| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第84期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 中部証券金融株式会社 |
| 【英訳名】 | CHUBU SECURITIES FINANCING CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 湯 本 崇 雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区栄三丁目８番20号 |
| 【電話番号】 | 052(251)1301(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 村 瀬 洋 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中区栄三丁目８番20号 |
| 【電話番号】 | 052(251)1301(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 村 瀬 洋 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第83期第３四半期累計期間 | 第84期第３四半期累計期間 | 第83期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 営業収益 | (百万円) | 658 | 635 | 864 |
| 経常利益 | (百万円) | 214 | 115 | 259 |
| 四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△) | (百万円) | 146 | △343 | 173 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 200 | 200 | 200 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 800 | 800 | 800 |
| 純資産額 | (百万円) | 3,568 | 2,964 | 3,675 |
| 総資産額 | (百万円) | 51,644 | 47,265 | 50,771 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | 184.77 | △433.05 | 218.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 60.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 6.9 | 6.3 | 7.2 |
| 回次 | 第83期 第３四半期会計期間 | 第84期 第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | 30.30 | △562.53 |
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２ 営業収益には、消費税等を含んでおります。
３ 当社は、持分法対象会社がないため、「持分法を適用した場合の投資利益」については記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 平成27年10月１日付で普通株式５株を１株の割合で併合したため、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは以下の通りであります。
（１）上場廃止に関するリスクについて
当社は、平成29年２月８日開催の取締役会において、平成29年６月26日開催予定の株主総会での承認並びに関係官庁の認可等を前提として自主廃業し、平成29年９月30日をもって会社を解散することを決議しました。従って、平成29年６月26日開催予定の定時株主総会において当社の解散決議がなされた場合、名古屋証券取引所の株券上場廃止基準に該当するため、当社株式は上場廃止となります。
（２）継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、平成29年２月８日開催の取締役会において、平成29年６月26日開催予定の株主総会での承認並びに関係官庁の認可等を前提として自主廃業し、平成29年９月30日をもって会社を解散することを決議したことから、当社には継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が発生しております。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期累計期間（平成28年４月１日から同年12月31日までの９ヶ月間）における当社の資金運用状況及び業績は以下のとおりとなりました。
①資金運用状況について
貸付金は貸借取引貸付金及び顧客向け一般貸付金の減少を主な要因として、期中運用平均残高は53億円と、前年同四半期（60億円）比６億円の減少となりました。
貸付金以外の運用面をみますと、有価証券投資においては、株式、国債及び外国国債の運用平残が減少し、有価証券運用全体の期中運用平均残高は287億円と、前年同四半期（387億円）比100億円の減少となりました。
②業績について
当第３四半期の営業収益は、貸付金利息及び有価証券利息配当金が共に減少したため、６億35百万円と、前年同四半期（６億58百万円）比22百万円の減少となりました。営業費用は市場金利の低下に伴う支払利息の減少を主因として、前年同四半期（１億85百万円）比45百万円減少し、１億39百万円となりました。また、一般管理費は、前期、退職給付引当金の戻入が人件費の押下げ要因として寄与しましたが、当期はこうした特殊要因がなく、前年同四半期（３億11百万円）比29百万円増加し、３億40百万円となりました。
この結果、当第３四半期の営業利益は１億54百万円と、前年同四半期（１億61百万円）比６百万円の減益となりました。また、これに営業外損益を加減算した経常利益は１億15百万円と、前年同四半期（２億14百万円）比99百万円の減益となりました。
特別損益については、当期は固定資産にかかる減損損失及び特別退職金を計上したため、３億78百万円の特別損失を計上しております。また、税金費用については、課税所得の減少に伴い法人税、住民税及び事業税が減少した一方で、繰延税金資産の取り崩しに伴い法人税等調整額が増加したため、前年同四半期（67百万円）比12百万円増加の79百万円となりました。
