円（前年同期比5.1％減少）、営業利益は13億52百万円（前年同期比9.2％増加）となりました。

（エンジニアリング）

主力の乾燥炉及び焼成炉は、従来からの電子部品やリチウムイオン電池向けに加え、自動車部品向けの需要を取り込むことができ、売上げは増加しました。混合攪拌装置は、化学、食品向けが堅調に推移しましたが、濾過装置は、ベアリング向けの低迷により、売上げは減少しました。超硬丸鋸切断機は、国内向けは低調でしたが、海外向けは堅調に推移し、売上げは横ばいとなりました。その結果、エンジニアリング事業の売上高は、96億51百万円（前年同期比15.7％増加）、営業利益は４億45百万円（前年同期比696.4％増加）となりました。

（食器）

国内市場は、百貨店向けが減少したものの、ホテル・レストラン向け及び法人向けの販売が堅調に推移したことから、売上げは横ばいとなりました。海外市場は、一部、アジアのエアライン向けが好調であったものの、米国市場の主要顧客向けをはじめ海外市場全体が振わず、円高の影響も受けたことから、売上げは減少しました。その結果、食器事業の売上高は、68億０百万円（前年同期比8.9％減少）、５億57百万円の営業損失となりました。

（2）対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、18億68百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（4）財務政策

当社グループは、現在、運転資金及び設備投資資金につきましては内部資金、金融機関からの借入れ又は社債の発行により資金調達することとしております。運転資金につきましては期限が一年以内の短期借入金で資金調達を行っております。国内におきましてはキャッシュ・マネジメント・システムにより当社が一括して資金を調達して各連結子会社に必要資金を配分し、海外におきましては各々の連結子会社が運転資金として使用する現地通貨にて調達することを基本としております。

平成28年12月31日現在、短期借入金の残高は105億７百万円で、３種類の通貨からなっており、うち主な通貨は日本円であります。設備投資資金等の長期資金は内部資金による調達を原則とし、一部を長期借入金により調達することとしております。長期借入金の残高は150億70百万円であります。なお、長期借入金は３種類の通貨からなっており、うち主な通貨は日本円であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）普通株式10株を１株に併合したことによるものであります。

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式2,631,000株（議決権2,631個）及び株式会社証券保管振替機構名義の株式5,000株（議決権５個）が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄と「議決権の数」欄の差異は、当社の取引先会社で構成される持株会（ノリタケ取引先持株会　名古屋市西区則武新町三丁目１番36号）所有の株式3,022,145株から同持株会に加入する有限会社守山製砥所所有の相互保有株式6,592株を差し引いて算出した結果生じたものであります。

３　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式311株、有限会社守山製砥所所有の相互保有株式592株及び株式会社証券保管振替機構名義の株式500株が含まれております。

４　平成28年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しました。これにより発行済株式総数は142,585,648株減少し、15,842,849株となっております。

５　平成28年６月29日開催の第135回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成28年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

②【自己株式等】

（注）１　平成28年10月１日付で株式併合（普通株式10株を１株に併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っております。これにより、当第３四半期会計期間末日現在における自己株式数は1,223,854株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は7.72％）であります。

２　役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（注）　のれんの償却額については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１　配当金支払額

（注）１．平成28年11月８日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金７百万円を含めております。

２．平成28年11月８日取締役会決議に基づく１株当たり配当額については、基準日が平成28年９月30日であるため、平成28年10月１日付の株式併合は加味しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　報告セグメントの利益は、営業利益であります。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「工業機材」セグメントにおいて、遊休状態にあり今後も使用の目処が立たない固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として320百万円を計上いたしました。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　報告セグメントの利益は、営業利益であります。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間－千株、当第３四半期連結累計期間263千株）。

３．平成28年10月１日付で普通株式10株を１株に株式併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

平成28年11月８日開催の取締役会におきまして、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（注）１．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金７百万円を含めております。

２．１株当たり配当額については、基準日が平成28年９月30日であるため、平成28年10月１日付の株式併合は加味しておりません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ノリタケカンパニーリミテドの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ノリタケカンパニーリミテド及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上