最終的に、当四半期は特別損失の計上が影響し、３億43百万円の純損失となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期末の総資産は、前事業年度末に比べ35億５百万円の減少の472億65百万円となりました。負債は前事業年度末に比べ27億94百万円の減少の443億１百万円となりました。また、純資産は繰越利益剰余金及びその他有価証券評価差額金が減少したことにより29億64百万円と、前事業年度末に比べ７億11百万円の減少となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 証券取引所市場売買高と当社貸付高の状況
| 区分 | 前第３四半期累計期間 (自 平成27年 ４月１日 至 平成27年 12月31日) | 当第３四半期 累計期間 (自 平成28年 ４月１日 至 平成28年 12月31日) | 前事業年度 (自 平成27年 ４月１日 至 平成28年 ３月31日) | ||
| 総額(千円) | 総額(千円) | 総額(千円) | |||
| 名古屋証券取引所売買高（市場第一部、市場第二部及びセントレックス市場の合計） | 株数 | 438,754千株 | 77,750千株 | 469,059千株 | |
| 金額 | 96,619,612 | 64,795,909 | 114,701,567 | ||
| 当社の貸付状況 | 貸借取引貸付金 | 繰越高 | 1,592,229 | 885,534 | 1,592,229 |
| 貸付高 | 4,994,598 | 3,301,269 | 6,292,990 | ||
| 回収高 | 5,605,727 | 3,242,409 | 6,999,685 | ||
| 期末残高 | 981,101 | 944,394 | 885,534 | ||
| 貸借取引貸付有価証券 | 繰越高 | 17,273 | 21,017 | 17,273 | |
| 貸付高 | 377,432 | 190,993 | 471,952 | ||
| 回収高 | 386,775 | 202,350 | 468,208 | ||
| 期末残高 | 7,930 | 9,660 | 21,017 | ||
| 一般貸付金 | 繰越高 | 4,587,596 | 4,817,398 | 4,587,596 | |
| 貸付高 | 7,798,393 | 6,715,098 | 10,872,990 | ||
| 回収高 | 7,645,982 | 7,785,461 | 10,643,188 | ||
| 期末残高 | 4,740,008 | 3,747,034 | 4,817,398 | ||
| 一般貸付有価証券 | 繰越高 | ― | ― | ― | |
| 貸付高 | 1,072 | ― | 1,072 | ||
| 回収高 | 1,072 | ― | 1,072 | ||
| 期末残高 | ― | ― | ― | ||
(6) 業務部門別収入の状況
| 区分 | 前第３四半期累計期間 (自 平成27年 ４月１日 至 平成27年 12月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成28年 ４月１日 至 平成28年 12月31日) | 前事業年度 (自 平成27年 ４月１日 至 平成28年 ３月31日) | ||||
| 金額(千円) | 百分比(％) | 金額(千円) | 百分比(％) | 金額(千円) | 百分比(％) | ||
| 貸借取引貸付 | 貸借取引貸付金利息 | 5,888 | 3,849 | 7,209 | |||
| 受取手数料 | 612 | 601 | 956 | ||||
| 有価証券貸付料 | 1,521 | 862 | 2,008 | ||||
| 小計 | 8,022 | 1.2 | 5,313 | 0.8 | 10,175 | 1.2 | |
| 一般貸付 | 一般貸付金利息 | 96,507 | 85,260 | 127,243 | |||
| 受取手数料 | ― | ― | ― | ||||
| 小計 | 96,507 | 14.7 | 85,260 | 13.4 | 127,243 | 14.7 | |
| その他の収入 | 借入有価証券代り金利息 | 1,305 | 536 | 1,644 | |||
| 受取手数料 | 6,036 | 5,973 | 8,050 | ||||
| (有価証券集中管理手数料) | (1,467) | (1,468) | (1,958) | ||||
| (その他受取手数料) | (4,568) | (4,505) | (6,092) | ||||
| 有価証券貸付料 | 0 | 0 | 0 | ||||
| 有価証券利息及び配当金 | 546,194 | 538,163 | 717,105 | ||||
| 小計 | 553,537 | 84.1 | 544,673 | 85.8 | 726,801 | 84.1 | |
| 計 | 658,067 | 100.0 | 635,246 | 100.0 | 864,220 | 100.0 | |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,600,000 |
| 計 | 1,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 800,000 | 800,000 | 名古屋証券取引所市場第二部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 800,000 | 800,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年12月31日 | ― | 800 | ― | 200 | ― | ― |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 6,400 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 790,900 | 7,909 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,700 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 800,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 7,909 | ― |
(注) 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）中部証券金融株式会社 | 名古屋市中区栄三丁目８番20号 | 6,400 | ― | 6,400 | 0.80 |
| 計 | ― | 6,400 | ― | 6,400 | 0.80 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 508,664 | 4,643,685 | |||||||||
| 貸借取引貸付金 | 885,534 | 944,394 | |||||||||
| 一般貸付金 | 4,817,398 | 3,747,034 | |||||||||
| 貸借取引貸付有価証券 | 21,017 | 9,660 | |||||||||
| 借入有価証券代り金 | 7,328,459 | 4,274,326 | |||||||||
| 未収入金 | 6,846,174 | 6,594,731 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | - | 13,221 | |||||||||
| その他 | 136,770 | 1,192,434 | |||||||||
| 流動資産合計 | 20,544,020 | 21,419,488 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 48,038 | 36,818 | |||||||||
| 無形固定資産 | 129,734 | - | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 29,079,354 | 25,774,682 | |||||||||
| その他 | 969,930 | 34,783 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 30,049,285 | 25,809,465 | |||||||||
| 固定資産合計 | 30,227,057 | 25,846,284 | |||||||||
| 資産合計 | 50,771,077 | 47,265,773 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| コールマネー | 4,000,000 | 5,000,000 | |||||||||
| 短期借入金 | 37,500,000 | 34,600,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,000,000 | - | |||||||||
| 未払金 | 2,007,900 | 1,978,760 | |||||||||
| 未払法人税等 | 38,158 | 72 | |||||||||
| 貸付有価証券代り金 | 21,017 | 9,660 | |||||||||
| 担保金 | 270,000 | 270,000 | |||||||||
| 預り金 | 6,103 | 10,846 | |||||||||
| 預り有価証券 | 19,892 | 9,660 | |||||||||
| 賞与引当金 | 18,506 | 9,852 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 7,900 | 5,400 | |||||||||
| その他 | 35,025 | 51,309 | |||||||||
| 流動負債合計 | 44,924,505 | 41,945,561 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,000,000 | 2,000,000 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 129,280 | 314,090 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 41,944 | 41,944 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,171,224 | 2,356,034 | |||||||||
| 負債合計 | 47,095,729 | 44,301,595 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 200,000 | 200,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 配当準備積立金 | 191,000 | 191,000 | |||||||||
| 圧縮記帳積立金 | 19,088 | 27,178 | |||||||||
| 別途積立金 | 1,530,000 | 1,530,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 1,606,091 | 1,215,171 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 3,396,179 | 3,013,350 | |||||||||
| 自己株式 | △7,771 | △7,807 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,588,408 | 3,205,542 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 86,940 | △241,364 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 86,940 | △241,364 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,675,348 | 2,964,177 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 50,771,077 | 47,265,773 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 貸付金利息 | 102,396 | 89,109 | |||||||||
| 借入有価証券代り金利息 | 1,305 | 536 | |||||||||
| 受取手数料 | 6,648 | 6,575 | |||||||||
| 有価証券貸付料 | 1,522 | 862 | |||||||||
| 有価証券利息配当金 | 546,194 | 538,163 | |||||||||
| 営業収益合計 | 658,067 | 635,246 | |||||||||
| 営業費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 116,758 | 69,274 | |||||||||
| 支払手数料 | 65,602 | 60,661 | |||||||||
| 有価証券借入料 | 2,974 | 9,744 | |||||||||
| 営業費用合計 | 185,335 | 139,680 | |||||||||
| 営業総利益 | 472,731 | 495,566 | |||||||||
| 一般管理費 | 311,460 | 340,751 | |||||||||
| 営業利益 | 161,271 | 154,815 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 2,277,260 | 1,288,778 | |||||||||
| デリバティブ取引運用益 | - | 20,000 | |||||||||
| その他 | 1,529 | 899 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,278,789 | 1,309,678 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 投資有価証券売却損 | 1,271,754 | 1,304,319 | |||||||||
| デリバティブ取引運用損 | 922,769 | - | |||||||||
| その他 | 30,961 | 44,966 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,225,485 | 1,349,286 | |||||||||
| 経常利益 | 214,575 | 115,207 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 391 | - | |||||||||
| 減損損失 | - | ※1 202,138 | |||||||||
| 特別退職金 | - | ※2 176,830 | |||||||||
| 特別損失合計 | 391 | 378,968 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | 214,183 | △263,760 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 59,877 | 29,710 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 7,659 | 50,161 | |||||||||
| 法人税等合計 | 67,537 | 79,872 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 146,646 | △343,633 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
四半期会計期間末日において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は存在しませんが、「重要な後発事象」に記載したとおり、四半期会計期間末日後に当該事象又は状況が発生しております。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。
(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
※１ 減損損失
減損損失の内訳は次のとおりであります。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（千円） |
|---|---|---|---|
| 愛知県名古屋市 | 事業用資産 | 建物、器具及び備品、ソフトウエア 他 | 202,138 |
当社は減損の兆候を判定するにあたり、会社全体を一つの資産グループとしております。
所有する有価証券の価格変動リスクを回避すると共に、債務の円滑な弁済を図るため所有する有価証券の大半を売却する予定であり、収益性の低下が見込まれております。これにより投資の回収が見込めなくなったため、上記の資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
資産の回収可能額は、売却見込価額から処分費用を控除した正味売却価額としております。
※２ 特別退職金
従業員に対する解雇給付であります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 8,554千円 | 16,346千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 47,627 | 12 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月24日 | その他利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 47,611 | 60 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月28日 | その他利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(金融商品関係)
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がないか、四半期貸借対照表計上額と時価の差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(有価証券関係)
前事業年度末(平成28年３月31日)
その他有価証券
(単位：千円)
| 区分 | 取得原価 | 貸借対照表 | 差額 |
| 計上額 | |||
| 株式 | 141,767 | 288,177 | 146,410 |
| 債券 | |||
| 国債・地方債 | 18,712,943 | 19,305,240 | 592,296 |
| その他 | 7,846,369 | 7,627,895 | △218,474 |
| その他 | 2,257,905 | 1,845,046 | △412,859 |
| 計 | 28,958,985 | 29,066,358 | 107,373 |
当第３四半期会計期間末(平成28年12月31日)
その他有価証券は、事業の運営において重要なものであることから記載しております。
その他有価証券
(単位：千円)
| 区分 | 取得原価 | 四半期貸借対照表 | 差額 |
| 計上額 | |||
| 株式 | 92,172 | 266,366 | 174,194 |
| 債券 | |||
| 国債・地方債 | 16,613,322 | 16,599,750 | △13,572 |
| その他 | 7,335,177 | 6,939,966 | △395,210 |
| その他 | 1,962,378 | 1,955,603 | △6,775 |
| 計 | 26,003,051 | 25,761,686 | △241,364 |
(デリバティブ取引関係)
前事業年度末(平成28年３月31日)
(1) 株式関連
(単位：千円)
| 区分 | 種類 | 契約額等 | 契約額等のうち１年超 | 時価 | 評価損益 |
| 金融商品取引所 | 株価指数先物取引 | ||||
| 売建 | 1,075,200 | ― | ― | ― | |
| 買建 | ― | ― | ― | ― |
(注) 時価の算定方法 金融商品取引所における最終の価格により算定しております。
(2) 債券関連
(単位：千円)
| 区分 | 種類 | 契約額等 | 契約額等のうち１年超 | 時価 | 評価損益 |
| 金融商品取引所 | 国債先物取引 | ||||
| 売建 | 22,695,000 | ― | ― | ― | |
| 買建 | ― | ― | ― | ― |
(注) 時価の算定方法 金融商品取引所における最終の価格により算定しております。
(3) 金利関連
(単位：千円)
| 区分 | 種類 | 想定元本 | 想定元本のうち１年超 | 時価 | 評価損益 |
| 市場取引以外の取引 | 金利スワップ取引 | ||||
| 支払固定・ 受取変動 | 2,000,000 | ― | △14,566 | △14,566 |
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格により算定しております。
当第３四半期会計期間末(平成28年12月31日)
デリバティブ取引は事業の運営において重要なものであることから記載しております。
(1) 株式関連
(単位：千円)
| 区分 | 種類 | 契約額等 | 契約額等のうち１年超 | 時価 | 評価損益 |
| 金融商品取引所 | 株価指数先物取引 | ||||
| 売建 | 1,352,100 | ― | 15,800 | 15,800 | |
| 買建 | ― | ― | ― | ― |
(注) 時価の算定方法 金融商品取引所における最終の価格により算定しております。
(2) 債券関連
(単位：千円)
| 区分 | 種類 | 契約額等 | 契約額等のうち１年超 | 時価 | 評価損益 |
| 金融商品取引所 | 国債先物取引 | ||||
| 売建 | 17,996,250 | ― | △32,550 | △32,550 | |
| 買建 | ― | ― | ― | ― |
(注) 時価の算定方法 金融商品取引所における最終の価格により算定しております。
(3) 通貨関連
(単位：千円)
| 区分 | 種類 | 契約額等 | 契約額等のうち１年超 | 時価 | 評価損益 |
| 市場取引以外の取引 | 外国為替証拠金取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 米ドル | 2,352,940 | ― | 13,540 | 13,540 | |
| 豪ドル | 606,660 | ― | 16,560 | 16,560 | |
| 買建 | |||||
| 米ドル | ― | ― | ― | ― | |
| 豪ドル | ― | ― | ― | ― |
(注) 時価の算定方法 取引先から提示された価格により算定しております。
(4) 金利関連
(単位：千円)
| 区分 | 種類 | 想定元本 | 想定元本のうち１年超 | 時価 | 評価損益 |
| 市場取引以外の取引 | 金利スワップ取引 | ||||
| 支払固定・ 受取変動 | 2,000,000 | ― | △3,550 | △3,550 |
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格により算定しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業は、有価証券を担保とした貸付業務及び有価証券運用業務並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | 184円77銭 | △433円05銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円) | 146,646 | △343,633 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円) | 146,646 | △343,633 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 793 | 793 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 平成27年10月１日付で普通株式５株を１株の割合で併合したため、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
平成29年2月8日開催の取締役会において、平成29年6月26日開催予定の株主総会における承認及び関係官庁の認可等を前提として自主廃業し、平成29年9月30日をもって会社を解散することを決議しました。
当社取締役会は、株主をはじめとする全てのステークホルダーの利益保護の観点から、現時点では自主廃業（解散）が全てのステークホルダーの利益を最大化する方策であると考え、解散を決議しました。ただし、同様の観点から提案がなされる他の方策についても検討する用意があります。
このような状況にあることから、株主総会の特別決議を経ていない現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性があります。
なお、当該取締役会決議に伴い、所有する有価証券については、価格変動リスクを回避すると共に債務の円滑な弁済を図るため、株主総会前に売却する決議をしております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月10日
中部証券金融株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 福 井 淳 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 澤 田 吉 孝 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中部証券金融株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第84期事業年度の第３四半期会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、中部証券金融株式会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成29年２月８日開催の取締役会において、平成29年６月26日開催予定の株主総会における承認及び関係各庁の認可等を前提として自主廃業し、平成29年９月30日をもって会社を解散することを決議したことから、株主総会の特別決議を経ていない現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。
また、会社は当該取締役会決議に伴い、所有する有価証券については、価格変動リスクを回避すると共に債務の円滑な弁済を図るため、株主総会前に売却する決議をしている。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。